| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期 第１四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | アイビーシー株式会社 |
| 【英訳名】 | Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 裕之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5117-2780（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 吉田 知史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5117-2780（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 吉田 知史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期累計期間 | 第15期第１四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 171,043 | 238,850 | 1,141,495 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △11,379 | △76,423 | 333,358 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△) | (千円) | △7,810 | △51,296 | 195,205 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 402,830 | 404,530 | 404,530 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,397,600 | 5,465,600 | 5,465,600 |
| 純資産額 | (千円) | 1,160,287 | 1,315,407 | 1,366,704 |
| 総資産額 | (千円) | 1,327,056 | 1,477,614 | 1,668,730 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△) | (円) | △1.45 | △9.39 | 36.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 34.05 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.4 | 89.0 | 81.9 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載をしておりません。
４．当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に関する重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策・金融政策の効果もあり、企業収益は高い水準を維持し、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調となりましたが、中国を始めとする新興国の経済動向や主要国の政策と関連した海外経済の不確実性等のリスクもあり、先行きについては不透明な状況にありました。
情報サービス業界においては、平成28年に開始したマイナンバー制度や、平成31年に予定されている消費税増税や軽減税率制度への対応、平成32年の東京オリンピック及びパラリンピック開催といった社会的要因により、ITインフラの整備に関する投資の加速が見込まれております。具体的には、動的リソース管理やプロビジョニング／運用プロセスの自動化、ネットワーク仮想化等の仮想環境やクラウド環境に向けた新たなネットワークの構築、パブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせて使い分けるハイブリッドクラウドの活用等、新しい技術やサービスに積極的に対応することにより、各企業は競争優位を保とうとしております。
その際に大きな命題となる「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」を実現する支援を行うため、当社は、自社開発のネットワークシステム性能監視ツール「System Answer G2」の販売・サポート、パートナー企業との連携強化を継続し事業を展開して参りました。
当第１四半期累計期間において、ライセンスの販売については、パートナー企業との連携強化により、公共系システムの新規大型案件の受注に成功いたしましたが、複数の大型案件において顧客都合による発注の先送りが発生いたしました。サービスの提供については、ライセンス販売の案件規模の拡大に伴う構築作業や運用サポート等の需要により、好調に推移いたしました。その結果、ライセンスの販売については売上高119,422千円（前期比16.2％減）、サービスの提供については売上高43,097千円（前期比113.0％増）となりました。また、その他物販については、公共系の大型案件受注等により、売上高76,329千円（前期比816.4％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高238,850千円（前期比39.6％増）、営業損失58,034千円となりました。また、平成28年11月28日付で東京証券取引所第一部に市場変更したことに伴う上場関連費用18,502千円の計上等により、経常損失76,423千円、四半期純損失51,296千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、1,477,614千円（前事業年度末は1,668,730千円）となり、191,116千円減少しました。この主な要因は、建物が30,771千円増加した一方で、売掛金が149,125千円減少、現金及び預金が88,995千円減少、並びに建設仮勘定が20,000千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、162,206千円（前事業年度末は302,026千円）となり、139,819千円 減少しました。この主な要因は、未払法人税等が64,055千円減少、及び買掛金が50,228千円減少、並びに長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が17,667千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、1,315,407千円（前事業年度末は1,366,704千円）となり、51,296千円減少しました。この要因は、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が51,296千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
前事業年度に実施した研究活動に基づき、引き続き後継製品の本格的な開発業務を行っております。
当第１四半期累計期間における開発体制に重要な変更はありません。また、当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は2,401千円であります。なお、当社はネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,465,600 | 5,465,600 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,465,600 | 5,465,600 | ― | ― |
(注）１. 提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
２. 平成28年11月28日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更しており
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | ― | 5,465,600 | ― | 404,530 | ― | 371,030 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,465,000 | 54,650 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,465,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,650 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は以下のとおりであります。
① 資産基準 2.46％
② 売上高基準 －％
③ 利益基準 1.51％
④ 利益剰余金基準 △5.31％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年９月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 862,360 | 773,364 | |||||||||
| 売掛金 | 574,458 | 425,333 | |||||||||
| たな卸資産 | 7,459 | 5,901 | |||||||||
| その他 | 32,611 | 62,680 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,476,889 | 1,267,279 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 43,094 | 53,739 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,577 | 13,546 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 140,168 | 143,048 | |||||||||
| 固定資産合計 | 191,840 | 210,334 | |||||||||
| 資産合計 | 1,668,730 | 1,477,614 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 64,628 | 14,399 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 39,547 | 28,740 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,879 | 1,823 | |||||||||
| その他 | 85,932 | 78,216 | |||||||||
| 流動負債合計 | 255,986 | 123,179 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 45,380 | 38,520 | |||||||||
| その他 | 659 | 507 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,039 | 39,027 | |||||||||
| 負債合計 | 302,026 | 162,206 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 404,530 | 404,530 | |||||||||
| 資本剰余金 | 371,030 | 371,030 | |||||||||
| 利益剰余金 | 591,143 | 539,846 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,366,704 | 1,315,407 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,366,704 | 1,315,407 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,668,730 | 1,477,614 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 171,043 | 238,850 | |||||||||
| 売上原価 | 16,799 | 84,738 | |||||||||
| 売上総利益 | 154,244 | 154,111 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 165,267 | 212,145 | |||||||||
| 営業損失（△） | △11,022 | △58,034 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| その他 | 21 | 275 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21 | 275 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 259 | 163 | |||||||||
| 上場関連費用 | － | 18,502 | |||||||||
| その他 | 119 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 378 | 18,665 | |||||||||
| 経常損失（△） | △11,379 | △76,423 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 178 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 178 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △11,557 | △76,423 | |||||||||
| 法人税等 | △3,747 | △25,127 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △7,810 | △51,296 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,104千円 | 3,070千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
当社は、ネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
当社は、ネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | １円45銭 | ９円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（千円） | 7,810 | 51,296 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（千円） | 7,810 | 51,296 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,397,600 | 5,465,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１. 当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２. 前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日
アイビーシー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 田 俊 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 村 英 紀 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイビーシー株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。