| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期 第３四半期 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ＤＯＷＡホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DOWA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 政 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6847-1150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部門部長 金 谷 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6847-1150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部門部長 金 谷 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期第３四半期連結累計期間 | 第114期第３四半期連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 310,626 | 287,697 | 406,598 |
| 経常利益 | (百万円) | 28,232 | 22,734 | 35,056 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 16,987 | 16,297 | 21,826 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,187 | 14,568 | 12,959 |
| 純資産額 | (百万円) | 205,598 | 212,375 | 203,370 |
| 総資産額 | (百万円) | 378,340 | 391,575 | 364,420 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.40 | 55.07 | 73.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.05 | 52.11 | 53.49 |
| 回次 | 第113期第３四半期連結会計期間 | 第114期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.65 | 21.69 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調にありました。世界経済についても緩やかな成長が継続しましたが、米国大統領選挙の結果を受け、今後の米国の政策次第では世界経済に大きな影響を与える懸念もあります。
当社グループの事業環境については、自動車関連製品の需要は、国内・海外とも比較的堅調に推移しました。多機能携帯端末向けは、一部製品で低調な状況が継続しました。新エネルギー関連製品は引き続き堅調に推移しました。相場環境については、銅や亜鉛などの金属価格に上昇傾向がみられました。為替相場は当初円高基調で推移していましたが、米国大統領選挙後に円安が進行しました。
このような状況の中、当社グループは平成27年度から始まった中期計画の基本方針に沿って、海外事業のさらなる拡大、成長市場・周辺分野への展開による事業拡大、事業競争力の継続的強化に向けた施策を実施してきました。
これらにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比７％減の287,697百万円、営業利益は同26％減の20,683百万円、経常利益は同19％減の22,734百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同４％減の16,297百万円となりました。
主要セグメントの状況は次のとおりです。
環境・リサイクル部門
廃棄物処理は、国内の産業廃棄物発生量が横這いの中、廃棄物の処理単価が一部で低下した影響を受けました。土壌浄化は、既存の浄化法に加え、自然由来汚染土壌に対応した浄化法による受注に注力しました。リサイクルは、電子部品スクラップの国内外での集荷拡大に努めました。東南アジア事業では、インドネシアやタイにおいて、石油・天然ガス開発に関連する廃棄物処理の受注は回復に至らないものの、その他の産業廃棄物処理の受注は堅調に増加しました
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比６％減の68,806百万円、営業利益は同３％増の4,559百万円となりました。
製錬部門
金属価格については、銅やインジウムは前年同期の水準を割り込みました。一方、金や銀、亜鉛は前年同期の水準を上回りました。為替相場は、米国大統領選後に円安が進行したものの、前年同期に比べ約15円の円高水準となりました。このような状況の中、各製錬所は一部老朽化した設備の更新や新設を行い、事業基盤の強化を進めました。コスト面では電力原単位や物品費の削減を進めるとともに、原油価格下落による電力価格引き下げの影響がありました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比12％減の146,801百万円、円高やデリバティブ取引の期末時価評価の影響を受けたことなどにより、営業利益は同59％減の4,608百万円となりました。
電子材料部門
半導体材料製品は、多機能携帯端末向けの需要が低調に推移したため、販売量が減少しました。導電材料製品は新エネルギー向け銀粉の需要が増加し販売を伸ばしました。機能材料製品は、データテープ用磁性材料の拡販に取り組みました。また、市場ニーズに応える新規製品開発に、引き続き取り組みました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比19％増の44,185百万円となりましたが、半導体材料製品の減販に加え、輸出製品が円高の影響を受けたことなどにより、営業利益は同37％減の4,333百万円となりました。
金属加工部門
端子やコネクタに使われる伸銅品は、自動車向けでは海外を中心に自動車生産台数が増加する中、販売を堅調に伸ばしました。多機能携帯端末向けでは、東アジアを中心に高強度品を拡販しました。貴金属めっき加工は、自動車の電装化需要を取り込み堅調に推移しました。回路基板は、産業機械向けは需要回復の兆しが見られるものの、鉄道向けは低調でした。
これらの結果、当部門の売上高は銅価格の下落もあり前年同期比９％減の54,004百万円となりましたが、営業利益は同26％増の4,962百万円となりました。
熱処理部門
熱処理加工は、自動車産業の成長が続く海外地域での事業拡大を推進する中、インドやタイ、中国において受注拡大を図りました。また、国内では堅調な受注に加えて原油価格下落による燃料コスト低減も収益に寄与しました。工業炉は、海外向けの設備拡販やメンテナンス受注の拡大に努めました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比２％減の17,856百万円となりましたが、製造コストの低減などにより、営業利益は同52％増の1,347百万円となりました。
その他部門
その他部門の売上高は8,376百万円、営業利益は607百万円となりました。
(注)当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して27,155百万円増加し391,575百万円となりました。流動資産で19,304百万円の増加、固定資産で7,851百万円の増加となります。
流動資産の増加は、現金及び預金が2,966百万円、その他流動資産が1,262百万円減少した一方で、たな卸資産が15,892百万円、受取手形及び売掛金が8,291百万円増加したことなどによるものです。固定資産の増加は、有形固定資産が6,463百万円、投資その他の資産が1,784百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して18,150百万円増加しました。これは、賞与引当金が1,962百万円減少した一方で、流動負債その他が14,184百万円、有利子負債が4,503百万円、支払手形及び買掛金が2,522百万円増加したことなどによるものです。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益が16,297百万円となり、配当金の支払いなどを行った結果、株主資本が10,811百万円増加しました。また、為替換算調整勘定の減少などにより、その他の包括利益累計額が1,691百万円減少した結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して9,005百万円増加しました。この結果、自己資本比率は52.1％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3,629百万円です。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」の当第３四半期連結累計期間における「開発研究費」は4,253百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費等623百万円が含まれています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門などは、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引などによりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向などの外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
事業環境は先行きが不透明な状況が続いていますが、当社グループは厳しい経済環境の中においても利益を確保できるよう企業体質の強化を進めていきます。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 309,946,031 | 309,946,031 | 東京・名古屋・札幌・福岡各証券取引所(東京・名古屋は市場第一部) | 単元株式数は1,000株です。 |
| 計 | 309,946,031 | 309,946,031 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 309,946 | ― | 36,437 | ― | 9,110 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,431,000 | 普通株式 | 9,431,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,431,000 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 14,391,000 | 普通株式 | 14,391,000 | |||
| 普通株式 | 14,391,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 285,406,000 | 普通株式 | 285,406,000 | 285,406 | ― |
| 普通株式 | 285,406,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 718,031 | 普通株式 | 718,031 | ― | ― |
| 普通株式 | 718,031 | ||||
| 発行済株式総数 | 309,946,031 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 285,406 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| DOWAホールディングス株式会社 | 千代田区外神田四丁目14番１号 | 9,431,000 | ― | 9,431,000 | 3.04 |
| (相互保有株式) | |||||
| 藤田観光株式会社 | 文京区関口二丁目10番８号 | 14,385,000 | ― | 14,385,000 | 4.64 |
| 株式会社岡山臨港 | 岡山市南区海岸通二丁目１番16号 | 6,000 | ― | 6,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 23,822,000 | ― | 23,822,000 | 7.69 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,364 | 16,397 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 62,202 | 70,494 | |||||||||
| 商品及び製品 | 21,586 | 22,041 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,186 | 6,839 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 43,504 | 56,289 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,171 | 3,457 | |||||||||
| その他 | 13,819 | 12,557 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △174 | △110 | |||||||||
| 流動資産合計 | 168,662 | 187,966 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 109,156 | 113,447 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △64,491 | △66,030 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 44,665 | 47,416 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 220,668 | 231,064 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △192,847 | △197,315 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,820 | 33,749 | |||||||||
| 土地 | 23,390 | 23,635 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,036 | 8,643 | |||||||||
| その他 | 15,207 | 15,605 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,514 | △11,979 | |||||||||
| その他（純額） | 3,693 | 3,626 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 110,607 | 117,070 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,179 | 5,823 | |||||||||
| その他 | 4,116 | 4,076 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,296 | 9,899 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 64,773 | 67,447 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,993 | 2,568 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,939 | 3,707 | |||||||||
| その他 | 4,248 | 3,013 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △99 | △96 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 74,855 | 76,639 | |||||||||
| 固定資産合計 | 195,758 | 203,609 | |||||||||
| 資産合計 | 364,420 | 391,575 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,720 | 31,242 | |||||||||
| 短期借入金 | 32,407 | 37,402 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 14,000 | 18,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,506 | 1,240 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,471 | 1,256 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 賞与引当金 | 3,905 | 1,943 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 250 | 154 | |||||||||
| 引当金計 | 4,155 | 2,097 | |||||||||
| その他 | 17,384 | 31,569 | |||||||||
| 流動負債合計 | 100,646 | 122,810 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 24,727 | 20,236 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,072 | 2,735 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 841 | 777 | |||||||||
| その他の引当金 | 770 | 587 | |||||||||
| 引当金計 | 1,611 | 1,365 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,880 | 16,379 | |||||||||
| その他 | 6,111 | 5,674 | |||||||||
| 固定負債合計 | 60,403 | 56,389 | |||||||||
| 負債合計 | 161,049 | 179,199 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,437 | 36,437 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,426 | 26,350 | |||||||||
| 利益剰余金 | 125,049 | 135,937 | |||||||||
| 自己株式 | △5,701 | △5,702 | |||||||||
| 株主資本合計 | 182,211 | 193,023 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,649 | 12,864 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △227 | △1,097 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,378 | 58 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,091 | △807 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,709 | 11,018 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,449 | 8,334 | |||||||||
| 純資産合計 | 203,370 | 212,375 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 364,420 | 391,575 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 310,626 | 287,697 | |||||||||
| 売上原価 | 256,863 | 241,209 | |||||||||
| 売上総利益 | 53,762 | 46,487 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 2,913 | 3,068 | |||||||||
| 販売手数料 | 477 | 430 | |||||||||
| 役員報酬 | 1,077 | 1,089 | |||||||||
| 給料及び手当 | 5,047 | 4,994 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,502 | 1,453 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 481 | 455 | |||||||||
| 退職給付費用 | 466 | 508 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 148 | 145 | |||||||||
| 賃借料 | 617 | 614 | |||||||||
| 租税公課 | 900 | 989 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 1,177 | 1,125 | |||||||||
| 減価償却費 | 905 | 935 | |||||||||
| 開発研究費 | 4,350 | 4,253 | |||||||||
| のれん償却額 | 426 | 375 | |||||||||
| その他 | 5,158 | 5,364 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 25,648 | 25,804 | |||||||||
| 営業利益 | 28,113 | 20,683 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 166 | 197 | |||||||||
| 受取配当金 | 705 | 543 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 772 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 1,223 | 1,043 | |||||||||
| その他 | 670 | 1,148 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,766 | 3,705 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 687 | 560 | |||||||||
| 為替差損 | 917 | 181 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 418 | ― | |||||||||
| 環境対策費 | 372 | 376 | |||||||||
| その他 | 252 | 536 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,647 | 1,654 | |||||||||
| 経常利益 | 28,232 | 22,734 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 79 | 405 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 16 | 56 | |||||||||
| 補助金収入 | 252 | 15 | |||||||||
| 受取保険金 | 45 | 1 | |||||||||
| その他 | ― | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 393 | 487 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 471 | 527 | |||||||||
| 減損損失 | 45 | 182 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 22 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 7 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,678 | ― | |||||||||
| 環境対策費 | 311 | ― | |||||||||
| 災害による損失 | 16 | ― | |||||||||
| その他 | 11 | 37 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,534 | 778 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,091 | 22,443 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,950 | 5,215 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,052 | 843 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,003 | 6,058 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,088 | 16,384 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 101 | 87 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,987 | 16,297 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 17,088 | 16,384 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △830 | 2,739 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 685 | △851 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,071 | △1,817 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 117 | 250 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △802 | △2,138 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,901 | △1,816 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,187 | 14,568 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,132 | 14,606 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 54 | △38 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) (1)連結の範囲の重要な変更 連結子会社数 78社 第１四半期連結会計期間より、同和新材料（上海）有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。 | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | (1)連結の範囲の重要な変更 連結子会社数 78社 第１四半期連結会計期間より、同和新材料（上海）有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。 |
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||
| (1)連結の範囲の重要な変更 連結子会社数 78社 第１四半期連結会計期間より、同和新材料（上海）有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次の会社の銀行借入金に対して保証を行っています。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| メルテックいわき㈱ | ―百万円 | 2,200百万円 |
| 小名浜製錬㈱ | 1,265 〃 | 652 〃 |
| CARIBOO COPPER CORP. | 358 〃 | 281 〃 |
| 卯根倉鉱業㈱ | 37 〃 | 34 〃 |
| 日本鋳銅㈱ | ― 〃 | 26 〃 |
| 計 | 1,661 〃 | 3,195 〃 |
(前連結会計年度)
上記には、外貨建保証債務1,937千カナダドル(168百万円)及び為替レート差(カナダドル)による追加保証債務190 百万円が含まれています。
(当第３四半期連結会計期間)
上記には、外貨建保証債務1,550千カナダドル(134百万円)及び為替レート差(カナダドル)による追加保証債務147百万円が含まれています。
２ 債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 買戻し義務 | 458百万円 | 450百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,156百万円 | 11,138百万円 |
| のれんの償却額 | 426 〃 | 375 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月19日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,409 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月19日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,409 | 18 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| 環境・リサイクル | 製錬 | 電子材料 | 金属加工 | 熱処理 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,069 | 150,388 | 35,642 | 59,487 | 18,192 | 309,781 | 844 | 310,626 | ― | 310,626 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27,200 | 15,832 | 1,528 | 9 | 0 | 44,571 | 6,855 | 51,427 | △51,427 | ― |
| 計 | 73,270 | 166,221 | 37,171 | 59,496 | 18,193 | 354,353 | 7,700 | 362,053 | △51,427 | 310,626 |
| セグメント利益 | 4,409 | 11,320 | 6,859 | 3,942 | 889 | 27,422 | 285 | 27,707 | 406 | 28,113 |
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額406百万円には、セグメント間取引消去額557百万円及び未実現利益の調整額△151百万円が含まれています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| 環境・リサイクル | 製錬 | 電子材料 | 金属加工 | 熱処理 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,667 | 131,944 | 42,367 | 53,993 | 17,856 | 286,828 | 869 | 287,697 | ― | 287,697 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28,139 | 14,857 | 1,817 | 11 | 0 | 44,825 | 7,507 | 52,333 | △52,333 | ― |
| 計 | 68,806 | 146,801 | 44,185 | 54,004 | 17,856 | 331,654 | 8,376 | 340,031 | △52,333 | 287,697 |
| セグメント利益 | 4,559 | 4,608 | 4,333 | 4,962 | 1,347 | 19,811 | 607 | 20,419 | 263 | 20,683 |
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額263百万円には、セグメント間取引消去額493百万円及び未実現利益の調整額△230百万円が含まれています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。
なお、当第３四半期連結累計期間において、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 57.40円 | 55.07円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 16,987 | 16,297 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 16,987 | 16,297 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 295,937 | 295,934 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 行 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 美 久 羅 和 美 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 塚 弦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＯＷＡホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＯＷＡホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。