| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ポラテクノ |
| 【英訳名】 | POLATECHNO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 田 博 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県上越市板倉区稲増字下川原192番地６ |
| 【電話番号】 | 0255(78)4700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 白 砂 直 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県上越市板倉区稲増字下川原192番地６ |
| 【電話番号】 | 0255(78)4700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 白 砂 直 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ポラテクノ 東京事務所 (東京都千代田区岩本町一丁目８番15号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第26期第３四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 18,907,187 | 15,682,152 | 24,179,404 |
| 経常利益 | （千円） | 3,623,610 | 2,295,047 | 3,970,617 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 2,504,237 | 1,540,282 | 2,818,662 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,449,707 | 1,735,381 | 1,951,615 |
| 純資産額 | （千円） | 33,382,578 | 34,005,031 | 32,873,256 |
| 総資産額 | （千円） | 38,133,598 | 38,799,155 | 37,055,796 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 60.41 | 37.16 | 68.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 60.16 | 37.03 | 67.81 |
| 自己資本比率 | （％） | 87.1 | 87.3 | 88.4 |
| 回次 | 第25期 第３四半期 連結会計期間 | 第26期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.78 | 17.31 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかな景気拡大が継続し、欧州と新興国では緩やかな景気回復となりました。一方、中国では景気減速が一服するも、成長率低下の懸念材料を抱えた状況が続きました。日本経済は、企業収益や雇用にも改善がみられ緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は156億82百万円（前年同四半期比17.1％減）、営業利益は22億７百万円（前年同四半期比39.4％減）、経常利益は22億95百万円（前年同四半期比36.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億40百万円（前年同四半期比38.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(光学フィルム事業)
売上高は84億71百万円（前年同四半期比17.5％減）となりました。
製品種類別では、サングラス用素膜の販売数量は増加しましたが、産業用や車載用LCDパネル向け偏光フィルムの販売数量は減少し、光学フィルム事業全体では売上高が減少しました。
光学フィルム事業のセグメント利益（営業利益）は10億36百万円（前年同四半期比44.3％減）でありました。
(精密部品事業)
売上高は72億11百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
製品種類別では、液晶プロジェクター向けの無機偏光板ProFluxや基板フィルム貼合品の販売数量が減少し、精密部品事業全体では売上高が減少しました。
精密部品事業のセグメント利益（営業利益）は11億71百万円（前年同四半期比34.4％減）でありました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億43百万円増加し、387億99百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加25億50百万円、有形固定資産の増加１億83百万円、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少１億29百万円、商品及び製品の減少２億38百万円、原材料及び貯蔵品の減少２億27百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億11百万円増加し、47億94百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金の増加５億６百万円、未払法人税等の増加２億22百万円、主な減少は、賞与引当金の減少１億99百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ11億31百万円増加し、340億５百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益15億40百万円、株主配当金の支払による減少３億10百万円、為替換算調整勘定の増加１億54百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億94百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 165,800,000 |
| 計 | 165,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,450,000 | 41,450,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,450,000 | 41,450,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | － | 41,450,000 | － | 3,095,125 | － | 2,761,941 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 41,448,600 | 414,486 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 41,450,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 414,486 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれて おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社ポラテクノ | 新潟県上越市板倉区稲増字下川原192番地６ | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,307,613 | 16,858,550 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,678,198 | ※1 4,548,485 | |||||||||
| 有価証券 | 1,039,713 | 1,072,782 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,813,163 | 1,574,194 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,396,818 | 1,343,498 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,026,582 | 1,798,625 | |||||||||
| その他 | 1,220,139 | 978,705 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,253 | △4,462 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,474,974 | 28,170,380 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,573,833 | 5,142,231 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,365,018 | 2,296,896 | |||||||||
| その他（純額） | 2,612,731 | 2,296,130 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,551,583 | 9,735,258 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 39,560 | 29,045 | |||||||||
| その他 | 717,827 | 674,069 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 757,387 | 703,114 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 284,999 | 203,866 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,148 | △13,465 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 271,851 | 190,401 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,580,821 | 10,628,774 | |||||||||
| 資産合計 | 37,055,796 | 38,799,155 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,810,332 | ※1 2,317,040 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 75,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 67,130 | 289,377 | |||||||||
| 賞与引当金 | 316,861 | 117,204 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 83,661 | 38,502 | |||||||||
| その他 | 1,023,266 | 1,296,553 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,376,250 | 4,058,678 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 172,008 | 163,897 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25,280 | 38,051 | |||||||||
| その他 | 609,000 | 533,496 | |||||||||
| 固定負債合計 | 806,289 | 735,445 | |||||||||
| 負債合計 | 4,182,540 | 4,794,124 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,095,125 | 3,095,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,806,931 | 2,827,825 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,098,842 | 27,017,376 | |||||||||
| 自己株式 | △54 | △54 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,000,844 | 32,940,272 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 991,080 | 1,145,426 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △242,309 | △215,385 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 748,770 | 930,041 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 123,641 | 134,718 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,873,256 | 34,005,031 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,055,796 | 38,799,155 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,907,187 | 15,682,152 | |||||||||
| 売上原価 | 10,603,822 | 9,270,754 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,303,365 | 6,411,397 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,658,131 | 4,203,945 | |||||||||
| 営業利益 | 3,645,233 | 2,207,452 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,752 | 7,260 | |||||||||
| 為替差益 | － | 53,454 | |||||||||
| 原子力立地給付金 | 10,164 | 8,460 | |||||||||
| その他 | 17,612 | 20,192 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,528 | 89,367 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,893 | 722 | |||||||||
| 為替差損 | 55,096 | － | |||||||||
| その他 | 1,162 | 1,049 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,152 | 1,772 | |||||||||
| 経常利益 | 3,623,610 | 2,295,047 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 31,564 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28,799 | 4,286 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,799 | 35,851 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,594,810 | 2,259,201 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,013,432 | 653,098 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 65,188 | 56,798 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,078,620 | 709,897 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,516,189 | 1,549,304 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11,952 | 9,021 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,504,237 | 1,540,282 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,516,189 | 1,549,304 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △86,527 | 159,153 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20,045 | 26,923 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △66,482 | 186,077 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,449,707 | 1,735,381 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,437,103 | 1,721,553 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12,603 | 13,828 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,435千円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 1,931千円 |
| 支払手形 | － | 50,022千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||
| 減価償却費 | 1,289,920 | 千円 | 1,059,509 | 千円 | |
| のれんの償却額 | 13,390 | 千円 | 12,813 | 千円 | |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 331,599 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 310,874 | 7.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 310,874 | 7.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月４日取締役会 | 普通株式 | 310,874 | 7.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 光学フィルム事業 | 精密部品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,266,810 | 8,640,377 | 18,907,187 | － | 18,907,187 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 111,763 | － | 111,763 | △111,763 | － |
| 計 | 10,378,573 | 8,640,377 | 19,018,950 | △111,763 | 18,907,187 |
| セグメント利益 | 1,859,866 | 1,785,367 | 3,645,233 | － | 3,645,233 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 光学フィルム事業 | 精密部品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,471,087 | 7,211,064 | 15,682,152 | － | 15,682,152 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 88,362 | － | 88,362 | △88,362 | － |
| 計 | 8,559,450 | 7,211,064 | 15,770,515 | △88,362 | 15,682,152 |
| セグメント利益 | 1,036,225 | 1,171,226 | 2,207,452 | － | 2,207,452 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「光学フィルム事業」セグメントにおいて、売却予定資産および除却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで 減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては31,564千円であります。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の 基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 60.41円 | 37.16円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,504,237 | 1,540,282 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,504,237 | 1,540,282 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,449,911 | 41,449,885 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 60.16円 | 37.03円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △10,379 | △5,213 |
| (うち米国連結子会社の発行する潜在株式に係る権利行使を仮定した場合の四半期純利益の減少額(千円)) | (△10,379) | (△5,213) |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第26期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 310,874千円
②１株当たりの金額 ７円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
株式会社ポラテクノ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 島 智 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 清 水 栄 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポラテクノの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポラテクノ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。