| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 櫻島埠頭株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平井 正博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市此花区梅町１丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 06（6461）5331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増田 康正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市此花区梅町１丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 06（6461）5331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増田 康正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,347,382 | 3,123,854 | 4,464,037 |
| 経常利益 | (千円) | 122,657 | 52,932 | 132,945 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 125,043 | 6,388 | 155,855 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 142,896 | 300,455 | △ 140,404 |
| 純資産額 | (千円) | 3,767,578 | 3,769,240 | 3,484,125 |
| 総資産額 | (千円) | 5,802,382 | 5,502,858 | 5,440,098 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.33 | 0.43 | 10.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.9 | 68.5 | 64.0 |
| 回次 | 第74期第３四半期連結会計期間 | 第75期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.93 | 1.71 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にありますが、新興国の経済成長の減速懸念に加え、海外の政治・経済が及ぼす為替相場や株式市場などへの影響の高まりなどにより、経済環境は依然として不安定であり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、より質の高い物流サービスを提案、お客様ニーズにフレキシブルに対応する一方、新規のお客様や新規貨物の誘致勧誘を行うなど、積極的な営業活動に取り組みました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、ばら貨物の売上高は増加したものの、液体貨物の貨物運送業務が前年同期に終了したことや、危険物倉庫が休止中であることなどにより、売上高は31億２千３百万円となり、前年同期に比べ２億２千３百万円、6.7％の減収となりました。
売上原価につきましては、荷役関係諸払費や減価償却費が減少したことなどから、27億８千２百万円となり、前年同期に比べ１億６千万円、5.5％の減少となりました。また、販売費及び一般管理費については、３億３千万円、前年同期に比べ４百万円、1.3％の増加となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、１千万円となり、前年同期に比べ６千６百万円、86.9％の減益となりました。また、経常利益は、受取配当金を収受したことなどにより５千２百万円となり、前年同期に比べ６千９百万円、56.8％の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、危険物倉庫改良工事における撤去費用などを特別損失に計上したことから、６百万円となり、前年同期に比べ１億１千８百万円、94.9％の減益となりました。
セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。
（ばら貨物セグメント）
ばら貨物については、コークスの取扱数量の減少が影響しましたが、主力貨物の石炭が堅調に推移したことにより、ばら貨物セグメントの売上高は17億５千１百万円となり、前年同期に比べ２千７百万円、1.6％の増収となりました。また、セグメント利益は２千４百万円となり、前年同四半期と比較して５百万円、32.4％の増益となりました。
（液体貨物セグメント）
液体貨物については、新規顧客などのタンク利用を誘致したものの、全体的に荷動きが低調に推移したほか、工業原料油の運送業務が前年同期中に終了したことや重油タンクの特殊作業が減少したことから、液体貨物セグメントの売上高は６億８千４百万円となり、前年同期に比べ１億６千２百万円、19.1％の大幅な減収となりました。また、セグメント利益は１億７千１百万円となり、前年同期に比べ３千４百万円、16.8％の減益となりました。
（物流倉庫セグメント）
物流倉庫については、冷蔵倉庫の売上高は前年同期に比べ増加したものの、危険物倉庫が新規のお客様の準備のために休止中であることなどから、物流倉庫セグメントの売上高は６億６千９百万円となり、前年同期に比べ８千８百万円、11.6％の減収となりました。また、セグメント利益は２千４百万円となり、前年同期と比べ４千５百万円、65.3％の減益となりました。
（その他のセグメント）
その他のセグメントの売上高については、主に売電事業により、前年同期並みの１千７百万円となりました。また、セグメント利益は前年同期並みの６百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は55億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて６千２百万円増加しました。これは現金及び預金のほか、減価償却の実施などにより有形固定資産が減少するなどしたものの、保有株式の時価の上昇等により投資有価証券が増加したことなどによるものであります。
負債合計につきましては、返済が進み長期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて２億２千２百万円減少し、17億３千３百万円となりました。
純資産合計につきましては、その他有価証券評価差額金の増加したことなどにより前連結会計年度末に比べて２億８千５百万円増加し、37億６千９百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題もありません。
前連結会計年度末において認識していた連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項についても変更等はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績についての著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備の大規模改修の計画は次の通りであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 本社埠頭(大阪市此花区) | 物流倉庫 | 危険物倉庫の改修 | 219 | ― | 自己資金・借入金・リース | 平成28年９月 | 平成29年１月 | ― |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,400,000 | 15,400,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 1,000株 |
| 計 | 15,400,000 | 15,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | ― | 15,400,000 | ― | 770,000 | ― | 365,161 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 383,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,965,000 | 14,965 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 52,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,965 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が108株含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 櫻島埠頭株式会社 | 大阪市此花区梅町１―１―11 | 383,000 | ― | 383,000 | 2.48 |
| 計 | ― | 383,000 | ― | 383,000 | 2.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,028,076 | 489,766 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 381,924 | 497,951 | |||||||||
| 有価証券 | 49,995 | 59,999 | |||||||||
| 貯蔵品 | 21,809 | 25,016 | |||||||||
| その他 | 40,317 | 200,407 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,041 | △3,693 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,519,083 | 1,269,447 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,212,744 | 1,125,413 | |||||||||
| その他 | 575,212 | 523,391 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,787,957 | 1,648,804 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,698 | 4,274 | |||||||||
| その他 | 184,416 | 181,972 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 190,115 | 186,246 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,508,974 | 1,927,497 | |||||||||
| その他 | 433,968 | 470,861 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,942,942 | 2,398,359 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,921,015 | 4,233,410 | |||||||||
| 資産合計 | 5,440,098 | 5,502,858 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 194,924 | 267,936 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 289,530 | 244,560 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,677 | 3,708 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,957 | 22,298 | |||||||||
| その他 | 367,985 | 223,280 | |||||||||
| 流動負債合計 | 924,074 | 761,784 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 466,400 | 295,430 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 66,483 | 72,783 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 59,221 | 56,618 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,076 | 2,560 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,657 | 20,888 | |||||||||
| その他 | 417,059 | 523,552 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,031,898 | 971,833 | |||||||||
| 負債合計 | 1,955,973 | 1,733,618 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 770,000 | 770,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 365,161 | 365,161 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,940,679 | 1,932,050 | |||||||||
| 自己株式 | △54,399 | △54,721 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,021,442 | 3,012,490 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 462,683 | 756,750 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 462,683 | 756,750 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,484,125 | 3,769,240 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,440,098 | 5,502,858 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,347,382 | 3,123,854 | |||||||||
| 売上原価 | 2,943,859 | 2,782,936 | |||||||||
| 売上総利益 | 403,522 | 340,918 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 326,705 | 330,841 | |||||||||
| 営業利益 | 76,816 | 10,076 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 930 | 744 | |||||||||
| 受取配当金 | 44,806 | 44,860 | |||||||||
| その他 | 13,499 | 9,742 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59,236 | 55,347 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,390 | 7,771 | |||||||||
| 遊休設備費 | 2,605 | 4,715 | |||||||||
| その他 | 399 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,395 | 12,491 | |||||||||
| 経常利益 | 122,657 | 52,932 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,864 | 539 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3,733 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 3,229 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,827 | 539 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 3,843 | 33,225 | |||||||||
| 減損損失 | - | 13,975 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,843 | 47,200 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 128,640 | 6,272 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,373 | 2,276 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,776 | △2,392 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,597 | △116 | |||||||||
| 四半期純利益 | 125,043 | 6,388 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 125,043 | 6,388 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 125,043 | 6,388 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,852 | 294,066 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,852 | 294,066 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 142,896 | 300,455 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 142,896 | 300,455 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更が当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 231,693千円 | 182,990千円 |
| のれんの償却額 | 1,424千円 | 1,424千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 15,018 | 1.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 15,017 | 1.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ばら貨物 | 液体貨物 | 物流倉庫 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,724,526 | 847,086 | 757,816 | 3,329,430 | 17,952 | 3,347,382 | ― | 3,347,382 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,724,526 | 847,086 | 757,816 | 3,329,430 | 17,952 | 3,347,382 | ― | 3,347,382 |
| セグメント利益 | 18,468 | 206,325 | 70,070 | 294,865 | 6,412 | 301,277 | △224,461 | 76,816 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び保険代理店業務であります。
２ セグメント利益の調整額△224,461千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ばら貨物 | 液体貨物 | 物流倉庫 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,751,875 | 684,883 | 669,586 | 3,106,345 | 17,509 | 3,123,854 | ― | 3,123,854 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,751,875 | 684,883 | 669,586 | 3,106,345 | 17,509 | 3,123,854 | ― | 3,123,854 |
| セグメント利益 | 24,460 | 171,761 | 24,337 | 220,558 | 6,722 | 227,281 | △217,205 | 10,076 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び保険代理店業務であります。
２ セグメント利益の調整額△217,205千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
ばら貨物セグメントにおいて、取扱数量増加に対応し敷地の有効活用を図るため、構内の一部の事務所を撤去し、その跡地を野積場として利用することとしたことから、建物の減損処理を行いました。
なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は13,975千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8円33銭 | 0円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 125,043 | 6,388 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 125,043 | 6,388 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,018,768 | 15,017,140 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
櫻島埠頭株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 明 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 守 谷 義 広 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻島埠頭株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻島埠頭株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。