| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コンテック |
| 【英訳名】 | CONTEC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤木 勝敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区姫里三丁目９番31号 |
| 【電話番号】 | ０６―６４７２―７１３０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 藤井 貢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区姫里三丁目９番31号 |
| 【電話番号】 | ０６―６４７２―７１３０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 藤井 貢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社コンテック 東京支社 (東京都港区芝浦四丁目９番25号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,132,926 | 16,649,764 | 24,069,372 |
| 経常利益 | (千円) | 286,092 | 481,669 | 668,319 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 355,431 | 352,005 | 589,081 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 209,279 | △234,863 | 198,556 |
| 純資産額 | (千円) | 8,509,835 | 7,374,469 | 7,777,294 |
| 総資産額 | (千円) | 19,193,215 | 18,286,508 | 19,048,481 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.86 | 53.50 | 89.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 40.3 | 40.8 |
| 回次 | 第41期第３四半期連結会計期間 | 第42期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.51 | 30.99 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 純資産額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を自己株式として計上しております。
５ 自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、連結子会社であった北京康泰克電子技術有限公司を清算し、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、新興国を中心とした経済成長の減速や英国のEU離脱問題による円高で輸出企業への収益圧迫があったものの、米国の大統領選挙後は円安・株高となるなど、緩やかながら回復基調で推移いたしました。
当社におきましては、半導体製造装置向けに産業用コンピュータの販売が好調に推移するなど、電子機器製品の国内売上が増加いたしました。米国市場では、医療機器業界向けの産業用コンピュータの販売が好調に推移いたしましたが、円高の影響もあり円ベースでの売上は若干の増加に留まりました。
また、EMS製品（物流システム用制御機器の受託生産）につきましては、株式会社ダイフクでの内製化が進んだことに伴い、昨年と比べて売上が大幅に減少いたしました。
この結果、当社グループの売上高は16,649百万円（前年同期比2.8％減）となりました。利益面につきましては、電子機器製品の販売増、生産効率の向上及び円高に伴う仕入コストの減少等により、営業利益は576百万円（同109.7％増）、経常利益は481百万円（同68.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期の特殊要因である投資有価証券売却益がなくなり、352百万円（同1.0％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部について
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は18,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ761百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少487百万円、のれんの減少374百万円、棚卸資産の増加141百万円によるものであります。
② 負債の部について
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は10,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円減少いたしました。これは主に借入金の減少260百万円、未払法人税等の減少176百万円によるものであります。
③ 純資産の部について
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は7,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定の減少672百万円、利益剰余金の増加220百万円によるものであります。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少し、40.3％となりました。
(3) 研究開発活動
IoT市場向け製品「CONPROSYS※」におきましては、拡張性のあるスタック型タイプの６製品を新たに開発し、11月から販売を開始いたしました。
産業用コンピュータ製品におきましては、マイナス40℃からプラス70℃の温度環境下でも起動及び動作が可能な「ボックスコンピュータBX-830」を開発し、６月から販売を開始いたしました。
ネットワーク製品におきましては、世界各国の電波認証を取得したグローバル対応の無線LANユニットを開発し、10月から販売を開始いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は790百万円(前年同期比3.0％増)となりました。
※CONPROSYS：手軽に設備の稼働状況などの情報をクラウドサーバーへ送信することができる当社製品
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,600,000 | 6,600,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,600,000 | 6,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 6,600,000 | ― | 1,119,600 | ― | 669,600 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,598,300 | 65,983 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 65,983 | ― |
(注) １ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式８株を含んでおります。
２ 完全議決権株式(その他)の普通株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の所有株式42,600株が含まれております。なお、当該議決権の数426個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社コンテック | 大阪市西淀川区姫里 三丁目９番31号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
(注) １ 当社は、単元未満の自己株式を８株所有しております。
２ 株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式42,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってPwCあらた有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,858,366 | 2,371,347 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,288,546 | 5,034,097 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,040,145 | 2,123,946 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,206,737 | 1,301,830 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,096,679 | 2,059,765 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 240,079 | 196,527 | |||||||||
| その他 | 180,024 | 383,135 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,866 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,901,713 | 13,470,649 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 833,145 | 836,696 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 46,442 | 58,770 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 132,328 | 100,558 | |||||||||
| 土地 | 1,389,919 | 1,389,919 | |||||||||
| リース資産（純額） | 28,478 | 17,187 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,772 | 5,425 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,432,087 | 2,408,556 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,752,502 | 1,378,275 | |||||||||
| ソフトウエア | 221,016 | 221,185 | |||||||||
| その他 | 45,699 | 39,399 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,019,218 | 1,638,860 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 411,819 | 455,976 | |||||||||
| 長期貸付金 | - | 29,261 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 138,044 | 136,832 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 61,152 | 81,294 | |||||||||
| その他 | 84,445 | 80,077 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △15,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 695,461 | 768,441 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,146,767 | 4,815,859 | |||||||||
| 資産合計 | 19,048,481 | 18,286,508 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,653,132 | 3,566,197 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,254,447 | 1,238,735 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,260,000 | 1,260,000 | |||||||||
| リース債務 | 15,055 | 14,185 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 3,226 | |||||||||
| 未払法人税等 | 201,188 | 24,842 | |||||||||
| その他の引当金 | - | 7,000 | |||||||||
| その他 | 997,320 | 1,092,160 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,381,144 | 7,206,348 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,070,000 | 2,825,000 | |||||||||
| リース債務 | 13,607 | 3,185 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,147 | 5,157 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 799,164 | 849,470 | |||||||||
| その他の引当金 | - | 21,590 | |||||||||
| その他 | 1,121 | 1,287 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,890,041 | 3,705,690 | |||||||||
| 負債合計 | 11,271,186 | 10,912,039 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,119,600 | 1,119,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 103,909 | 103,909 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,518,698 | 5,738,710 | |||||||||
| 自己株式 | △216 | △36,184 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,741,992 | 6,926,035 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 243,184 | 273,281 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,022,543 | 350,536 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △230,425 | △175,383 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,035,302 | 448,433 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,777,294 | 7,374,469 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,048,481 | 18,286,508 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,132,926 | 16,649,764 | |||||||||
| 売上原価 | 13,061,152 | 12,543,828 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,071,774 | 4,105,935 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 2,081,482 | 1,794,161 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,715,337 | 1,735,164 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,796,820 | 3,529,325 | |||||||||
| 営業利益 | 274,954 | 576,609 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,666 | 1,658 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,376 | 9,674 | |||||||||
| 為替差益 | 19,758 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,705 | 4,637 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 5,540 | - | |||||||||
| その他 | 5,403 | 4,620 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,451 | 20,590 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35,243 | 35,059 | |||||||||
| 為替差損 | - | 39,121 | |||||||||
| 外国源泉税 | 8,569 | 10,105 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 15,000 | |||||||||
| その他 | 1,500 | 16,245 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,312 | 115,530 | |||||||||
| 経常利益 | 286,092 | 481,669 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 341,110 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 87 | |||||||||
| 関係会社清算益 | - | 27,641 | |||||||||
| 特別利益合計 | 341,110 | 27,728 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,605 | 1,225 | |||||||||
| その他の投資評価損 | 1,852 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,457 | 1,225 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 623,745 | 508,172 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 163,848 | 146,854 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 83,888 | 9,311 | |||||||||
| 法人税等合計 | 247,737 | 156,166 | |||||||||
| 四半期純利益 | 376,008 | 352,005 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 355,431 | 352,005 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20,576 | - | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △125,391 | 30,096 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,551 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △57,855 | △672,007 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19,069 | 55,042 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △166,729 | △586,869 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 209,279 | △234,863 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 189,436 | △234,863 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19,843 | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社は、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった北京康泰克電子技術有限公司を清算し、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
１ 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
２ 株式給付信託（BBT）
当社は、当社の取締役及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対する株式給付信託(BBT)制度を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものであります。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に基づき、役位及び業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は原則として取締役等の退任時といたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において35,920千円、51,100株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 203,280千円 | 205,326千円 |
| のれんの償却額 | 109,867 | 98,909 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 82,496 | 12.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
| 平成27年11月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 65,996 | 10.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 65,996 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
| 平成28年11月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 65,996 | 10.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 |
(注) 平成28年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金426千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「電子機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 53円86銭 | 53円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 355,431 | 352,005 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 355,431 | 352,005 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,599,692 | 6,580,042 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間19,639株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第42期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 65,996千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月１日 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金426千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成29年２月９日
株式会社コンテック
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大野 功
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高濱 滋
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンテックの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンテック及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。