3641 パピレス 四半期報告書－第23期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　平成28年４月１日付で、１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しています。

４　前連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするため、第22期第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

　また、当社グループの事業は電子書籍事業のみであり、重要な事業拠点も当社のみとなっているため報告セグメントはありません。

(1）財政状態の分析

（資産の部の分析）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、7,677百万円（前連結会計年度末比23.6％増）となりました。

　流動資産は、7,285百万円（前連結会計年度末比19.6％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金が5,312百万円、売掛金が1,650百万円です。

　固定資産は、391百万円（前連結会計年度末比231.2％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産が65百万円、投資その他の資産が325百万円です。なお、平成28年９月に行った本店移転が、主な増加要因となっています。

（負債の部の分析）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、3,248百万円（前連結会計年度末比21.7％増）となりました。

　流動負債は、3,246百万円（前連結会計年度末比21.6％増）となりました。主な内訳は、買掛金が1,640百万円、未払金が699百万円です。

　固定負債は、2百万円（前連結会計年度末は残高なし）となりました。

（純資産の部の分析）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,428百万円（前連結会計年度末比25.1％増）となりました。主な内訳は、資本金が414百万円、資本剰余金が241百万円、利益剰余金が3,964百万円です。

　当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、56.6％（前連結会計年度末55.6％）となりました。

(2）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、景気の一部に弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続きました。個人消費は、底堅い動きとなっており、企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっています。

　電子書籍の市場環境は、電子書籍ユーザーの拡大等により、堅調に市場規模が拡大していますが、市場参入企業が増加し、競争が激化しています。この結果、コンテンツ需要の増加による、出版社等のコンテンツホルダーからの仕入コスト上昇や、集客を強化するための、広告宣伝や販促コスト増加のリスクが高まっています。

　このような環境の中で、当社グループは、顧客第一主義のもと、サービスの向上と差別化を進めると共に、ＴＶＣＭを実施し、ユーザー層の拡大を図ることによって、売上高を伸ばすとともに、収益体質の改善に努めています。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は10,314百万円（前年同四半期比33.5％増）、営業利益は1,369百万円（前年同四半期比63.8％増）、経常利益は1,371百万円（前年同四半期比64.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は935百万円（前年同四半期比71.3％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の主な活動状況は、次のとおりです。

（集客施策）

　ＴＶＣＭ、インターネット広告等の広告施策を強化しました。また、当社独自のキャンペーン施策の継続的な実施、新しいポイントサービスである「Renta！スタンプ」の開始を行いました。

（サイト改良施策）

　利用可能な決済手段の追加（コンピニ決済、LINE Pay）、オートチャージサービスの開始、「Renta！」のｉＯＳデバイス向けアプリのフルリニューアルを行いました。また、「パピレスプラス」の全面リニューアルを行い、実用書を読みたい部分だけ購入できる「犬耳書店」としてオープンしました。

（コンテンツ施策）

　小学館のコミックコンテンツの掲載開始等、コミックを中心に、小説・ノンフィクション、ビジネス書等、幅広いジャンルでコンテンツの拡充を実施しました。また、「Renta！」において、スマートフォンに特化した、タテ読みフルカラーコミック「タテコミ」を開始しています。

（海外展開施策）

　翻訳体制を強化し、「英語版Renta！」、「中国繁体字版Renta！」の掲載コンテンツの拡充を進めました。

（次世代コンテンツ開発施策）

　小説の文章を短く区切り、画像を追加した「絵ノベル」（特許取得済）及びコミックを動的演出で見せる「コミックシアター」の制作体制を整備し、増産体制の構築を進めました。また、電子書籍投稿・編集プラットフォーム「upppi」で、「タテコミコンテスト」等のコンテストを継続的に開催しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式40,000株（議決権数400個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）　「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式40,000株は、上記自己株式に含めていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（役員向け株式交付信託について）

　当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を、第２四半期連結会計期間より導入しています。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年１回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。

　また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しています。

（2）会計処理

　「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。

（3）信託が保有する自己株式

　当第３四半期連結会計期間末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しています。当第３四半期連結会計期間における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、87百万円、40,000株です。

（四半期連結損益計算書関係）

※　退会者未使用課金収益

　ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントのうち、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において失効した金額を「退会者未使用課金収益」として計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

  当社グループは、電子書籍事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

  当社グループは、電子書籍事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１　当社は、平成28年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しています。

２　普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式交付信託口」が所有する当社株式を含めています。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間は17千株です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パピレスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パピレス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上