| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＴグループ |
| 【英訳名】 | ＡＴ－Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山 口 真 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市昭和区高辻町６番８号 |
| 【電話番号】 | (052)883－3155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 加 藤 善 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市昭和区高辻町６番８号 |
| 【電話番号】 | (052)883－3155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 加 藤 善 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期第３四半期連結累計期間 | 第107期第３四半期連結累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 269,319 | 294,635 | 380,662 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,831 | 14,266 | 17,307 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,888 | 9,487 | 11,041 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,336 | 14,274 | △1,129 |
| 純資産額 | (百万円) | 178,513 | 185,641 | 173,047 |
| 総資産額 | (百万円) | 331,932 | 345,919 | 328,816 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 234.80 | 282.42 | 328.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.78 | 53.67 | 52.63 |
| 回次 | 第106期第３四半期連結会計期間 | 第107期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 68.02 | 71.92 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年12月31日)の日本経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、新興国経済の減速のほか為替や原油価格等の変動もあり、依然として市場環境は不透明な状況が続きました。
当社グループの主力事業が含まれる自動車産業におきましては、軽四輪が燃費不正問題の影響等もあって、前期４月からの軽自動車税増税後の落ち込みからの回復が進まない一方で、登録車が新型車を中心に好調に推移したことなどにより、４月～12月の国内新車販売台数(含軽)は約3,501千台(前年同四半期比0.9％増)と微増、当社グループの主要な市場である愛知県におきましては、約285千台(同3.0％増)と全国を若干上回る増加となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、創業80周年記念事業である「本社地区再開発計画(名古屋市昭和区)」が順調に進捗し、平成28年11月に「ＡＴグループ本社南館」が竣工、同年12月にはグループ経営の効率化を図るために、グループ会社９社の本社や本部機能を南館に集約いたしました。また、同じく12月に南館１階にグループの「トヨタカローラ愛豊㈱ 高辻店」、「ネッツトヨタ愛知㈱ 高辻店」の２店舗を同時にオープンし、既存の「ＡＴグループ本社北館」の「愛知トヨタ自動車㈱ 高辻営業所」を加えたトヨタ３チャネルの店舗が１カ所に集結する県内初の施設となりました。さらに、近接する愛知トヨタの「T-tune高辻 AREA86」、「レクサス昭和」、「レクサスCPO昭和」、「フォルクスワーゲン昭和」、そして、「㈱トヨタレンタリース愛知 高辻店」を合わせた大型カーモール「オートタウン 高辻」として訴求していくことで、お客さまの利便性向上と集客力アップによる営業成果の拡大を目指してまいります。
販売面におきましても、日々の営業活動に加え、プリウス、パッソなどの新型車や根強い人気のミニバン、ＳＵＶ、ハイブリッド車等の販売促進に注力してまいりました。この結果、当社グループの新車販売台数(含軽)は、69,148台(同10.2％増)と愛知県市場を上回る増販となり、当社グループの連結業績は、売上高は294,635百万円（同9.4％増）、利益面でも、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益が62,171百万円（同7.4％増）、営業利益が11,959百万円（同26.0％増）、経常利益が14,266百万円（同20.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が9,487百万円（同20.3％増）と増収・増益となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、上記新車販売の他、中古車販売、サービス等も含めた売上高は271,913百万円(同9.3％増)、セグメント利益は10,637百万円(同27.8％増)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。
| 愛知トヨタ自動車㈱ | 27,211 | 台 | (前年同四半期比 | 3,001 | 台増・ | 12.4 | ％増) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| トヨタカローラ愛豊㈱ | 16,587 | 台 | ( 同 | 1,390 | 台増・ | 9.1 | ％増) |
| ネッツトヨタ愛知㈱ | 8,956 | 台 | ( 同 | 713 | 台増・ | 8.6 | ％増) |
| ネッツトヨタ東海㈱ | 7,906 | 台 | ( 同 | 624 | 台増・ | 8.6 | ％増) |
| 愛知スズキ販売㈱ | 8,488 | 台 | ( 同 | 678 | 台増・ | 8.7 | ％増) |
| 合計 | 69,148 | 台 | ( 同 | 6,406 | 台増・ | 10.2 | ％増) |
② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、付加価値の高いスマートハウスの販売が好調であったことなどにより、売上高は19,613百万円(同13.5％増)、セグメント利益は1,113百万円(同51.1％増)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連以外の大型ソフト開発が終了した影響などにより、売上高は3,078百万円(同4.2％減)となり、加えてセグメント間の内部売上高が減少したことなどにより、セグメント利益は253百万円(同47.5％減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第３四半期連結累計期間に完成した設備は次のとおりであります。
自動車関連事業
ネッツトヨタ東海㈱ 豊明店 移転新築
トヨタＬ＆Ｆ中部㈱ 豊橋営業所 営業所の統合(注)及び全面改築
(注) 旧豊橋営業所を旧豊橋神野営業所に統合し、名称を豊橋営業所に変更しております。
㈱ＡＴグループ ＡＴグループ本社南館 全面改築(注)
(注) 主にグループ会社に対して賃貸しており、トヨタカローラ愛豊㈱ 高辻店(旧 滝子店)、ネッツトヨタ愛知㈱ 高辻店及びグループ会社９社の本社・本部機能が集結し、入居しております。
② 当第３四半期連結累計期間における新たな設備計画は次のとおりであります。
新設等の計画
自動車関連事業
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 区分 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| 愛知トヨタ自動車㈱ | レクサス名古屋西 (名古屋市西区) | 増設 (注)１ | 整備工場 | 648 | ― | 平成29年２月 | 平成29年８月 |
| トヨタＬ＆Ｆ中部㈱ | 大垣営業所 (岐阜県大垣市) | 移転新築 | 販売設備及び整備工場 | 662 | 162 | 平成29年３月 | 平成29年９月 |
| 愛知スズキ販売㈱ | 野並南店(仮称) (名古屋市緑区) | 移転新築 (注)２ | 販売設備及び整備工場 | 780 | ― | 平成29年６月 | 平成29年11月 |
(注)１ 処理能力等の改善を目的として、第２整備工場を増設するものであります。
(注)２ 旧緑営業所を移転するとともに、名称変更を行う予定です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 77,497,000 |
| 計 | 77,497,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,171,051 | 35,171,051 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 35,171,051 | 35,171,051 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 35,171,051 | ― | 2,917 | ― | 25,819 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,579,000 | ― | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 33,368,000 | 33,368 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 224,051 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 35,171,051 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,368 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ＡＴグループ | 名古屋市昭和区高辻町６番８号 | 1,579,000 | ― | 1,579,000 | 4.48 |
| 計 | ― | 1,579,000 | ― | 1,579,000 | 4.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,956 | 2,906 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 30,277 | 23,994 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 81,448 | 85,299 | |||||||||
| リース投資資産 | 9,579 | 9,598 | |||||||||
| 商品 | 14,887 | 18,545 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,029 | 4,260 | |||||||||
| 貯蔵品 | 978 | 1,299 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,582 | 1,409 | |||||||||
| その他 | 9,273 | 8,900 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △180 | △212 | |||||||||
| 流動資産合計 | 153,834 | 156,004 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,162 | 33,233 | |||||||||
| 貸与資産（純額） | 25,684 | 27,766 | |||||||||
| 土地 | 51,212 | 51,647 | |||||||||
| その他（純額） | 10,881 | 11,419 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 115,940 | 124,067 | |||||||||
| 無形固定資産 | 774 | 871 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 44,649 | 51,318 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,626 | 7,533 | |||||||||
| その他 | 6,083 | 6,263 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | △137 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 58,268 | 64,977 | |||||||||
| 固定資産合計 | 174,982 | 189,915 | |||||||||
| 資産合計 | 328,816 | 345,919 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 28,482 | 24,885 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,334 | 34,044 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,471 | 938 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,928 | 2,545 | |||||||||
| 割賦利益繰延 | 15,575 | 16,373 | |||||||||
| その他 | 24,726 | 25,517 | |||||||||
| 流動負債合計 | 101,519 | 104,304 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,700 | 11,550 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11,063 | 12,877 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24,857 | 25,245 | |||||||||
| 負ののれん | 5,825 | 5,428 | |||||||||
| その他 | 802 | 872 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,249 | 55,973 | |||||||||
| 負債合計 | 155,769 | 160,278 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,917 | 2,917 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,819 | 25,819 | |||||||||
| 利益剰余金 | 125,796 | 133,604 | |||||||||
| 自己株式 | △4,017 | △4,018 | |||||||||
| 株主資本合計 | 150,517 | 158,323 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,337 | 29,928 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,806 | △2,610 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,530 | 27,317 | |||||||||
| 純資産合計 | 173,047 | 185,641 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 328,816 | 345,919 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 269,319 | 294,635 | |||||||||
| 売上原価 | 224,537 | 245,806 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 14,907 | 15,575 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 15,213 | 16,373 | |||||||||
| 手数料収入 | 13,424 | 14,140 | |||||||||
| 売上総利益 | 57,900 | 62,171 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 48,408 | 50,211 | |||||||||
| 営業利益 | 9,491 | 11,959 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 67 | 78 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,671 | 1,560 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 397 | 397 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 157 | 191 | |||||||||
| その他 | 410 | 430 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,705 | 2,657 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 171 | 150 | |||||||||
| 支払手数料 | 75 | 78 | |||||||||
| その他 | 118 | 121 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 365 | 351 | |||||||||
| 経常利益 | 11,831 | 14,266 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 166 | 82 | |||||||||
| その他 | - | ※ 300 | |||||||||
| 特別損失合計 | 166 | 382 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,664 | 13,884 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,614 | 3,383 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,161 | 1,013 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,775 | 4,396 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,888 | 9,487 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,888 | 9,487 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,888 | 9,487 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,540 | 4,591 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | 196 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,552 | 4,787 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,336 | 14,274 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,336 | 14,274 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
以下の非連結子会社及び一般顧客の債務について、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| ㈱アトラス(取引先への仕入等に係る債務) | 16 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| 一般顧客(リース契約に係る債務) | 228 | 214 | ||
| 一般顧客(住宅購入者のつなぎ融資等に係る債務) | 3,005 | 2,469 | ||
| 計 | 3,250 | 2,697 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 「本社地区再開発計画」の一環として、土地賃貸契約の終了に伴い生じた損失300百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 13,248百万円 | 13,788百万円 |
| 負ののれんの償却額 | 397 | 397 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 840 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月11日取締役会 | 普通株式 | 503 | 15 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月11日取締役会 | 普通株式 | 1,007 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 671 | 20 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 自動車関連事業 | 住宅関連事業 | 情報システム関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 248,799 | 17,286 | 3,213 | 269,299 | 20 | 269,319 | ― | 269,319 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 119 | 59 | 1,592 | 1,770 | 362 | 2,133 | △2,133 | ― |
| 計 | 248,919 | 17,345 | 4,805 | 271,070 | 382 | 271,452 | △2,133 | 269,319 |
| セグメント利益 | 8,325 | 736 | 483 | 9,545 | 39 | 9,585 | △93 | 9,491 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの保証・集金代行の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△93百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△661百万円、その他調整額561百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 自動車関連事業 | 住宅関連事業 | 情報システム関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 271,913 | 19,613 | 3,078 | 294,605 | 30 | 294,635 | ― | 294,635 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 104 | 80 | 1,190 | 1,375 | 465 | 1,841 | △1,841 | ― |
| 計 | 272,018 | 19,694 | 4,268 | 295,981 | 495 | 296,476 | △1,841 | 294,635 |
| セグメント利益 | 10,637 | 1,113 | 253 | 12,004 | 3 | 12,007 | △47 | 11,959 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの保証・集金代行の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△47百万円には、セグメント間取引消去98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△757百万円、その他調整額611百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 234円80銭 | 282円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,888 | 9,487 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,888 | 9,487 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,596,423 | 33,592,203 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (1) 配当金の総額 | 671百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月１日 |
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年２月９日
株式会社ＡＴグループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 孝 広 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 崎 裕 司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＴグループの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＴグループ及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。