E03107 フルサト工業 四半期報告書－第59期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社セキュリティデザインの株式を取得し当社子会社といたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用情勢が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業の業況判断は緩やかに改善しているものの、設備投資の回復には依然足踏みの様相が見られました。鉱工業生産は円高や原油安等の不透明な情勢を背景に概ね横ばいとなっております。

このような環境の中、当社グループにおいては、第３四半期連結会計期間に入り、鉱工業生産稼働に影響を受ける機器・工具事業の工業機器事業は増加傾向、自動車向け機械工具事業は減収となり、機械・設備事業の工作機械事業は受注が好調に推移し増収となりました。建築・配管資材事業はおおむね横ばいで推移しました。

それらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、697億３千６百万円（前年同期比0.9％減）となりました。営業利益は21億９千６百万円（同14.4％減）、経常利益は24億３百万円（同14.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億７千９百万円（同11.0％減）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

（機器・工具事業）

当事業の売上高は335億２千３百万円（前年同期比0.2％増）となりました。工業機器事業が同1.0％増、自動車向け機械工具事業が同1.3％増、住宅設備機器事業が同4.5％増となったこと等によります。販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は同3.6％減の７億３千８百万円となりました。

（機械・設備事業）

当事業の売上高は142億７千４百万円（前年同期比4.2％減）となりました。第３四半期連結会計期間の売上が２桁増となったことにより工作機械事業が同0.7％増となり、FAシステム事業の減収（同24.9％減）をカバーする結果となりました。工作機械事業増収の影響により減収率が改善し、営業利益は同25.9％減の３億７千万円となりました。

（建築・配管資材事業）

当事業の売上高は219億３千７百万円（前年同期比0.5％減）となりました。鉄骨建築資材事業は同1.2％減、配管資材事業は同2.2％増となりましたが、滋賀工場移転の影響に伴う売上総利益率の低下は薄まりつつあるものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は同16.1％減の10億２千５百万円となりました。

　（2）財政状態の分析

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億８千１百万円増加し、579億６千６百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少11億９千４百万円、受取手形及び売掛金の増加２億３千４百万円、電子記録債権の増加８億３百万円、商品及び製品の減少１億９千８百万円、仕掛品の減少２億８百万円、繰延税金資産の減少１億４千３百万円等により流動資産が６億円減少したこと、有形固定資産の増加１億６千２百万円、投資その他の資産の増加７億９千８百万円等により固定資産が９億８千１百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億９千９百万円減少し、217億６千１百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少11億１千万円、電子記録債務の増加９億１千４百万円、未払法人税等の減少６億４千８百万円、賞与引当金の減少２億８千１百万円等により流動負債が８億７千７百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億８千１百万円増加し、362億５百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当による減少７億３千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加15億７千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億４千４百万円によるものであります。

　（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（4）研究開発活動

重要な研究開発活動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）① セグメント利益の調整額77,555千円には、セグメント間取引消去82,067千円、たな卸資産の調整額△4,512千円が含まれております。

② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）① セグメント利益の調整額62,171千円には、セグメント間取引消去86,500千円、たな卸資産の調整額△3,147千円、固定資産の調整額△21,180千円が含まれております。

② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・72,489千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成28年11月25日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルサト工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルサト工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上