9049 京福電気鉄道 四半期報告書－第111期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、アジア新興国経済の減速傾向や英国のEU離脱問題に加え、米国新大統領の今後の政策動向など、先行き不透明な状況となっています。

このような状況のもと、京福グループは、平成28年４月に公表しました中期経営計画に沿った事業戦略の展開に努めました。また、福井地区の貸切バス事業の受注機能を集約した「貸切バス受注センター」では、グループでの営業活動や効率的な配車体制の整備を順次進め、受注の拡大と高品質なサービスの提供に取り組みました。

収入面では、国外の観光旅客の増加や北陸新幹線の金沢駅開業効果は落ち着きを見せ始めたものの、費用面において、原油価格が依然低水準で推移したため、バス・タクシーの燃料費が大幅に削減されました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は8,909百万円（前年同期比430百万円、4.6％減）、営業利益は907百万円（前年同期比116百万円、11.4％減）、経常利益は893百万円（前年同期比107百万円、10.7％減）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は602百万円（前年同期比37百万円、6.7％増）となりました。

次に、セグメント別の状況をご報告いたします。

①　運輸業

鉄軌道事業におきましては、嵐山線、鋼索線（叡山ケーブル・ロープウェイ）では、秋口の週末毎に悪天候が続いたことや、シルバーウィークが前年に比べ休日が連続しなかったことが影響し、収入は低調に推移しました。沿線の活性化や価値向上を目指した「沿線深耕」の取り組みにつきましては、沿線の小学生を対象とした「嵐電教室」を西院車庫で開催し、交通安全への啓発活動や嵐電のファン作りを進めるとともに、新たに「鹿王院の秋季夜間特別拝観」を実施するなど、沿線の魅力発信に努めました。なお、平成28年４月に開業した「撮影所前駅」では、案内看板の設置や道路のカラー舗装を施すなどの利用促進と安全対策を継続して実施しました。また、当社西院駅と阪急電鉄西院駅との結節改善・バリアフリー化工事は、平成29年春の開業に向けて計画通り順調に進捗しており、京都市西部エリアの玄関口としての役割強化とさらなる安全運行や利用促進を図るため、列車運行管理システム（PTC）・列車集中制御装置（CTC）の更新や行先表示の多言語化への車両の改造などにも着手しました。

バス運送事業におきましては、京都バス㈱では、平成27年11月よりのICカードの利用開始や京都市交通局との均一運賃区間の拡大に加え、市内中心部の一部バス停留所の共有化など、バスサービスの「シームレス化」による利用促進に取り組んだほか、貴船線等の観光路線で利用者が増加したことから、運送収入は好調に推移しました。なお、さらなる利便性の向上を目指し、京都市交通局と連携して均一運賃区間を拡大する他、ICカードによる乗継割引への参入や市バス均一区間フリー定期への参画を今春に実施する予定です。

京福バス㈱では、平成28年３月のJR福井駅西口広場バスターミナルへの乗り入れに合わせた、100円運賃区間の設定、乗車券発売所の新設やバスロケーションシステムの導入などの施策に対する効果を最大限に引き出すため、効果検証を進めるとともに、観光路線の充実等にも取り組んだことから、路線バス運送収入が堅調に推移しました。このような状況のもと、地元との連携によるコミュニティバスの運行や経路変更等のバス利用者へのきめ細かな利便性向上策の実施はもとより、平成30年の福井国体の開催や新幹線の県内延伸を見据えた観光路線の見直しなどを進めています。なお、同社では、平成29年１月17日にJR福井駅前に飲食店「たら福」をオープンし、平成28年９月に開始した鈑金事業とともに新規事業の展開を図ってまいります。

以上の結果、運輸業の営業収益は6,046百万円（前年同期比175百万円、2.8％減）となり、営業利益は446百万円（前年同期比70百万円、13.6％減）となりました。

（鉄軌道事業の運輸成績）

（業種別営業成績）

②　不動産業

不動産分譲事業におきましては、㈱京福コミュニティサービスでは、福井市内の「古市（ふるいち）二丁目」分譲土地を完売したほか、福井市周辺の良質な中古物件のリフォーム販売に実績を上げました。

不動産賃貸事業におきましては、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、「嵐山抹茶フェア」や「古武道演武」などのイベントを開催するなど、海外からのお客様向けの集客活動にも取り組み、国内外の多くのお客様にご利用をいただきました。また、新たに当社線西院駅に建築中のビルの名称を「ランデン」と「コンフォート（快適）」から「ランフォート西院」と名付け、今春の供用開始に向け内覧会を実施するなど、入居者募集を進めており、当社線北野白梅町駅に近接する単身者向け１Ｋマンション「フラッティ北野白梅町」も「ランフォート北野白梅町」に名称を変更する予定をしています。また、早朝座禅や地域と連携した朝観光等、宿泊による嵐山観光の新たな魅力創造を目指して、平成30年に嵐山駅ビル上層階にコンパクトホテルの導入を予定しています。えちぜん鉄道福井口駅周辺のグループ保有土地の活用については、福井地区のグループ全体の取り組みとして、最も効果のある利用方法を鋭意、検討しているところです。

「BOAT RACE（ボートレース） 三国」では、前年に17年ぶりのビッグレースが開催されたこともあり、舟券売上は大きく減少したものの、外向発売所「ディアボート三国」の増築効果に加え、インターネット投票による舟券の売り上げが堅調に推移しました。また、スマートフォンを利用したインターネット投票の促進に向けた情報サイトの充実やキャンペーンの強化に取り組んでいます。

以上の結果、不動産業の営業収益は1,712百万円（前年同期比217百万円、11.2％減）となり、営業利益は344百万円（前年同期比16百万円、4.5％減）となりました。

（業種別営業成績）

③　レジャー・サービス業

飲食業におきましては、各店舗のそれぞれの顧客特性に応じた利用促進策を進めるなか、「八幡家（やわたや）」では、提携カード利用時のポイント３倍増キャンペーンの実施や電子メールを活用した宴会等のお知らせの発信などの営業活動に取り組みました。また、「㐂福庵（きふくあん）金閣寺みち店」では、繁忙期間には特別メニューの提供をはじめ、新メニューを提供するなど、観光のお客様の誘致に努めました。

物販業におきましては、嵐山駅構内において、繁忙期間には観光のお客様に喜ばれる臨時売店を設置したほか、直営飲食店舗でもテイクアウト向けの新商品を販売するなどの取り組みをおこないました。

福井地区のレジャー・サービス業におきましては、前年の北陸新幹線の金沢駅開業効果の反動から減収傾向にありますが、三国観光ホテルでは、関東方面からのお客様の誘致を積極的に行う一方で、結婚披露宴の獲得や音楽イベントの開催など、近隣のお客様への営業活動を継続して進めました。さらに、顧客満足度向上のため、ホテル施設の改善工事を継続して実施しています。

越前松島水族館では、海洋館大水槽内へのクリスマスツリー設置や冬季限定のオウサマペンギンの館内散歩など、当館施設を活かした季節のイベントを実施し、ご家族連れのお客様の誘致を図りました。また、「磯の生物観察会」を企画・実施するなど教育施設としての取り組みも積極的に進めており、北陸地方の小学校や保育園にパンフレットを配布するなど、施設への理解を深めていただくことにも取り組んでおります。

以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は1,460百万円（前年同期比84百万円、5.5％減）となり、営業利益は116百万円（前年同期比29百万円、20.2％減）となりました。

（業種別営業成績）

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が216株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額１百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額0百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年　１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上