| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 前田道路株式会社 |
| 【英訳名】 | MAEDA ROAD CONSTRUCTION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今 枝 良 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5487)0011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 遠 藤 隆 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5487)0011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 遠 藤 隆 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 前田道路株式会社 西関東支店 (横浜市中区不老町３丁目12番５号) 前田道路株式会社 中部支店 (名古屋市中区栄５丁目25番25号) 前田道路株式会社 関西支店 (大阪市中央区久太郎町２丁目５番30号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第３四半期連結累計期間 | 第92期第３四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 161,378 | 163,572 | 232,679 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,591 | 18,726 | 29,291 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 12,107 | 12,867 | 17,463 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,719 | 21,301 | 11,876 |
| 純資産額 | (百万円) | 173,141 | 190,201 | 173,720 |
| 総資産額 | (百万円) | 229,154 | 247,346 | 247,076 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 140.39 | 149.09 | 202.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.3 | 76.5 | 69.8 |
| 回次 | 第91期第３四半期連結会計期間 | 第92期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 60.35 | 64.85 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
(建設事業)
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱船田土木は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めている。
また、前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社であった青葉建設㈱は、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲から除外している。
この結果、平成28年12月31日現在では、連結子会社は11社となった。
第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の当グループを取り巻く環境は、企業収益の改善等を背景に企業の設備投資は持ち直しの動きがみられるものの、公共投資は底堅い動きとなり、依然として厳しい状況で推移した。
このような情勢のもと、当グループは建設事業においては民間発注工事の受注確保に努め、製造・販売事業においては、販売数量の確保及び採算性の維持に努めてきた。
当第３四半期連結累計期間の受注高は1,775億１千５百万円（前年同期比2.1％増）、売上高は1,635億７千２百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は183億９百万円（前年同期比1.3％増）となった。また、経常利益は187億２千６百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は128億６千７百万円（前年同期比6.3％増）となった。
なお、当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動がある。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
(建設事業)
建設事業の当第３四半期連結累計期間の受注工事高は1,215億３千７百万円（前年同期比3.9％増）、完成工事高は1,072億７千４百万円（前年同期比3.0％増）となり、営業利益は94億６千５百万円（前年同期比4.9％減）となった。
(製造・販売事業)
製造・販売事業の当第３四半期連結累計期間のアスファルト合材及びその他製品売上高は559億７千７百万円（前年同期比1.5％減）となり、営業利益は118億５千９百万円（前年同期比7.3％増）となった。
(その他)
当第３四半期連結累計期間のその他売上高は３億２千万円（前年同期比14.5％減）となり、営業利益は８千１百万円（前年同期比398.4％増）となった。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べ50億５千６百万円減少し、1,437億３千１百万円となった。これは主に、回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ53億２千６百万円増加し、1,036億１千４百万円となった。これは主に、土地の増加によるものである。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ２億６千９百万円増加し、2,473億４千６百万円となった。
② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べ64億円減少し、431億４千３百万円となった。これは主に、支払いによる支払手形・工事未払金等の減少及び納税による未払法人税等の減少によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ98億１千１百万円減少し、140億円となった。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものである。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ162億１千２百万円減少し、571億４千４百万円となった。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ164億８千１百万円増加し、1,902億１百万円となった。これは主に、利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、平成28年９月６日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を、同年９月７日に東京地方裁判所から罰金刑の判決を、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する同内容の入札に関し、同年９月21日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。更に同年11月17日に国土交通省関東地方整備局から、建設業法第28条第３項の規定に基づき、平成28年12月２日から平成29年２月14日まで営業停止処分を受けた。
また、平成28年８月２日に東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関する独占禁止法違反の疑いで、同年９月28日にアスファルト合材の製造販売業者が共同して、神戸市及びその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格の引上げを決定している疑いで、それぞれ公正取引委員会の立入り検査を受けた。
当社としては、公正取引委員会の検査に全面的に協力していく方針である。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億５千２百万円である。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 193,000,000 |
| 計 | 193,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 94,159,453 | 94,159,453 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 94,159,453 | 94,159,453 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 94,159,453 | ― | 19,350 | ― | 23,006 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 7,730,000 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 247,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 85,729,000 | 85,729 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 453,453 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 94,159,453 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 85,729 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式数が含まれている。
(1) 自己保有株式数
前田道路株式会社所有 546株
(2) 相互保有株式数
東海アスコン株式会社所有 105株
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)前田道路株式会社 | 東京都品川区大崎１丁目11番３号 | 7,730,000 | ― | 7,730,000 | 8.21 |
| (相互保有株式) 東海アスコン株式会社 | 愛知県豊橋市石巻平野町字日名倉37番地 | 247,000 | ― | 247,000 | 0.26 |
| 計 | ― | 7,977,000 | ― | 7,977,000 | 8.47 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 37,141 | 36,006 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 49,130 | ※１ 39,033 | |||||||||
| 有価証券 | 42,785 | 44,400 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 6,678 | 12,578 | |||||||||
| その他 | 13,181 | 11,812 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129 | △98 | |||||||||
| 流動資産合計 | 148,788 | 143,731 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 14,453 | 14,749 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 12,428 | 12,235 | |||||||||
| 土地 | 45,098 | 49,123 | |||||||||
| その他（純額） | 869 | 2,574 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 72,850 | 78,684 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,284 | 1,115 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,316 | 20,302 | |||||||||
| その他 | 6,848 | 3,518 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,152 | 23,814 | |||||||||
| 固定資産合計 | 98,288 | 103,614 | |||||||||
| 資産合計 | 247,076 | 247,346 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 26,593 | ※１ 25,692 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,976 | 2,124 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 3,614 | 6,826 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,159 | 1,542 | |||||||||
| 引当金 | 407 | 477 | |||||||||
| その他 | 8,792 | 6,480 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,544 | 43,143 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,814 | 12,727 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 1,320 | 631 | |||||||||
| その他 | 677 | 641 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,812 | 14,000 | |||||||||
| 負債合計 | 73,356 | 57,144 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,350 | 19,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,262 | 23,343 | |||||||||
| 利益剰余金 | 138,195 | 146,324 | |||||||||
| 自己株式 | △4,767 | △4,781 | |||||||||
| 株主資本合計 | 176,041 | 184,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,023 | 5,837 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △90 | △278 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,406 | △658 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,474 | 4,900 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,153 | 1,063 | |||||||||
| 純資産合計 | 173,720 | 190,201 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 247,076 | 247,346 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 161,378 | 163,572 | |||||||||
| 売上原価 | 136,153 | 137,883 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,224 | 25,688 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,152 | 7,379 | |||||||||
| 営業利益 | 18,072 | 18,309 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 60 | |||||||||
| 受取配当金 | 208 | 297 | |||||||||
| その他 | 345 | 176 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 596 | 534 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 76 | 118 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76 | 118 | |||||||||
| 経常利益 | 18,591 | 18,726 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 68 | 70 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金戻入額 | － | 139 | |||||||||
| 事業構造改善費用戻入益 | － | 279 | |||||||||
| 環境対策費戻入益 | 124 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 125 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 24 | |||||||||
| 特別利益合計 | 323 | 514 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 147 | 187 | |||||||||
| 減損損失 | 215 | 31 | |||||||||
| その他 | 28 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 391 | 222 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,523 | 19,018 | |||||||||
| 法人税等 | 6,391 | 6,091 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,132 | 12,926 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24 | 58 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,107 | 12,867 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 12,132 | 12,926 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △918 | 1,814 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8 | △187 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 513 | 6,747 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △412 | 8,375 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,719 | 21,301 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,697 | 21,242 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22 | 58 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱船田土木は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めている。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社であった青葉建設㈱は、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲から除外している。
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。
（厚生年金基金の代行返上）
当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年10月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けた。
これに伴い、当社は「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）の定めに従い、認可の直前の代行部分に係る退職給付債務と将来分支給義務免除を反映した退職給付債務との差額（8,890百万円の債務減少）を代行部分に係る過去勤務費用として認識している。当該過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理している。
また、過去分については今後、返上手続を実施する予定であり、過去分返上認可の日において、当該代行部分に係る損益を認識する予定である。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 6百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | － | 1,248 |
| 支払手形 | － | 25 |
○ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |||
| 12,496 | 百万円 | 13,664 | 百万円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
○ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,936百万円 | 5,000百万円 |
| のれんの償却額 | 105 | 119 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,458 | 40 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 4,753 | 55 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 104,171 | 56,832 | 161,003 | 374 | 161,378 | － | 161,378 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 14 | 19,264 | 19,278 | 378 | 19,656 | △19,656 | － |
| 計 | 104,185 | 76,096 | 180,282 | 752 | 181,034 | △19,656 | 161,378 |
| セグメント利益 | 9,948 | 11,047 | 20,996 | 16 | 21,012 | △2,940 | 18,072 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコンサルタント業務等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△2,940百万円には、セグメント間取引消去4百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,945百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 107,274 | 55,977 | 163,251 | 320 | 163,572 | － | 163,572 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 42 | 17,822 | 17,864 | 482 | 18,347 | △18,347 | － |
| 計 | 107,316 | 73,800 | 181,116 | 802 | 181,919 | △18,347 | 163,572 |
| セグメント利益 | 9,465 | 11,859 | 21,324 | 81 | 21,406 | △3,096 | 18,309 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコンサルタント業務等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△3,096百万円には、セグメント間取引消去△11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,084百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 140.39円 | 149.09円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 12,107 | 12,867 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 12,107 | 12,867 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 86,247 | 86,306 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月８日
前田道路株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 山 和 則 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 村 敦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田道路株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田道路株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。