| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 新明和工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ShinMaywa Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 大 西 良 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県宝塚市新明和町１番１号 |
| 【電話番号】 | 0798―56―5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 久 米 俊 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県宝塚市新明和町１番１号 |
| 【電話番号】 | 0798―56―5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 久 米 俊 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第３四半期連結累計期間 | 第93期第３四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 143,891 | 140,871 | 203,917 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,100 | 9,048 | 15,596 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,766 | 5,868 | 10,281 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,786 | 6,164 | 8,624 |
| 純資産額 | (百万円) | 112,243 | 114,784 | 113,079 |
| 総資産額 | (百万円) | 180,045 | 181,969 | 186,780 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 77.92 | 60.94 | 103.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.3 | 63.0 | 60.5 |
| 回次 | 第92期第３四半期連結会計期間 | 第93期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.36 | 30.66 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高は消費税等を含んでいない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資は底堅さを維持し、所得環境も増加傾向にあったものの、大幅な為替変動が企業業績に影響を及ぼすなど、不安定な要素を抱えた状態で推移した。
こうした中、当社グループは、３カ年の中期経営方針の活動２年目を迎え、「事業基盤の堅持と『殻』を破る新たな挑戦」を基本方針とした企業価値の更なる向上に向けた諸施策を実行した。
当第３四半期連結累計期間の業績については、受注高は146,213百万円(前年同期比1.3％増)となったものの、前年同期に比べ為替が円高で推移したことなどが減収要因となり、売上高は140,871百万円(同2.1％減)となった。
損益面は、航空機セグメントにおいて、為替が円高で推移したことなどの影響を受け、営業利益は8,899百万円(同25.5％減)、経常利益は9,048百万円(同25.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,868百万円(同24.4％減)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。
(航空機)
防衛省向けは、機体部品の受注、売上が増加したほか、ＵＳ－２型救難飛行艇の製造が進捗したことから、受注、売上ともに増加した。
また、民需関連は、ボーイング社「７８７」向け主翼スパーの受注機数が増加し、納入機数も前年同期の水準を維持したものの、為替が円高で推移したことなどから、全体としては、受注、売上ともに減少した。
この結果、当セグメントの受注高は24,271百万円(前年同期比18.4％減)、売上高は28,826百万円(同13.0％減)となり、営業利益は1,987百万円(同65.9％減)となった。
(特装車)
車体等の製造販売は、国内需要が堅調に推移していることから、受注が増加し、売上は前年同期並みの水準となった。
また、保守・修理事業は、受注、売上ともに増加した。
このほか、林業用機械等は、受注、売上ともに需要が高水準だった前年同期並みの水準となった。
この結果、当セグメントの受注高は65,204百万円(前年同期比11.7％増)、売上高は64,688百万円(同0.3％増)となり、営業利益は6,471百万円(同11.2％増)となった。
(産機・環境システム)
流体製品は、受注は減少したものの、システム製品の販売が前年同期を上回ったことなどから、売上は前年同期並みの水準となった。
また、メカトロニクス製品は、自動電線処理機の需要が堅調に推移したことなどから、受注、売上ともに増加した。
一方、環境関連事業は、受注は、運営等に関する複数年契約の一括受注があった前年同期に比べ減少し、売上も、廃棄物処理施設の新設工事の減少等により、減少した。
この結果、当セグメントの受注高は21,926百万円(前年同期比7.6％減)、売上高は17,252百万円(同9.2％減)となり、営業利益は107百万円(同13.5％増)となった。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、都市部での堅調な需要が継続しており、受注、売上ともに増加した。
また、航空旅客搭乗橋は、受注、売上ともに前年同期並みの水準となった。
この結果、当セグメントの受注高は24,447百万円(前年同期比6.3％増)、売上高は21,586百万円(同5.5％増)となり、営業利益は1,328百万円(同3.9％増)となった。
(その他)
建設事業において、受注は前年同期並みの水準となり、売上は工事進捗等により増加した結果、当セグメントの受注高は12,344百万円(前年同期比3.2％増)、売上高は10,293百万円(同15.0％増)となり、営業利益は614百万円(同33.5％増)となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,768百万円である。
(4) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりである。
| 会社名及び事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額(百万円) | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|
| 新明和工業㈱甲南工場(神戸市東灘区) | 航空機 | 航空機生産設備 | 3,111 | 平成28年12月 |
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
新設
| 会社名及び事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着工年月 | 完成年月 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||
| 新明和工業㈱ 甲南工場 (神戸市東灘区) (注)２ | 航空機 | 航空機 生産設備 | 1,965 | 1,529 | 自己資金 及び借入金 | 平成26年 ４月 | 平成30年 ３月 |
(注) １ 上記の金額には消費税等を含んでいない。
２ 航空機生産設備は、完成年月を平成31年３月より平成30年３月に変更している。
３ 既支払額には事業の用に供しているものを含んでいる。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 | 100,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は 1,000株である。 |
| 計 | 100,000,000 | 100,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 100,000,000 | ― | 15,981 | ― | 15,737 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,531,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 95,060,000 | 95,060 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 409,000 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 100,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 95,060 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)新明和工業株式会社 | 兵庫県宝塚市新明和町１－１ | 4,531,000 | ― | 4,531,000 | 4.53 |
| 計 | ― | 4,531,000 | ― | 4,531,000 | 4.53 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の新任及び退任並びに役職の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,085 | 16,865 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 76,642 | ※３ 68,070 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,865 | 3,775 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,702 | 24,345 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,066 | 15,510 | |||||||||
| その他 | 8,022 | 5,794 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 140,366 | 134,349 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,883 | 11,936 | |||||||||
| その他（純額） | 17,247 | 18,035 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,131 | 29,971 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,402 | 2,389 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 14,938 | 15,315 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △57 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,879 | 15,257 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,413 | 47,619 | |||||||||
| 資産合計 | 186,780 | 181,969 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 31,472 | ※３ 28,606 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | 1,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,070 | 567 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 27 | 19 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 3,200 | 3,443 | |||||||||
| その他 | 19,833 | 19,424 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,603 | 53,061 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,063 | 11,324 | |||||||||
| その他 | 3,034 | 2,799 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,097 | 14,123 | |||||||||
| 負債合計 | 73,700 | 67,185 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,981 | 15,981 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,737 | 15,738 | |||||||||
| 利益剰余金 | 81,522 | 86,025 | |||||||||
| 自己株式 | △154 | △3,248 | |||||||||
| 株主資本合計 | 113,088 | 114,496 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,717 | 2,373 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △376 | △376 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 420 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,856 | △1,770 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △94 | 213 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 85 | 74 | |||||||||
| 純資産合計 | 113,079 | 114,784 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 186,780 | 181,969 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 143,891 | 140,871 | |||||||||
| 売上原価 | 116,622 | 116,709 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,269 | 24,162 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,321 | 15,263 | |||||||||
| 営業利益 | 11,947 | 8,899 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 98 | 109 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10 | － | |||||||||
| 保険配当金 | 178 | 186 | |||||||||
| その他 | 114 | 56 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 417 | 364 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 28 | |||||||||
| 為替差損 | 153 | 103 | |||||||||
| 休止固定資産費用 | 17 | 16 | |||||||||
| その他 | 71 | 56 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 263 | 215 | |||||||||
| 経常利益 | 12,100 | 9,048 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 80 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 24 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 24 | 80 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 113 | 180 | |||||||||
| 特別損失合計 | 113 | 180 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,012 | 8,947 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,171 | 1,733 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,073 | 1,346 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,244 | 3,080 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,767 | 5,866 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,766 | 5,868 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,767 | 5,866 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56 | 655 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △157 | △235 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 138 | 85 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △19 | △207 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18 | 298 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,786 | 6,164 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,793 | 6,176 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7 | △11 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
履行保証保険契約に基づく債務に対する連帯保証
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | ||||
| エコセンター湘南(株) | 29 | 百万円 | エコセンター湘南(株) | 29 | 百万円 |
| のぎエコセンター(株) | － | のぎエコセンター(株) | 22 | ||
| 計 | 29 | 百万円 | 計 | 51 | 百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 20 | 百万円 | 22 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 1,137 | 百万円 | |
| 支払手形 | － | 67 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 3,157 | 百万円 | 3,468 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 797 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 697 | 7 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 697 | 7 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 668 | 7 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,203千株の取得を行った。当該自己株式の取得などにより、自己株式が3,094百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は3,248百万円となっている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 航空機 | 特装車 | 産機・環境システム | パーキングシステム | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,139 | 64,467 | 18,996 | 20,454 | 137,059 | 6,832 | 143,891 | － | 143,891 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 5 | 3 | 7 | 16 | 2,117 | 2,134 | △2,134 | － |
| 計 | 33,139 | 64,473 | 19,000 | 20,462 | 137,075 | 8,950 | 146,025 | △2,134 | 143,891 |
| セグメント利益 | 5,830 | 5,818 | 94 | 1,279 | 13,022 | 460 | 13,482 | △1,535 | 11,947 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,535百万円には、セグメント間取引消去△49百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,485百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 航空機 | 特装車 | 産機・環境システム | パーキングシステム | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,826 | 64,680 | 17,248 | 21,577 | 132,332 | 8,539 | 140,871 | － | 140,871 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 8 | 4 | 9 | 21 | 1,754 | 1,776 | △1,776 | － |
| 計 | 28,826 | 64,688 | 17,252 | 21,586 | 132,354 | 10,293 | 142,648 | △1,776 | 140,871 |
| セグメント利益 | 1,987 | 6,471 | 107 | 1,328 | 9,895 | 614 | 10,510 | △1,610 | 8,899 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,610百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,573百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 77円92銭 | 60円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,766 | 5,868 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,766 | 5,868 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 99,678,672 | 96,309,846 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
平成28年10月31日開催の取締役会において、第93期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当に関して次のとおり決議した。
① 中間配当による配当金の総額 668百万円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月８日
新明和工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 木 勇 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 田 賢 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新明和工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新明和工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。