3784 ヴィンクス 四半期報告書－第28期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしました。

しかしながら、米国では個人消費の拡大や雇用環境の改善を背景に堅調な成長が続いている一方で、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱問題などを背景とする海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど海外景気に対する不透明感は払拭できず、また、国内における為替相場及び株式市場の変動による企業業績への影響が懸念され、個人消費の回復にも足踏みが見られ力強さに欠ける状況が続くなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資に持ち直しの兆しが見られ、顧客のＩＴ投資意欲に改善傾向が見られるものの、ＩＴ投資に対する慎重な姿勢は根強く、また、業種、業態、チャネル等の垣根を超えた競争が一層激化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、中期経営計画における４つの基本戦略「商品・サービスの差別化戦略」、「グローバル戦略」、「特定顧客（注１）化戦略」及び「経営基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力してまいりました。

当第３四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。

①商品・サービスの差別化戦略

イ．大手情報通信サービス企業が提供するクラウドプラットフォームをＰＯＳセンターサーバに採用した新ＰＯＳシステム「ＡＮＹ－ＣＵＢＥ ＮｅｏⓇ」（クラウド対応型）を平成28年５月26日にリリースいたしました。当該製品の実績につきましては、全国に展開する大手家具専門店より受注を獲得するなど堅調に推移しております。

ロ．ＭＤ基幹システム「ＭＤｗａｒｅⓇ」につきましては、中国及び四国地方を中心として展開する中堅ドラッグストアにて本番稼動するなど、一定の成果をあげることができました。

ハ．ＰＯＳアプリケーション・フレームワーク「ＰＯＳ４Ｕ」につきましては、全国に展開する大手総合衣料専門店より受注を獲得いたしました。

②グローバル戦略

イ．アセアン地域に進出している日本の流通・サービス業向けに、ＰＯＳ関連機器の調達・設置等の初期投資及び運用費用の抑制が可能な、ＰＯＳレジ及びＰＣを定額で利用できる「ＰＯＳ定額利用料サービス」の提供を平成28年６月より開始いたしました。今後は、このサービスの提供を推進することにより、アセアン地域における市場規模拡大を更に促進してまいります。

ロ．大手総合小売業グループのマレーシア現地法人より保守・運用業務まで含めたＩＴフルアウトソーシング案件の受注を獲得し、サービスを開始いたしました。今後もお客様のニーズを的確に捉え、最適なＩＴサービスを迅速且つ低コストで着実に提供することにより、更なる信頼の獲得に努めてまいります。

ハ．当社グループがこれまで取り組んできた中国、マレーシア及びベトナムでの経験や実績を踏まえ、大手総合小売業グループにおける中国及びアセアン地域への更なる進出を全面的に支援し、これまで以上に付加価値の高いＩＴサービスを展開できる体制作りに取り組んでまいりました。

③特定顧客化戦略

イ．新規顧客の獲得に向けた提案活動を積極的に実施した結果、中国及び四国地方を中心として展開する大手スーパーよりＭＤ基幹システムと販売分析システムのリプレイス案件の受注を獲得し、更に新ＰＯＳシステム「ＡＮＹ－ＣＵＢＥ ＮｅｏⓇ」（クラウド対応型）の導入案件も獲得するなど着実に実績をあげております。

ロ．既存特定顧客である関東地方を中心として展開する大手スーパーよりＰＯＳ機器の大型リプレイス案件の受注を獲得いたしました。また、全国に展開する実地棚卸代行サービス企業より、社内業務基幹システムの統合及びリプレイス案件の受注を獲得いたしました。今後も既存特定顧客に対し、新たな分野でのプロダクト製品や高品質なサービスを提案するなど積極的な営業活動を展開し、更なる業務拡大・業容拡大に向け注力してまいります。

ハ．飛躍的な成長を続けているスマートフォンアプリ市場の動向を踏まえ、店舗向けＯ２Ｏ（オーツーオー：Online to Offline）アプリで国内において高いシェアを誇るＩＴベンダーとの間で、平成28年10月25日にスマートフォン向けメディアを利用したサービスを共同で実施する販売協力について合意いたしました。今後は、両社で流通・サービス業のお客様に対し、ＩＴを利用したプロモーション事業の強化を推進してまいります。

④経営基盤の強化

当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭＯ（注２）を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。

売上高につきましては、既存顧客への更なる深耕が奏功したことなどにより、200億78百万円となり前年同期比22百万円（0.1％）の増加となりました。

利益面につきましては、業務効率の向上や徹底したコスト削減を図り原価低減に注力してきたものの、次世代製品開発への積極投資、新規事業に関する市場調査及び企画・立案・推進に伴う研究開発費が増加したことなどにより各段階利益率が前年同期を下回り、営業利益10億11百万円となり前年同期比１億24百万円（10.9％）の減少、経常利益９億57百万円となり前年同期比１億32百万円（12.2％）の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益６億55百万円となり前年同期比１億26百万円（16.2％）の減少となりました。

（注１）特定顧客

各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。

（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）

組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。

(2）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は152億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億12百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比４億43百万円増の52億93百万円となったこと、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比６億97百万円増の56億19百万円となったこと、仕掛品が前連結会計年度末比１億３百万円増の２億67百万円となったこと、短期貸付金19億34百万円を回収したこと、工具、器具及び備品が前連結会計年度末比95百万円減の10億円となったこと、ソフトウエアが前連結会計年度末比１億59百万円増の９億５百万円となったことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債総額は81億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億81百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比１億86百万円増の24億84百万円となったこと、未払金が前連結会計年度末比１億42百万円減の３億17百万円となったこと、賞与引当金が前連結会計年度末比２億83百万円減の３億93百万円となったこと、長期借入金が前連結会計年度末比７億31百万円減の10億57百万円となったことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は71億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円の増加となりました。これは主に、資本剰余金が前連結会計年度末比18百万円減の17億15百万円となったこと、利益剰余金が前連結会計年度末比４億78百万円増の47億37百万円となったこと、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比69百万円減の39百万円となったこと、非支配株主持分が前連結会計年度末比３億30百万円減の42百万円となったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億29百万円となっております。

今後も新たな製品開発に向け、継続的に研究開発に取り組んでまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．当社は、平成28年５月27日付で、上場金融商品取引所を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部に市場変更いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当第３四半期連結会計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であった永旺永楽（杭州）服務外包有限公司（英文名：AEON DELIGHT SERVICE OUTSOURCING CO.,LTD）は、当社が保有する同社の全出資持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ｉ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運用・保守及びハードウエア販売等の総合的なＩＴサービスと、業務プロセスの企画から必要なＩＴ技術の導入、人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　平成28年11月８日開催の取締役会において、中間配当について次のとおり決議いたしました。

　(1)中間配当による配当金の総額　               88,589千円

　(2)１株当たり配当金　　　　　　                     10円

　(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　 平成28年12月12日

  (注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィンクスの平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィンクス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上