E00889 互応化学工業 四半期報告書－第64期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動については以下のとおりであります。

（反応系製品）

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した鈺順材料股份有限公司（関連会社）を持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、円安・株高で景況感も改善、緩やかな持ち直し傾向となりました。しかしながら、個人消費などには引続き力強さを欠き、実感値としての回復には未だ停滞感がみられました。世界経済においては、米国は新大統領の経済政策への期待などから株価が上昇、内外需要の回復に伴う雇用者数の増加や賃金の伸びを背景とした個人消費の回復が継続し、堅調に推移しました。欧州は英国のＥＵ離脱に伴う政治・経済の先行き不透明感が拭えず、ユーロ圏各国の失業率は低下するものの、実質所得は伸び悩み、物価上昇も懸念される中、低成長が長期化しています。また、中国も景気減速の動きが一旦落ち着いたものの、保護貿易の動きが強まれば再減速することが懸念されます。

この様な状況の中、電子材料分野は、国内は堅調ながら海外は低調な動きとなり、繊維分野も海外市場の影響を受け低迷しました。化粧品分野も低調に推移し、製紙・印刷関連分野は復調傾向ながらも盛り上がりに欠けた動きとなりました。その他工業用分野では、水溶性ポリエステル樹脂関連分野が国内外共に堅調、その他の分野も安定した動きとなりました。

また、当社グループは「人そして地球を豊かにするものを社会に提供する」ために、既存の製品やサービスだけに留まらず、新たな価値を提供出来る「考え抜く集団」となることを目指し、組織風土創生の活動をして参りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,548百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は623百万円（同1.5％減）、経常利益は722百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は519百万円（同1.9％増）の減収増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（反応系製品）

反応系製品の中で繊維業界は、国内市場で衣料織物向けについては細番手織物の需要一巡と、低調な衣料品販売の影響を受け低迷しましたが、資材織物向けでは好調に推移し国内市場は横這いの推移となりました。海外市場は、これまで好調を支えてきた細番手織物向けが主力の中国、韓国での生産減少の影響を受けて、低調な推移となりました。

製紙・印刷関連業界は、パッケージ用途及びダイレクトメール用途の需要が低調な推移となりました。その中で既存製品の高性能化を図るとともに省エネルギーシステムに対応した高感度ＵＶニスの開発、環境対策関連製品では水性圧着ニスの開発に注力し、また非危険物プレスニスの販売を開始しましたが低迷しました。

化粧品業界は、洗浄剤分野ではシャンプー・コンディショナー用添加剤用途の製品開発と拡販を積極的に進めましたが、国内市場は既存ユーザーへの販売低迷と新規ユーザーの獲得遅れで低調な推移となりました。ヘアスタイリング剤分野では積極的な樹脂開発を行い、新規ユーザーの開拓及びメーキャップ分野への展開を進めました。その結果、海外市場は順調でしたが、国内市場は低調な推移となり低迷しました。

その他工業用分野で水溶性ポリエステル樹脂の国内市場は、テキスタイル及び包装、光学フィルム向けが堅調に推移しました。海外市場は、包装フィルム用途及びテキスタイル用途が安定した受注となり、好調に推移しました。また、ＰＰ用、金属用など新規樹脂の開発を積極的に進めました。

その結果、当セグメントの売上高は4,676百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は1,016百万円（同0.0％減）となりました。

（混合系製品）

混合系製品は国内市場で、ＬＥＤ用途や自動車関連、スマートフォン向けは堅調に推移しましたが、アミューズメント関連は好調の中、やや停滞感がみられるものの堅調に推移しました。海外市場は、タッチパネル用途が低迷いたしましたが、ＬＥＤ用途が堅調に推移いたしました。また、太陽電池関連は海外市場において堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は872百万円（同6.3％減）、営業損失は2百万円（前年同期は営業利益8百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は15,778百万円と前連結会計年度末に比べ、173百万円増加しました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ40百万円増加し11,136百万円となりました。これは、商品及び製品が67百万円、繰延税金資産が48百万円それぞれ減少しましたが、受取手形及び売掛金が103百万円、電子記録債権が49百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ133百万円増加し4,642百万円となりました。これは、投資有価証券が163百万円増加したこと等によるものです。

流動負債は前連結会計年度末に比べ77百万円減少し1,589百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が13百万円、電子記録債務が120百万円、その他に含まれている預り金が42百万円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が156百万円、賞与引当金が100百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ15百万円減少し529百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が2百万円、退職給付に係る負債が12百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ267百万円増加し13,658百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が100百万円減少しましたが、利益剰余金が323百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から94百万円減少し2,242百万円となりました。

各キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は600百万円（前年同期比9.0％減）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益714百万円（同2.7％減）に対し、賞与引当金の減少額100百万円（同78.6％増）及び売上債権の増加額184百万円（同14.4％増）、法人税等の支払額291百万円（同56.7％増）があったものの、減価償却費229百万円（同6.9％減）及びたな卸資産の減少額65百万円（前年同期は増加額83百万円）、仕入債務の増加額143百万円（前年同期比31.3％減）があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は454百万円（同58.8％減）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入5,662百万円（同16.4％増）がありましたが、定期預金の預入による支出5,738百万円（同1.3％増）及び有形固定資産の取得による支出267百万円（同11.2％減）、投資有価証券の取得による支出101百万円（前年同期は5百万円の支出）があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は196百万円（前年同期比41.2％減）となりました。これは、主として配当金の支払額195百万円（同1.6％減）があったことによるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は357百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

  第３四半期連結会計期間より、鈺順材料股份有限公司（関連会社）を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（３）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が135,100千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が404,088千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△391,939千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△390,705千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている互応化学工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、互応化学工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上