3066 ＪＢイレブン 四半期報告書－第36期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含んでいません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から12月31日までの９か月間）の経済概況は、初めは円高や新興国経済減速等のあおりもあり国内製造業の生産・輸出は低迷していましたが、期間の中頃より海外経済の持ち直しを背景に回復局面へと移行しました。また、インバウンド消費のいわゆる爆買いは沈静化しましたが、米国大統領選挙の直後より、円安への急転換や、株式相場の上昇等が見られました。

外食産業全般では、求人難とともにパート・アルバイト時給の高止まりは変わらない中、顧客の価格重視傾向も再び強まりを見せ、企業間競争は引き続き厳しいまま推移しました。また、夏場の繁忙期には、オリンピックや台風・降雨等による外出の抑制傾向がみられ、業績に影響を与えました。

このような環境下で当社グループは、当第３四半期連結累計期間に３店舗（愛知県３店舗）を新規に出店し、９店舗で改装を実施しました。また、不動産賃貸借契約の期間満了に伴い、３店舗(愛知県２店舗、静岡県１店舗)を退店しました。

これらにより、当期間末のグループ店舗数は83店舗（前年同期比１店舗の減少）となりました。

営業面では、10月に一部商品の売価を20円程度値上げすると共に、引き続き商品・サービス・設備等の改善に努め、労務管理の徹底等も含め、営業運営体制の強化を図りました。また、ＥＳ（従業員満足）の向上によるＣＳ（顧客満足）の向上を目的とした「サンクスカード制度（従業員同士を互いに褒め合う制度）」を強化推進する等、サービスレベルの向上に努めましたが、残念ながら既存店売上高は前年同期比99.7％となりました。

原価面では、米・野菜等の原材料価格高に加え、値引き販売等の影響もあり、自社グループ工場で新たに２品目の製品を開発する等、原価低減にも努めましたが、売上原価率は前年同期比0.5ポイント悪化しました。

また、販売費及び一般管理費では、エネルギー単価は引き続き低位推移しましたが、時給単価の上昇等で人件費負担が増加したことや、当第３四半期に２店舗の新店開設費用が発生したこと等により同0.5ポイント悪化しました。

以上により、店舗数の純減も影響し、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,964百万円（前年同期比0.7％の減収）となりました。

利益面では、原価および人件費の増大が重く、営業利益は103百万円（同32.6％の減益）となり、経常利益も105百万円（同26.0％の減益）となりました。

また、将来２店舗の退店を見込んだことによる減損損失56百万円、転貸していた店舗の固定資産を売却したことによる固定資産売却損２百万円、および９店舗の改装に伴う固定資産除却損２百万円、以上合計61百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円（同70.3％の減益）となりました。

部門別の状況は次のとおりです。

（クイックサービス部門）

当部門は、「一刻魁堂」業態、およびその派生業態の「一刻魁堂/真一刻」でありましたが、当第３四半期連結累計期間中に「ロンフーエアーキッチン」業態を新たに開発し出店しました。同業態は、空港のフードコート立地という特性に合わせ、「一刻魁堂」業態のラーメンと、「ロンフーダイニング」業態のチャーハンを融合させ、特にチャーハンでは新感覚の「混ぜて食べるカップチャーハン」を導入し、大変好調な売上で推移しました。

当部門の当第３四半期連結累計期間中の新規出店は、「一刻魁堂」１店舗（一宮インター店）、および「ロンフーエアーキッチン」１店舗（セントレア店）の計２店舗でした。また「一刻魁堂」６店舗（アピタタウン稲沢店・東海店・イオンモール神戸北店・豊田南店・みよし店・アピタ千代田橋店）で改装を実施し、これまでと同様に老朽化した内外装の修繕等を進めた他、売上増加や提供時間の短縮を目指した客席増設やキッチンレイアウト変更にも重点を置きました。また、「一刻魁堂」３店舗(岡崎店・セントレア店・藤枝店)を退店しました。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は60店舗（前年同期比１店舗の減少）となり、内訳として、「一刻魁堂」56店舗（同２店舗の減少）、「一刻魁堂/真一刻」３店舗(同増減無し)、および「ロンフーエアーキッチン」１店舗（同１店舗の増加）となりました。

商品面では、「春の塩野菜タンメン」、「うなぎ冷麺」、そして昨年好評だった「一刻油そば」に続き、冬の定番メニュー「野菜みそバターラーメン」では、広島県産の牡蠣を使用した「牡蠣入り野菜みそバターラーメン」等の季節商品を継続的に投入する一方で、麺・ラーメンタレ等の基礎食材の品質向上にも努めました。また、脇役の強化も図り、新開発ドレッシング等サラダ品質の向上、ギョーザやラーメン等にも合う自社製ラー油「一刻十一味辣油(いっこくじゅういちみらーゆ)」の新開発とテーブル設置等も進めました。

また、販売促進策として、クーポン付の新聞広告に加え、スマートフォン向けアプリを利用したリピーターの囲い込み等も推進しました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比100.6％となり、客数は同99.4％となりました。また、新店を含めた部門合計の売上高は3,554百万円となり、前年同期比0.9％の減収となりました。

（カジュアルサービス部門）

当部門は、「ロンフーダイニング」業態、およびその派生業態である「ロンフービストロ」であり、当第３四半期連結累計期間中に「ロンフービストロ」１店舗（KITTE名古屋店）を新規に出店し、「ロンフーダイニング」３店舗（博多１番街店・ゆめタウン呉店・イオンモール岡山店）で改装を実施しました。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は23店舗（前年同期比増減無し）となり、内訳として、「ロンフーダイニング」20店舗（同１店舗の減少）、および「ロンフービストロ」３店舗（同１店舗の増加）となりました。

商品面では、期間限定でのフェア開催や、冬季の「紅ずわい蟹と帆立のチャーハン」等、高付加価値商品の開発投入の他、「担々麺」等の主力商品のブラッシュアップにも取り組み、「麻婆豆腐」の辛さでは当社過去最強の辛さ「デビルスタイル」を開発し導入しました。また、週末ランチタイムに「選べるチャーハンのホリデーランチ」を、ディナータイムには人気メニューの「酢豚」等を「麻婆豆腐」とセットで食べられる定食メニューも展開しました。

販売強化策としては、ビルイン型の店舗でサンプルケースの内容変更やタペストリーの新設等、店頭プレゼンテーションの強化を図った結果、10月頃より各時間帯の客数の回復が見られました。また、フードコート型の店舗では、メニューボードの商品提案方法、および注文時の段階的なセールストーク等の新たな販売手順を導入した結果、導入後は客数・客単価共に大幅に伸び、対象店３店舗の合計で売上高前年同月比120％を超える水準を維持しました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、９月までの前年割れ傾向が響き、前年同期比97.2％となり、客数も同97.4％となりました。また、新店も含めた部門合計の売上高は1,353百万円となり、前年同期比0.1％の増収となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が187百万円増加したためです。

固定資産は3,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少しました。主な要因は、建物が21百万円、その他有形固定資産が８百万円減少したためです。

流動負債は1,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増加しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が65百万円、買掛金が38百万円増加したためです。

固定負債は1,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が10百万円増加したためです。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。

（７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加です。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

（株式分割および定款の一部変更）

当社は、平成29年２月８日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更について下記のとおり決議しました。

Ⅰ．株式分割について

１．株式分割の目的について

投資単位当たりの金額を引き下げることで株式の流動性を高め、投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大を図ることを目的としています。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

平成29年３月31日（金曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。

（２）分割により増加する株式数（平成29年２月８日現在）

株式分割前の発行済株式総数 　　　　： 3,509,800株

今回の分割により増加する株式数 　　： 3,509,800株

株式分割後の発行済株式総数 　　　　： 7,019,600株

株式分割後の発行可能株式総数 　　　：14,560,000株

(注) 本取締役会決議の日から、株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が増加する可能性があります。

（３）日程

基準日公告日　：平成29年３月16日（木曜日）

基準日　　　　：平成29年３月31日（金曜日）

効力発生日　　：平成29年４月１日（土曜日）

（４）新株予約権の権利行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の1株当たりの権利行使価額を平成29年４月１日（土曜日）以降、次の通り調整します。

※　新株予約権の行使期間は、平成22年１月１日から平成29年６月30日までとなっています。

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しています。

Ⅱ．定款の一部変更について

１．定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年２月８日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日（土曜日）付をもって当社定款の一部変更を行い、発行可能株式総数を変更するものです。

２．変更の内容

　　　（下線部分は変更箇所）

３．日程

定款変更取締役会決議日　　　　　　　　　平成29年２月８日（水曜日）

定款変更効力発生日　　　　　　　　　　　平成29年４月１日（土曜日）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＢイレブンの平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＢイレブン及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年２月８日開催の取締役会において、平成29年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割する株式分割を決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上