| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 東洋テック株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | 06 (6563) 2111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 仁 田 吉 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | 06 (6563) 2111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 仁 田 吉 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東洋テック株式会社東京支社 (東京都文京区小日向四丁目２番８号) 東洋テック株式会社名古屋支社 (名古屋市東区泉二丁目27番14号) 東洋テック株式会社神戸支社 (神戸市中央区港島中町二丁目３番６号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第３四半期連結累計期間 | 第53期第３四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 15,363,715 | 15,476,435 | 20,818,003 |
| 経常利益 | （千円） | 672,167 | 504,835 | 765,496 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 350,332 | 296,060 | 314,470 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 71,654 | 404,200 | △62,911 |
| 純資産額 | （千円） | 19,405,653 | 19,405,005 | 19,279,081 |
| 総資産額 | （千円） | 24,782,715 | 27,001,325 | 24,712,133 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 33.31 | 28.04 | 29.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 78.2 | 71.7 | 77.9 |
| 回次 | 第52期第３四半期連結会計期間 | 第53期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.97 | 10.11 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国経済の底堅さ、新興国経済の緩やかな回復に加え、米国大統領の選挙結果に起因する経済政策への期待から、円安・株高が再加速したことで、更なる景気回復への期待感が増しました。しかしながら一方では、米国における保護主義への懸念もあり、先行きに対して不透明な状況で推移いたしました。
当警備業界におきましては、テロや凶悪犯罪への警戒を背景に警備ニーズは高まっていますが、人件費の上昇等によるコストアップもあり、厳しい経営環境が続いています。
このような経営環境のなか、当社グループは会社設立50周年を機に第10次中期経営計画（平成28年４月から平成31年３月まで）を策定し、「変革と挑戦」をスローガンに、「新規営業」、「ビルメンテナンス等のグループ企業の事業も含めワンストップでサービスを提供するファシリティマネジメント営業」、「ＴＥＣ－ＣＤ等の拡販」のための専担部署「営業開発部」を新たに設置し、グループ全体の営業力を強化することで、高い収益性と成長力を目指してまいりました。
また機械警備事業から撤退する企業から、営業エリア内における約1,000件の警備先を受注するなど、機械警備事業の拡大にも努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、警備事業、不動産事業が堅調に推移し、前年同期比増収となりましたが、営業利益、経常利益については、特にビル管理事業において人件費や外注費等が想定以上に増加したことから、前年同期比減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業につきましては、「営業開発部」の新設等による営業体制の強化により、輸送警備業務、受託管理業務は堅調に推移しましたが、巡回業務等の不振により機械警備業務、施設警備業務は減収となり、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、11,391百万円（前年同期比0.8％増）となりました。損益面では、人件費の増加などにより、セグメント利益（営業利益）は、353百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
（ビル管理事業）
ビル管理事業につきましては、グループ各社一体となったファシリティマネジメント営業の強化に努めましたが、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、3,938百万円（前年同期比2.6％減）となりました。損益面では、人件費の増加などの経費増加により、セグメント損失（営業損失）は△45百万円（前年同期比167.8％減）となりました。
（不動産事業）
賃貸用不動産収入に加え、仲介手数料並びに販売代理手数料が堅調であったことから、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、145百万円（前年同期比459.0％増）となりました。損益面では、セグメント利益（営業利益）は79百万円（前年同期比669.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、27,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,289百万円増加しました。
流動資産は、14,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,242百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金が244百万円、ＴＥＣ－ＣＤの販売増加に伴い受託現預金が1,904百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債は、7,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,163百万円増加しました。
流動負債は3,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円増加しました。
その主な要因は、預り金が1,075百万円増加しましたが、一方で、買掛金が99百万円、未払法人税等が237百万円、未払金が375百万円等がそれぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、3,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,960百万円増加しました。
その主な要因は、受託現預金見合いの長期借入金が1,973百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は、19,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加しました。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.2ポイント減少の71.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,800,000 |
| 計 | 20,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,440,000 | 11,440,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,440,000 | 11,440,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ─ | 11,440,000 | ─ | 4,618,000 | ─ | 8,310,580 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 810,300 | 普通株式 | 810,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 810,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,624,000 | 普通株式 | 10,624,000 | 106,240 | ― |
| 普通株式 | 10,624,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,700 | 普通株式 | 5,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,440,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 106,240 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）東洋テック株式会社 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 | 810,300 | ─ | 810,300 | 7.08 |
| 計 | ― | 810,300 | ─ | 810,300 | 7.08 |
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社普通株式が55,300株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,875,239 | 6,119,414 | |||||||||
| 受託現預金 | ※1 3,712,783 | ※1 5,616,988 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,753,635 | 1,577,688 | |||||||||
| 有価証券 | 200,703 | － | |||||||||
| 販売用不動産 | － | 252,424 | |||||||||
| 商品 | 2,675 | 12,262 | |||||||||
| 貯蔵品 | 275,334 | 363,360 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 232,426 | 121,124 | |||||||||
| その他 | 240,713 | 473,078 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,976 | △1,812 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,291,534 | 14,534,530 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 911,115 | 878,683 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,940,942 | 1,835,120 | |||||||||
| 土地 | 3,840,816 | 3,840,816 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 24,771 | 7,952 | |||||||||
| その他（純額） | 433,618 | 570,207 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,151,263 | 7,132,780 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 82,127 | 353,492 | |||||||||
| のれん | 159,239 | 105,496 | |||||||||
| その他 | 397,917 | 68,497 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 639,284 | 527,486 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,797,945 | 3,959,733 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 64,649 | 69,175 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 311,567 | 330,949 | |||||||||
| その他 | 463,826 | 455,374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,937 | △8,706 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,630,051 | 4,806,527 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,420,599 | 12,466,794 | |||||||||
| 資産合計 | 24,712,133 | 27,001,325 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 338,062 | 238,098 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 312,011 | 74,653 | |||||||||
| 預り金 | 506,082 | 1,581,645 | |||||||||
| 賞与引当金 | 438,088 | 222,208 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 38,810 | 34,940 | |||||||||
| その他 | 1,925,149 | 1,629,832 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,588,203 | 3,791,378 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 104,705 | 2,078,565 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 340,347 | 404,997 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 795,721 | 795,721 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 72,507 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 278,805 | 283,589 | |||||||||
| その他 | 252,762 | 242,068 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,844,848 | 3,804,941 | |||||||||
| 負債合計 | 5,433,052 | 7,596,319 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,618,000 | 4,618,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,382,635 | 8,382,635 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,880,243 | 6,857,414 | |||||||||
| 自己株式 | △606,309 | △565,695 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,274,569 | 19,292,354 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,274,772 | 1,392,490 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,362,016 | △1,362,016 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 55,400 | 45,421 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △31,842 | 75,896 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 36,354 | 36,755 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,279,081 | 19,405,005 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,712,133 | 27,001,325 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,363,715 | 15,476,435 | |||||||||
| 売上原価 | 12,038,202 | 12,101,581 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,325,513 | 3,374,853 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,777,086 | 2,966,998 | |||||||||
| 営業利益 | 548,426 | 407,854 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,620 | 1,273 | |||||||||
| 受取配当金 | 78,697 | 69,076 | |||||||||
| 違約金収入 | 9,518 | 7,628 | |||||||||
| その他 | 52,982 | 41,270 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 143,818 | 119,248 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,374 | 5,299 | |||||||||
| コミットメントフィー | 115 | 4,520 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 1,051 | 5,527 | |||||||||
| 保険免責額 | 4,788 | 3,662 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 9,465 | － | |||||||||
| その他 | 3,281 | 3,257 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,077 | 22,267 | |||||||||
| 経常利益 | 672,167 | 504,835 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 800,705 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 8,300 | 84 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | － | 31,993 | |||||||||
| 特別利益合計 | 809,006 | 32,078 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1,688 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 24,784 | 29,834 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | 719,086 | － | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 71,645 | － | |||||||||
| 役員弔慰金 | 30,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 847,204 | 29,834 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 633,969 | 507,079 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 292,475 | 71,032 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,698 | 139,585 | |||||||||
| 法人税等合計 | 282,777 | 210,617 | |||||||||
| 四半期純利益 | 351,192 | 296,461 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 859 | 401 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 350,332 | 296,060 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 351,192 | 296,461 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △269,440 | 117,718 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10,097 | △9,979 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △279,537 | 107,738 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 71,654 | 404,200 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 70,795 | 403,799 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 859 | 401 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|---|
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用について
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
２．従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
平成27年２月導入の従業員持株会支援信託
①取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価 値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を平成27年２月に導入いたしました。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 105,326千円、 90,100株
当第３四半期連結会計期間 64,645千円、 55,300株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 104,705千円
当第３四半期連結会計期間 78,565千円
３．取得による企業結合について
当社は、平成28年12月20日開催の取締役会決議に基づき、会社分割の方法により、日本パナユーズ株式会社が営む機械警備事業（巡回警備及び緊急通報業務を含む）を承継することとし、平成28年12月30日付で吸収分割契約を締結いたしました。当社は当該吸収分割契約に基づき、平成29年３月21日を効力発生予定日として、対象事業を承継する予定であります。
１. 企業結合の概要
（１） 相手企業の名称及び承継予定の事業の内容
相手先企業の名称 日本パナユーズ株式会社
事業の内容 機械警備業務、巡回警備及び緊急通報業務
（２） 企業結合を行う主な理由
当社グループの主要なマーケットである京阪神地区において、約1500件程度の機械警備契約等を含む事
業を承継することは、当社グループの機械警備業務の売上拡大と収益力の強化を実現するため、有効か
つ有益な手段と判断し、当社は、会社分割による事業承継を実施することとしました。
（３） 企業結合日
平成29年３月21日（予定）
（４） 企業結合の法的形式
現金を対価とする吸収分割
（５） 結合後企業の名称
東洋テック株式会社
（６） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした吸収分割を実施するため
２. 取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
効力発生日までに相手先との間で合意した方法により調整される予定であり、現時点では確定しておりません。
３. のれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受託管理業務において、金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。
２ 偶発債務
当社は、平成27年２月13日付及び平成27年２月20日付で大阪地方裁判所において、従業員及び退職者の一部より未払賃金等として64,851千円及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当社は、当第３四半期連結累計期間末現在において、当社が債務計上している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 567,320千円 | 600,125千円 |
| のれんの償却額 | 66,138千円 | 53,624千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | （注１）106,298 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | (注２）106,297 | 10.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
(注）１ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,308千円を含めております。
２ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,100千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | （注１）212,593 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月２日取締役会 | 普通株式 | (注２）106,296 | 10.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
(注）１ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,802千円を含めております。
２ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金689千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,292,660 | 4,044,954 | 26,100 | 15,363,715 | ― | 15,363,715 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 20,854 | 545,808 | ― | 566,662 | △566,662 | ― |
| 計 | 11,313,514 | 4,590,763 | 26,100 | 15,930,378 | △566,662 | 15,363,715 |
| セグメント利益 | 434,281 | 66,486 | 10,391 | 511,159 | 37,267 | 548,426 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,391,973 | 3,938,562 | 145,899 | 15,476,435 | ― | 15,476,435 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 30,960 | 606,856 | ― | 637,817 | △637,817 | ― |
| 計 | 11,422,933 | 4,545,419 | 145,899 | 16,114,252 | △637,817 | 15,476,435 |
| セグメント利益又は損失（△） | 353,035 | △45,086 | 79,911 | 387,859 | 19,995 | 407,854 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの変更に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
前連結会計年度より、当社グループ内の事業セグメントを見直したことに伴い、報告セグメントを従来の「警備事業」「ビル管理事業」から、「警備事業」「ビル管理事業」「不動産事業」に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
| （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日 | |
| 至 平成27年12月31日） | 至 平成28年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 33円31銭 | 28円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 350,332千円 | 296,060千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 | 350,332千円 | 296,060千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 10,516,487株 | 10,557,151株 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている平成27年２月導入の信託に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期
連結累計期間113,289株、当第３四半期連結累計期間72,500株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第53期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 106,296千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月２日 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金689千円を含めております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月３日
東洋テック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 祥 二 郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 伸 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋テック株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋テック株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。