| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 協立電機株式会社 |
| 【英訳名】 | KYORITSU ELECTRIC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 信之 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号 |
| 【電話番号】 | (054)288－8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 山口 信幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号 |
| 【電話番号】 | (054)288－8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 山口 信幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第２四半期連結累計期間 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ７月１日至 平成27年 12月31日 | 自 平成28年 ７月１日至 平成28年 12月31日 | 自 平成27年 ７月１日至 平成28年 ６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,475,411 | 14,892,700 | 31,294,678 |
| 経常利益 | (千円) | 530,983 | 675,819 | 1,170,300 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 341,356 | 431,658 | 758,448 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 272,289 | 702,994 | 566,550 |
| 純資産額 | (千円) | 8,723,069 | 9,574,505 | 9,032,119 |
| 総資産額 | (千円) | 22,403,595 | 23,272,710 | 21,735,782 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 85.26 | 107.25 | 189.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.4 | 39.4 | 39.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △663,829 | △997,533 | 1,158,089 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △153,186 | 185,544 | △445,027 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 455,620 | 233,462 | △342,123 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,055,226 | 1,193,841 | 1,750,768 |
| 回次 | 第58期第２四半期連結会計期間 | 第59期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 10月１日至 平成27年 12月31日 | 自 平成28年 10月１日至 平成28年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 63.87 | 78.65 |
(注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第58期第２四半期連結累計期間及び58期の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年後半から年末にかけて海外経済が安定的な成長を示し、輸出が順調に推移したこと等から緩やかな回復傾向を示していた状況下、トランプ新大統領当選決定により、その選挙公約である米国のインフラへの積極的投資、法人税減税等の景気拡大策実行への期待感が高まり、ドル高円安が進んだことから、さらに一段の景気拡大が期待できる状況で推移しました。
当社グループとしましては、縮小する国内設備投資による取引停滞を直接的（輸出）、間接的（国内仕切）に海外の新規需要を取り込むことで業績を拡大してまいりましたが、当四半期までの累計では、前年同四半期に太陽光発電関連取引等で利幅の薄い大型取引があった反動から減収となる一方、売上総利益率が大きく改善し、前年同四半期にあった為替差損が為替差益計上に変化したこと等の要因もあり、増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は148億92百万円（前年同四半期比3.8％の減）となり、損益面としましては、営業利益が６億円（同14.3％の増）、経常利益が６億75百万円（同27.3％の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億31百万円（同26.5％の増）となりました。尚、第２四半期の実績としましては営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の項目に関して、過去最高となりました。
なお、当社のセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、前年同四半期に利幅の薄い大型の太陽光発電システムビジネスの売上があったこと等により、減収となりましたが、損益面では増益を確保しました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は46億34百万円（前年同四半期比10.1％の減）、営業利益は１億79百万円（同126.9％の増）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気動向に左右されにくく安定的な分野であります。当第２四半期連結累計期間においては前年同四半期のメカトロニクス取引が絶好調だったことの反動に加え、輸送機業界向の計測機器等で若干弱い動きがあったため、減収・減益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は102億18百万円（前年同四半期比0.6％の減）、営業利益は５億72百万円（前年同四半期比6.6％の減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計額は232億72百万円で、前連結会計年度末に比べ15億36百万円の増加となりました。これは主として現金及び預金が５億73百万円減少した一方、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が16億38百万円、流動資産のその他に含まれる前払金が３億42百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が136億98百万円で、前連結会計年度末に比べ９億94百万円の増加となりました。これは主として流動負債のその他に含まれる前受金が６億２百万円、短期借入金が４億円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が95億74百万円で、前連結会計年度末に比べて５億42百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が２億70百万円増加したことと株価上昇によりその他有価証券評価差額金が２億20百万円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前年同四半期連結累計期間に比べ１億38百万円増の11億93百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出された資金は、９億97百万円（前年同四半期は６億63百万円の支出）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益６億97百万円を計上した一方、売上債権が16億38百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、１億85百万円（前年同四半期は１億53百万円の支出）となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入が取得による支出を２億51百万円上回ったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、２億33百万円（前年同四半期は４億55百万円の収入）となりました。これは主として配当金の支払額が１億60百万円あった一方、短期借入金が４億円増加したこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、１億19百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,369,200 | 4,369,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 計 | 4,369,200 | 4,369,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 4,369,200 | ― | 1,441,440 | ― | 1,830,491 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エム・エヌ・エス株式会社 | 静岡県静岡市葵区北安東５丁目34－３ | 1,188 | 27.19 |
| 西 信之 | 静岡県静岡市葵区 | 268 | 6.16 |
| 協立電機社員持株会 | 静岡県静岡市駿河区中田本町61－１ | 172 | 3.94 |
| 西 光世 | 静岡県静岡市葵区 | 169 | 3.88 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 138 | 3.16 |
| 西 雅彦 | 千葉県市川市 | 128 | 2.95 |
| 西 美弥子 | 東京都品川区 | 104 | 2.40 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 | 102 | 2.33 |
| 協立電機取引先持株会 | 静岡県静岡市駿河区中田本町61－１ | 99 | 2.29 |
| 横河電機株式会社 | 東京都武蔵野市中町２丁目９－32号 | 96 | 2.20 |
| 計 | ― | 2,468 | 56.50 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式344,534株(7.89％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 344,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,995,300 | 39,953 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 29,400 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 4,369,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,953 | ― |
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式300株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含めて記載しております。
２ 当社所有の自己株式34株、証券保管振替機構名義の株式60株は、「単元未満株式」の欄に含めて記載しております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 協立電機㈱ | 静岡県静岡市駿河区中田本町61－１ | 344,500 | ― | 344,500 | 7.89 |
| 計 | ― | 344,500 | ― | 344,500 | 7.89 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間 (平成28年10月１日から平成28年12月31日まで) 及び第２四半期連結累計期間 (平成28年７月１日から平成28年12月31日まで) に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,656,773 | 1,082,941 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,391,603 | ※3 9,940,518 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,115,406 | ※3 2,204,828 | |||||||||
| 有価証券 | 103,495 | 117,401 | |||||||||
| 商品及び製品 | 498,298 | 404,697 | |||||||||
| 仕掛品 | 444,637 | 463,575 | |||||||||
| 原材料 | 470,893 | 607,376 | |||||||||
| その他 | 392,918 | 739,601 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74,295 | △47,008 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,999,732 | 15,513,933 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,905,056 | 4,905,056 | |||||||||
| その他（純額） | 893,487 | 862,188 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,798,544 | 5,767,245 | |||||||||
| 無形固定資産 | 96,179 | 95,181 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,405,369 | 1,529,432 | |||||||||
| その他 | 496,646 | 428,471 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60,690 | △61,553 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,841,325 | 1,896,350 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,736,050 | 7,758,777 | |||||||||
| 資産合計 | 21,735,782 | 23,272,710 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,591,915 | ※3 6,580,605 | |||||||||
| 電子記録債務 | 884,718 | 974,660 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,800,000 | 2,200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 341,117 | 248,629 | |||||||||
| 賞与引当金 | 139,849 | 110,896 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 39,945 | - | |||||||||
| 工事損失引当金 | 49,600 | 26,900 | |||||||||
| その他 | 586,269 | 1,266,889 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,433,415 | 11,408,580 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,700,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 204,507 | 204,277 | |||||||||
| その他 | 365,740 | 385,347 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,270,247 | 2,289,624 | |||||||||
| 負債合計 | 12,703,663 | 13,698,205 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,441,440 | 1,441,440 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,860,111 | 1,861,587 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,776,829 | 6,047,670 | |||||||||
| 自己株式 | △429,003 | △423,821 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,649,377 | 8,926,876 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,849 | 235,853 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,849 | 235,853 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 366,891 | 411,775 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,032,119 | 9,574,505 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,735,782 | 23,272,710 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,475,411 | 14,892,700 | |||||||||
| 売上原価 | 13,129,245 | 12,441,075 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,346,166 | 2,451,625 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,820,543 | ※1 1,850,829 | |||||||||
| 営業利益 | 525,622 | 600,795 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,881 | 2,926 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,530 | 11,435 | |||||||||
| 仕入割引 | 17,334 | 18,758 | |||||||||
| 為替差益 | - | 36,731 | |||||||||
| 雑収入 | 14,492 | 14,125 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,238 | 83,978 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,707 | 5,743 | |||||||||
| 手形売却損 | 375 | 259 | |||||||||
| 売上割引 | 1,542 | 1,623 | |||||||||
| 為替差損 | 29,258 | - | |||||||||
| 雑損失 | 2,993 | 1,328 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,877 | 8,954 | |||||||||
| 経常利益 | 530,983 | 675,819 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,032 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 41,228 | 50,208 | |||||||||
| 受取保険金 | 40,843 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 84,104 | 50,228 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 99 | 20,841 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 6 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 7,153 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 32,069 | - | |||||||||
| その他 | - | 627 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32,174 | 28,634 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 582,913 | 697,413 | |||||||||
| 法人税等 | 213,999 | 228,002 | |||||||||
| 四半期純利益 | 368,914 | 469,410 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27,557 | 37,751 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 341,356 | 431,658 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 368,914 | 469,410 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △96,624 | 233,583 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △96,624 | 233,583 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 272,289 | 702,994 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 260,656 | 651,662 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,632 | 51,331 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 582,913 | 697,413 | |||||||||
| 減価償却費 | 89,956 | 84,934 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,165 | △26,423 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | - | △22,700 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △23,572 | △28,952 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △34,650 | △39,945 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,948 | △230 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,411 | △14,362 | |||||||||
| 支払利息 | 7,707 | 5,743 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 14,692 | △32,635 | |||||||||
| 受取保険金 | △40,843 | - | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,026 | △6 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 99 | 20,841 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △41,228 | △43,055 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 32,069 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,116,841 | △1,638,336 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △127,387 | △61,820 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 504,851 | 78,631 | |||||||||
| その他 | △291,510 | 346,289 | |||||||||
| 小計 | △452,066 | △674,615 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,102 | 13,148 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,707 | △5,743 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 50,681 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △269,840 | △330,323 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △663,829 | △997,533 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △298,757 | △48,316 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 23,040 | 47 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,116 | △20,779 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △99,933 | - | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 99,933 | - | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △9,000 | △9,001 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 12,001 | 12,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △185,807 | △91,454 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 164,646 | 342,777 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △33,500 | △9,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 196,296 | 14,000 | |||||||||
| その他 | 10 | △4,730 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △153,186 | 185,544 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △18,075 | - | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △6,219 | △6,219 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △318 | △107 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 21,853 | 5,677 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △139,554 | △160,419 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,065 | △4,720 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △750 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 455,620 | 233,462 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,215 | 21,600 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △365,611 | △556,927 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,420,838 | 1,750,768 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,055,226 | ※1 1,193,841 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、平成24年２月15日開催の取締役会において、当社の社員持株会である協立電機社員持株会（以下、「本持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を社員へ分配することを通じて、社員の福利厚生を図り、社員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、ESOP「株式給付信託（社員持株会処分型）」の導入を決議いたしました。 （１）取引の概要 本制度は、本持株会に加入する全ての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。 本プランでは約５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）が予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口の本持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。 なお、平成28年７月をもって当該信託は終了しております。 （２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。 （３）信託Ｅ口が保有する自社の株式に関する事項 ①第１四半期連結会計期間において、信託Ｅ口が保有する自社の株式を全て売却しているため、信託における期末株式はありません（前連結会計年度末の信託Ｅ口における帳簿価額は4,883千円、期末株式数は4,240株）。 ②信託Ｅ口が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。 ③期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間20,973株、当第２四半期連結累計期間0株であります。 ④上記期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||||
| 185,351 | 千円 | ― | 千円 | |||
２ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 協立電機(上海)有限公司 | 10,822千円 | 協立電機(上海)有限公司 | 11,732千円 | |
| Kyoritsu Electric | 11,720千円 | Kyoritsu Electric | 6,500千円 | |
| (Thailand) Co.,Ltd. | (Thailand) Co.,Ltd. | |||
| Kyoritsu Engineering | 58,600千円 | Kyoritsu Engineering | 65,000千円 | |
| (Thailand) Co.,Ltd. | (Thailand) Co.,Ltd. | |||
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形 | ―千円 | 108,186千円 | ||
| 電子記録債権 | ―千円 | 20,464千円 | ||
| 支払手形 | ―千円 | 98,889千円 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 給与手当 893,095 千円 賞与引当金繰入額 64,180 千円 退職給付費用 11,971 千円 研究開発費 101,560 千円 減価償却費 60,128 千円 貸倒引当金繰入額 3,325 千円 | 給与手当 | 893,095 | 千円 | 賞与引当金繰入額 | 64,180 | 千円 | 退職給付費用 | 11,971 | 千円 | 研究開発費 | 101,560 | 千円 | 減価償却費 | 60,128 | 千円 | 貸倒引当金繰入額 | 3,325 | 千円 | 901,450 千円 68,933 千円 10,211 千円 105,501 千円 58,515 千円 1,773 千円 | 901,450 | 千円 | 68,933 | 千円 | 10,211 | 千円 | 105,501 | 千円 | 58,515 | 千円 | 1,773 | 千円 | ||||||
| 給与手当 | 893,095 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 64,180 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付費用 | 11,971 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 研究開発費 | 101,560 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 60,128 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,325 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 901,450 | 千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 68,933 | 千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10,211 | 千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 105,501 | 千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 58,515 | 千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,773 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
| 現金及び預金勘定 | 940,605千円 | 1,082,941千円 | |
|---|---|---|---|
| 有価証券勘定 | 121,120千円 | 117,401千円 | |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6,500千円 | △6,501千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,055,226千円 | 1,193,841千円 | |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 140,868 | 35.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 |
（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成27年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）28,140株に対する配当金を含んでおります。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 160,987 | 40.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月29日 |
（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成28年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）4,240株に対する配当金を含んでおります。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| インテリジェントFAシステム事業 | IT制御・科学測定事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,154,643 | 10,279,378 | 15,434,022 | 41,389 | 15,475,411 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 114,563 | 47,708 | 162,272 | 35,014 | 197,286 |
| 計 | 5,269,207 | 10,327,086 | 15,596,294 | 76,403 | 15,672,698 |
| セグメント利益 | 79,303 | 612,461 | 691,764 | 61,546 | 753,311 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 691,764 |
| 「その他」の区分の利益 | 61,546 |
| 全社費用(注) | △227,688 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 525,622 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| インテリジェントFAシステム事業 | IT制御・科学測定事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,634,779 | 10,218,083 | 14,852,862 | 39,837 | 14,892,700 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 277,265 | 195,749 | 473,015 | 35,282 | 508,297 |
| 計 | 4,912,044 | 10,413,833 | 15,325,878 | 75,120 | 15,400,998 |
| セグメント利益 | 179,919 | 572,211 | 752,131 | 59,911 | 812,042 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 752,131 |
| 「その他」の区分の利益 | 59,911 |
| 全社費用(注) | △211,246 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 600,795 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 85.26円 | 107.25円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 341,356 | 431,658 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 341,356 | 431,658 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,003 | 4,024 |
(注）１ 前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、信託Ｅ口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月７日
協立電機株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 岳 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村松 淳旨 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立電機株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立電機株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。