5989 エイチワン 四半期報告書－第11期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３. 第11期第２四半期連結会計期間より株式給付信託(BBT)制度を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を要約四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式は基本的１株当たり四半期利益の算定上、普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式数に含めております。

４. 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５. 当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて作成しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済は緩やかな回復が続き、米国や中国の景気も堅調に推移した一方、インドやタイでは期間末にかけて景気がやや弱含みました。

自動車業界では、日本の新車販売台数は前年同四半期並みとなりましたが、北米や中国では好調な新車販売が続いており、タイの需要にも回復の兆しが見え始めました。

以上の環境下、当社グループは、第４次中期事業計画の経営方針である「全世界の競合他社を凌駕する競争力と技術力で、お客様ニーズに最大限お応えする」に沿って、これまでに培ってきた技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。

そのような中での当第３四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの自動車フレームの生産台数は前年同四半期に比べて約11.5％増加したものの為替相場の円高による為替換算上の影響もあり、売上収益は1,351億29百万円(前年同四半期比9.1％減)となりました。利益面は、日本では生産台数増加の効果と生産コストの低減、中国では生産台数増加の効果、アジア・大洋州では第３四半期(10月～12月)に付加価値の良化要素があったことやインドネシア子会社の損益改善などがあり、売上総利益は173億37百万円(同20.6％増)となりました。前年同四半期には持分法適用会社の事業譲渡に伴う収益をその他の収益に計上したため、その他の損益は前年同四半期に比べ悪化したものの販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は73億76百万円(同81.0％増)となり、金融損益の改善や持分法による投資利益の増加が加わり、税引前四半期利益は70億84百万円(同133.8％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は56億52百万円(同138.4％増)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

　①日本

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことを主因に、売上収益は377億40百万円(前年同四半期比13.8％増)となりました。利益面では、生産コストの低減を主因に、税引前四半期利益は24億72百万円(同148.0％増)となりました。

　②欧州・北米

主力得意先向けの自動車フレームの生産台数は堅調に推移したものの、為替換算上の影響を主因に、売上収益は603億41百万円(前年同四半期比19.1％減)となりました。利益面では、販売費及び一般管理費の削減や持分法による投資利益が増加した一方で為替換算上の影響があり、税引前四半期利益は17億19百万円(同3.0％減)となりました。

　③中国

主力得意先向けの自動車フレームの生産が前年同四半期に比べて増加した一方で、為替換算上の影響があり、売上収益は286億13百万円(前年同四半期比1.7％減)となりました。利益面では、生産台数の増加効果や車種構成の良化を主因に、税引前四半期利益は32億88百万円(同168.3％増)となりました。

　④アジア・大洋州

自動車フレームの生産は前年同四半期に比べて、セグメント全体では増加した一方で為替換算上の影響があり売上収益は188億23百万円(前年同四半期比8.9％減)となりました。利益面では、インドネシア子会社の損益改善などから、税引前四半期利益は１億79百万円(前年同四半期は税引前四半期損失４億48百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,780億28百万円(前連結会計年度末比40億50百万円増)となりました。これは、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権が減少した一方で、棚卸資産や有形固定資産が増加したことなどによるものであります。

負債合計は、1,119億86百万円(同32億51百万円減)となりました。これは主に、借入金の減少によるものであります。

資本合計は、660億41百万円(同73億１百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加や前連結会計年度末に比べて為替市場が円安となったによりその他の資本の構成要素がプラスに転じたことによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は31.7％(同3.1ポイントのプラス)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況　

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少、営業債務の増加、長期借入れによる収入等の資金の増加がありましたが、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純減少額、長期借入金の返済による支出等によって35億19百万円(前年同四半期比16億12百万円減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ４億10百万円(2.4％)減少の169億45百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益が増加した一方で、営業債権及びその他の債権の増加額や営業債務の増加額が前年同四半期に比べ減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ29億20百万円(22.1％)減少の103億22百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ35億56百万円(90.7％)増加の74億75百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額や長期借入金の返済による支出の増加によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億49百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売実績

当第３四半期連結累計期間において、アジア・大洋州の生産、受注及び販売の実績が著しく変動しております。

その内容などについては「(１)業績の状況」をご覧下さい。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 平成28年６月16日付で、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同市場第二部へ市場変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式196,100株(議決権1,961個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 株式給付信託(BBT)制度の導入のため設定した資産管理会社サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式196,100株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５であります。当第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、下記「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算出しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「欧州・北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ、イギリス)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州・北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

①　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

３．セグメント利益は、税引前四半期利益であります。

②　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

３．セグメント利益は、税引前四半期利益であります。

６．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス管理会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

７．１株当たり四半期利益

普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注) １. 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当第３四半期連結累計期間において、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期利益の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において93,683株であります。

(注) １. 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当第３四半期連結会計期間において、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期利益の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結会計期間において197,317株であります。

８．金融商品

(1) 金融商品の公正価値に関する事項

　①　金融資産の公正価値と帳簿価額の比較

(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル２であります。

　② 公正価値の算定方法

　　公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

　金融資産

　・営業債権及びその他の債権

　これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価格によっております。

　・貸付金

一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

　・リース債権

　一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

　・資本性金融商品

　上場株式の公正価値については市場価格に基づいて算定しております。

　・デリバティブ金融資産

取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。

　金融負債

　・営業債務、未払金

　これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価格によっております。

　・借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　・リース債務

　新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　・デリバティブ金融負債

取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。

　③ 公正価値のヒエラルキー別の分類

　公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分しております。

　・レベル１：活発な市場における同一資産の相場価格

　・レベル２：重要な他の観察可能なインプット

　・レベル３：重要な観察可能でないインプット

(2) 要約四半期連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 各レベル間の振替はありません。

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

(注) 各レベル間の振替はありません。

９．後発事象

該当事項はありません。

10. 要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、平成29年２月９日に当社代表取締役社長執行役員 金田　敦によって承認されております。

２ 【その他】

第11期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年２月９日

株式会社　エイチワン

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 耕 田 一 英 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 間 康 司 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチワンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エイチワン及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。