| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エイジス |
| 【英訳名】 | AJIS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 昭生 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４ |
| 【電話番号】 | 043(350)0888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 西岡 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４ |
| 【電話番号】 | 043(350)0567 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 西岡 博之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期 第３四半期 連結累計期間 | 第40期 第３四半期 連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 16,159,243 | 17,973,249 | 23,835,316 |
| 経常利益 | （千円） | 1,259,036 | 1,604,562 | 2,685,294 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 801,509 | 1,104,596 | 1,765,821 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 790,849 | 1,094,253 | 1,713,235 |
| 純資産額 | （千円） | 8,688,011 | 10,525,389 | 9,583,154 |
| 総資産額 | （千円） | 11,461,500 | 13,247,131 | 13,617,351 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 173.75 | 250.88 | 386.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.4 | 78.5 | 70.2 |
| 回次 | 第39期 第３四半期 連結会計期間 | 第40期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 6.62 | 16.60 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行う事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が続きました。一方で、欧米や新興国経済の不安定な動向に伴う為替変動などにより、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、消費者の節約志向が継続し、業種・業態を超えた競争の激化および人材確保が困難な状況が続く等、依然厳しい経営環境が続いております。
セグメントの概況は次のとおりであります。
①国内棚卸サービス
国内棚卸サービスにおいては、平成28年５月19日付にて千葉労働局長より、長時間労働について是正指導を受け、企業名が公表されました。その後、指導内容を真摯に受け止め、長時間労働を撲滅すべく労働時間管理の徹底、業務量の平準化および業務の効率化を最優先課題として取り組んでまいりました。その結果、是正指導を受けた平成28年５月以降１ヵ月当たり100時間を超える時間外・休日労働を行った従業員数は８ヵ月間継続して０名となり、労働環境改善に向けた成果は継続的に得られております。
業績面につきましては、「収益力強化」を中期課題と位置づけ、前期より引き続き取り組んでまいりました。重点施策である棚卸閑散期の業容拡大および生産性の改善については、いずれも前期に続き着実に成果が表れました。その結果、売上高は12,142百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益は1,125百万円（前年同四半期比18.8％増）となりました。
② 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスにおいては、為替変動により減収となりましたが、現地通貨ベースでは引続き売上増加基調で推移しております。利益面では、中国事業全体で黒字転換したことにより収益改善がすすみました。その結果、売上高は1,486百万円（前年同四半期比3.6％減）、セグメント利益は132百万円（前年同四半期比92.2％増）となりました。
③リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスにおいては、第１四半期における連結子会社の合併効果により、売上増加基調で推移しております。売上高は4,344百万円（前年同四半期比55.7％増）、セグメント利益は327百万円（前年同四半期比53.1％増）となりました。
これらの結果から、当第３四半期連結累計期間における売上高は17,973百万円（前年同四半期比11.2％増）、営業利益は1,600百万円（前年同四半期比29.6％増）、経常利益は1,604百万円（前年同四半期比27.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,104百万円（前年同四半期比37.8％増）となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は13,247百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。
これは、主として第３四半期連結会計期間は閑散期につき売掛金が減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,721百万円（前連結会計年度比32.5％減）となりました。
これは、主として閑散期による給与の未払金の減少および法人税の納付により未払法人税等が減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,525百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。
これは、主として配当金の支払により利益剰余金が減少したものの親会社株主に帰属する四半期純利益獲得により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,385,600 | 5,385,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,385,600 | 5,385,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | － | 5,385,600 | － | 475,000 | － | 489,480 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 982,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,394,400 | 43,944 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,385,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 43,944 | － | |
（注） １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が54株、証券保管振替機構名義の株式が20株含
まれております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社エイジス | 千葉市花見川区幕張町４丁目544番４ | 982,700 | － | 982,700 | 18.25 |
| 計 | － | 982,700 | － | 982,700 | 18.25 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,512,234 | 6,276,633 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,410,634 | 2,346,387 | |||||||||
| 貯蔵品 | 53,114 | 48,317 | |||||||||
| その他 | 483,407 | 406,693 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,459,391 | 9,078,031 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,276,394 | 1,276,394 | |||||||||
| その他（純額） | 822,752 | 864,896 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,099,147 | 2,141,291 | |||||||||
| 無形固定資産 | 471,656 | 435,897 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,587,993 | 1,592,558 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △838 | △648 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,587,155 | 1,591,910 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,157,959 | 4,169,099 | |||||||||
| 資産合計 | 13,617,351 | 13,247,131 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 93,393 | 89,226 | |||||||||
| 未払金 | 2,066,521 | 1,690,758 | |||||||||
| 未払法人税等 | 682,602 | 76,323 | |||||||||
| 賞与引当金 | 393,716 | 191,958 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14,316 | 9,123 | |||||||||
| その他 | 695,704 | 569,280 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,946,254 | 2,626,671 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,638 | 2,203 | |||||||||
| その他 | 86,303 | 92,865 | |||||||||
| 固定負債合計 | 87,942 | 95,069 | |||||||||
| 負債合計 | 4,034,196 | 2,721,741 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 475,000 | 475,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 492,554 | 491,820 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,035,939 | 11,920,391 | |||||||||
| 自己株式 | △2,463,335 | △2,463,508 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,540,157 | 10,423,703 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,686 | 41,790 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,036 | △61,927 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,649 | △20,136 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,347 | 121,823 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,583,154 | 10,525,389 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,617,351 | 13,247,131 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,159,243 | 17,973,249 | |||||||||
| 売上原価 | 11,868,592 | 12,908,846 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,290,650 | 5,064,402 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,055,235 | 3,463,781 | |||||||||
| 営業利益 | 1,235,415 | 1,600,621 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,941 | 4,709 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,695 | 6,019 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 21,049 | 16,527 | |||||||||
| 物品売却益 | 6,277 | 5,177 | |||||||||
| その他 | 16,846 | 12,371 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,810 | 44,806 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,079 | 438 | |||||||||
| 為替差損 | 994 | 30,084 | |||||||||
| 賃貸費用 | 9,715 | 8,834 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 18,272 | － | |||||||||
| その他 | 3,127 | 1,507 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,189 | 40,864 | |||||||||
| 経常利益 | 1,259,036 | 1,604,562 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 44,356 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 44,356 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,254 | 3,014 | |||||||||
| 事業撤退損 | ※１ 49,080 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 53,335 | 3,014 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,250,057 | 1,601,548 | |||||||||
| 法人税等 | 433,064 | 470,080 | |||||||||
| 四半期純利益 | 816,992 | 1,131,468 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15,483 | 26,872 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 801,509 | 1,104,596 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 816,992 | 1,131,468 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,112 | 5,104 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △38,255 | △42,319 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △26,143 | △37,215 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 790,849 | 1,094,253 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 775,652 | 1,067,810 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15,196 | 26,443 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業撤退損
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、ショッピングカート・メンテナンスリースサービス事業の撤退を決定したことに伴い事業撤退損を49,080千円計上しております。
２ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 272,632千円 | 277,392千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 211,635 | 45.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年８月20日開催の取締役会決議に基づき、公開買付により自己株式300,000株、894,600千円を取得しました。この自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,463,303千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 220,143 | 50.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 国内棚卸サービス | 海外棚卸サービス | リテイルサポート サービス | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,826,991 | 1,541,421 | 2,790,830 | 16,159,243 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 47,046 | － | 23,171 | 70,218 |
| 計 | 11,874,037 | 1,541,421 | 2,814,002 | 16,229,461 |
| セグメント利益 | 947,514 | 69,173 | 214,146 | 1,230,833 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,230,833 |
| セグメント間取引消去 | 4,581 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,235,415 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 国内棚卸サービス | 海外棚卸サービス | リテイルサポート サービス | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 12,142,822 | 1,486,347 | 4,344,079 | 17,973,249 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 55,316 | － | 187,546 | 242,863 |
| 計 | 12,198,138 | 1,486,347 | 4,531,626 | 18,216,112 |
| セグメント利益 | 1,125,545 | 132,925 | 327,777 | 1,586,247 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,586,247 |
| セグメント間取引消去 | 14,373 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,600,621 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 173.75円 | 250.88円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 801,509 | 1,104,596 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 801,509 | 1,104,596 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,612,937 | 4,402,856 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
株式会社エイジス
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 岩田 亘人 印
業務執行社員 公認会計士 川村 啓文 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。