9742 アイネス 四半期報告書－第55期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、株式会社ＫＤＳと新日本システム・サービス株式会社は、平成28年10月１日を効力発生日として、株式会社ＫＤＳを存続会社とする吸収合併を実施いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は536億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億53百万円減少しました。

流動資産は、主に仕掛品が増加しましたが、受取手形及び売掛金の減少等により、25億67百万円減少し、212億97百万円となりました。固定資産は、５億86百万円減少し、323億75百万円となりました。

流動負債は、主に賞与引当金や買掛金等の減少により、10億92百万円減少し、50億53百万円となりました。固定負債は、65百万円増加し、116億79百万円となりました。

純資産は、主に自己株式の取得等により、21億26百万円減少し、369億39百万円となりました。なお、平成28年８月に自己株式39億74百万円を消却したことに伴い、資本剰余金も同額減少しております。この自己株式の消却による純資産額の変動はありません。

(2) 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に雇用環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のEU離脱問題などにより、先行きについては不透明な状況が続いております。

情報サービス産業においては、平成28年12月発表の「日銀短観」によると企業のソフトウェア投資計画は、製造業で弱含みの面もありますが、非製造業を中心に将来の成長を見据えたITへの投資需要は、底堅く推移し、拡大基調が継続しています。

このような事業環境の中で、当社グループは、受注高、売上高の拡大、新規のお客様の獲得や新たな業務分野への参画を図るために積極的な営業・提案活動を展開するとともに、ものづくり力強化のためのプロジェクト管理や開発・導入プロセス標準化のための体制整備も継続してきました。

加えて、AI・IoT・ビッグデータ・FinTech等の革新的技術が急速に台頭してきている昨今の状況を踏まえ、研究開発ならびにそれらの事業化を担う新会社（株式会社アイネス総合研究所）の設立に向けた準備を進めて参りました。なお、当該新会社は、平成29年１月１日に設立済みです。

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高（※）を示しております。

（※）第１四半期連結累計期間より、従来の工程別売上高に代え、より市場の動向を反映させるため、お客様に提供する商品・サービス別で売上高を表示しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.3％増の260億39百万円となりました。業種別売上高、商品・サービス別売上高の内訳は下表のとおりです。特に公共分野において自治体向けのマイナンバーに係るシステム開発を中心に、売上高は同6.6％増となりました。

損益面では、原価低減等が奏功し、営業利益は前年同期比51.6％増の９億70百万円、経常利益は同48.3％増の10億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同7.1％減の５億68百万円となりました。

［業種別連結売上高］ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

［商品・サービス別連結売上高］ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は94億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億55百万円増加しました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加13億５百万円があったものの、売上債権の減少69億82百万円があったこと等により、64億70百万円（前年同期比34億69百万円増）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入１億50百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出７億２百万円があったこと等により、△９億47百万円（同22億33百万円減）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出24億32百万円等により、△20億67百万円（同17億33百万円増）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間において自己株式を取得したため、平成28年12月31日現在の自己株式数は2,493,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.72％）となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

　２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）資本金及び資本剰余金の変動

　当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少を決議し、

当第３四半期連結累計期間において次のとおり振替えております。

①資本金の変動

資本金の減少額　　　　　　　16,457百万円

②資本剰余金の変動

資本準備金の減少額　　　　　 4,114百万円

その他資本剰余金の増加額　　20,572百万円

（２）自己株式の取得

　当社は、平成27年６月26日開催の取締役会決議、平成27年７月30日開催の取締役会決議及び平成27年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,709,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,217百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,285百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）自己株式の取得

当社は、平成28年１月28日開催の取締役会決議、平成28年４月27日開催の取締役会決議、平成28年７月28日開催の取締役会決議及び平成28年11月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,157,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,430百万円増加しております。

（２）自己株式の消却

当社は、平成28年７月28日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月16日付で、自己株式3,500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ3,974百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）株式の種類………………………普通株式

(ロ）配当金の総額……………………212百万円

(ハ）１株当たり配当額………………８円00銭

(ニ）基準日…………………平成28年９月30日

(ホ）効力発生日……………平成28年12月５日

(ヘ）配当の原資……………………利益剰余金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上