8358 スルガ銀行 四半期報告書－第206期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社ならびに連結子会社の消費税ならびに地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社ならびに当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人ローン(単体)が952億95百万円増加し、全体では645億31百万円増加の３兆2,016億95百万円となりました。有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末比562億91百万円減少し、1,737億87百万円となりました。預金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人預金が1,044億９百万円増加し、全体では760億20百万円増加の４兆1,255億14百万円となりました。

連結ベースの当第３四半期連結累計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加等により、前年同期比44億17百万円増加し、1,079億78百万円となりました。経常費用は、営業経費の増加等により、前年同期比29億円増加し、636億32百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比15億18百万円増加し、443億46百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比35億35百万円増加し、317億23百万円となりました。四半期包括利益は、前年同期比41億65百万円増加し、326億17百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で898億43百万円、国際業務部門で２億10百万円、全体で900億53百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△3億32百万円、国際業務部門で15百万円、全体で△3億17百万円、その他業務収支が国内業務部門で６億57百万円、国際業務部門で△85百万円、全体で5億71百万円となりました。

(注) １．当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２．国内業務部門は当社ならびに連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際取引勘定であります。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円  当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

４．相殺消去額は国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で100億83百万円、国際業務部門で29百万円、全体で101億13百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で104億16百万円、国際業務部門で14百万円、全体で104億30百万円となりました。

(注)  当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) １．共同信託他社管理財産  前連結会計年度46百万円  当第３四半期連結会計期間46百万円

２．共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。

３．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度ならびに当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

４．信託財産には教育資金贈与信託を含んでおります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  平成28年12月31日現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数ならびに女性の比率

男性13名　女性２名（役員のうち女性の比率13.3％）

第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)ならびに第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．税金費用の処理

当社ならびに連結子会社の税金費用は、当第３四半期累計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報)

１．「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

２．退職給付制度の一部改定　

当社は、平成28年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行ならびに給付利率の引下げをいたしました。

移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）ならびに「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しております。これにより、当第３四半期連結累計期間において特別利益2,134百万円を計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

　（注）過年度のシステム開発に係る連結会社相互間の取引により消去されていた未実現利益が訴訟の終了によって実現したことによる戻入額であります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

　（注）訴訟の終了に伴う判決金額等の入金額と訴訟に係る仮払金等との差額を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)ならびにのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の取得
　当社は、平成27年11月10日開催の取締役会において、会社法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得を行なうことを決議し、平成27年11月11日に実施いたしました。これにより、自己株式が14,356百万円増加しております。

(2) 自己株式の消却
　当社は、平成27年12月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行なうことを決議し、平成27年12月29日付で普通株式26,000,000株を消却いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金21,099百万円、利益剰余金8,481百万円および自己株式29,581百万円がそれぞれ減少しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益、経常利益または損失の金額に関する情報

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行なう貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額321百万円は、未実現利益の戻入益406百万円、持分法による投資利益24百万円および「銀行」の貸倒引当金戻入益△110百万円であります。

４．セグメント利益の調整額340百万円は、のれんの償却額△97百万円、持分法による投資利益24百万円およびセグメント間取引消去額413百万円であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益、経常利益または損失の金額に関する情報

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行なう貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額４百万円は、持分法による投資利益４百万円であります。

４．セグメント利益の調整額△229百万円は、のれんの償却額△97百万円、持分法による投資利益４百万円およびセグメント間取引消去額△136百万円であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

(注)  前連結会計年度ならびに当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。

なお、その他有価証券の減損にあたっては、当第３四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行なっております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　剰余金の配当

平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)につき次のとおり決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年２月10日

スルガ銀行株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 守 理 智 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 湯 浅 敦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 重 俊 寛 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスルガ銀行株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スルガ銀行株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。