8115 ムーンバット 四半期報告書－第76期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

当社は、平成28年４月１日付で東京ファッションプランニング株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

（注）「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかに持ち直しているものの、為替や株価の乱高下、海外情勢の不透明感から不安定な状況となっております。個人消費におきましても実質所得の伸び悩みや節約志向の高まりから低空飛行が続いております。

このような環境下、当連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同四半期比2.9％減の93億17百万円となりました。その主な要因として、盛り上がりに欠ける個人消費マインドをそのまま反映したマーケットであったことが挙げられます。店頭販促のための仕掛け等を実施しながら、シェアを伸ばすことはできましたものの、前年実績には届かない売上状況となりました。

損益面では、海外生産における人件費・原材料の高騰等はあるものの、円高によるコストダウン効果等により、差引売上総利益率が前年同四半期比3.5ポイント上昇いたしました。差引売上総利益額につきましては、減収に係わらず前年同四半期比２億21百万円増加し、前年同四半期比6.0％増の39億９百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては前年同四半期比１百万円増加いたしましたが、営業利益は前年同四半期比187.9％増の３億36百万円となりました。経常利益につきましては、営業外費用で為替差損を73百万円計上いたしましたが、前年同四半期比4.2％増の２億67百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比36.9％増の１億79百万円となりました。

なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。

①衣服装飾品

衣服装飾品（毛皮・宝飾品部門）につきましては、マーケット全体が厳しく低調な推移となりました。当社グループにおきましては、毛皮・宝飾品ともに「ミラ・ショーン」ブランドを軸に展開をし、毛皮ではデンマーク製やイタリア製のインポート商品も好評を博し、新規に取引を開始した百貨店もあるなど、売上に貢献しシェアを伸ばすことができましたが、秋口の気温が高かったことから、商品の投入が例年より後ろ倒しになったこと等により、毛皮・宝飾品部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。

以上の結果、衣服装飾品の売上高は17億48百万円（前年同四半期比7.2％減）、営業利益は２億58百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。

②身回り品

身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）における雨傘・レイングッズ市場では、前年に降雨が多かったこともあり前年比でのマーケットは低調な推移となりました。パラソル市場では、７月以降、関西以西で猛暑となり需要が増えましたが前半の不振をカバーするには至りませんでした。当社グループにおきましては、超軽量の雨傘の「バーブレラ」、長傘のように開閉が容易でスリム・コンパクトな折傘である「楽折」等が大変高い評価を頂いたこともあり、雨傘・パラソル共に当社商品の販売は好調に推移し、洋傘部門合計の売上高は前年同四半期を上回りました。

洋品市場では、トレンドもなく、前年好調だった産地物やインポート商品の動きも鈍い状況でしたが、10月中旬より気温が下がり、冬物商品の動きが活発化いたしました。当社グループにおきましては、華道家やスタイリストとのコラボレーションによる商品の投入が寄与したこと等もあり、洋品部門合計の売上高は前年同四半期並みとなりました。

帽子市場では、洋品と同様、トレンドもなく、ヒットアイテムもない低調なマーケットでしたが、10月下旬からの気温低下につれて、冬物商品に動きが出てまいりました。当社グループにおきましては百貨店の店頭における「コト・モノ」強化を推進するため、ミシン実施イベントや外国人デザイナー来日イベント等を開催したこともあり、シェアを伸ばすことができましたが、帽子部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。

以上の結果、身回り品の売上高は75億69百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は２億90百万円（前年同四半期比465.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億59百万円減少して123億13百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が４億76百万円増加したこと、のれんが１億75百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が７億56百万円減少したこと、及び、商品及び製品が１億40百万円減少したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ３億90百万円減少して41億40百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が７億83百万円増加したこと、及び短期借入金が11億86百万円減少したこと等によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ１億31百万円増加して81億73百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億79百万円計上したこと、繰延ヘッジ損益が94百万円増加したこと、剰余金の配当を１億24百万円実施したこと、及び自己株式を47百万円取得したこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、東京ファッションプランニング株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、衣服装飾品事業、身回り品事業、全社（共通）において従業員数はそれぞれ３名、41名、１名増加致しました。なお従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託を含む）は含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義人不明株式（名義書換失念株式）が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月16日から平成28年９月23日までに、当社普通株式58,900株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて435,385株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は8.15％となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より東京ファッションプランニング株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,900株（47,423千円）の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りにより、自己株式が59,181株（47,697千円）増加し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は435,385株（420,366千円）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△218,432千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△213,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間より東京ファッションプランニング株式会社の全株式を取得したため、連結子会社といたしました。

なお、当該事象によるのれんの発生額は、「衣服装飾品」において18,891千円、「身回り品」において188,394千円であり、当第３四半期連結累計期間におけるのれんの償却額はそれぞれ2,024千円、20,185千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムーンバット株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムーンバット株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上