6881 キョウデン 四半期報告書－第35期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含んでおりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の連結子会社であった株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪は、平成28年4月1日付で、当社を存続会社とする吸収合併により、それぞれ解散いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が個人消費を中心に緩やかに拡大しておりますが、新政権への移行に伴なう政策面での不確実性が懸念されております。また、欧州経済においても緩やかな回復基調となりましたが、英国のEU離脱問題による影響や他のEU主要各国における政権交代の可能性もあることから、先行きは依然として不透明な状況です。加えて中国をはじめとするアジア新興国経済については、成長減速が継続しております。

一方で、わが国経済におきましては、堅調な雇用・所得環境によって、個人消費が回復基調にあり、かつ企業収益等も概ね高い水準で推移しているものの、経済政策における効果が限定的な範囲にとどまっていることや、先に述べた海外情勢における懸念等を背景に、景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、前期に実施したM&Aの効果が業績に寄与したことなどにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.5％増の39,157百万円、営業利益は前年同期比20.4％増の1,573百万円、経常利益は前年同期比51.8％増の1,472百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.2％増の1,093百万円と増収増益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（電子事業）

　 電子事業におきましては、プリント配線基板関連分野全般における業況が堅調に推移した他、前期に子会社化した株式会社キョウデンプレシジョンの業績が寄与しました。海外においては、ASEAN市場を中心とした車載関連の販売が引き続き順調に推移しました。また、タイ工場においては、継続的な人件費の高騰にさらされながらも、生産効率面及び品質面での集中的な改善活動に努めた結果、業績の改善につなげることができました。

この結果、売上高は前年同期比4.8％増の31,264百万円、セグメント利益は前年同期比19.6％増の917百万円となりました。

（工業材料事業）

　 工業材料事業におきましては、国内経済が力強さに欠ける中、一部顧客の海外シフト、アジアの景気停滞や国内鉄鋼メーカーの生産調整継続等もあり既存事業の販売は全般に伸び悩みました。一方で製造原価や経費の削減等により収益確保に努めるとともに前期に子会社化したジャンテック株式会社及びツルガスパンクリート株式会社が寄与しました。

　この結果、売上高は前年同期比3.3％増の7,893百万円、セグメント利益は前年同期比14.6％増の655百万円と

なりました。

（2）財政状態に関する分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、39,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,570百万円減少しました。主な減少は、現金及び預金の減少2,938百万円及び有形固定資産の減少634百万円であります。

負債の残高は28,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,183百万円減少しました。主な減少は、借入金の減少3,842百万円及び社債の減少594百万円であります。

純資産の残高は11,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ612百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金の増加1,043百万円及び為替換算調整勘定の減少526百万円であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　 当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。

　 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は170百万円であります。

   なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪は、平成28年4月1日付で、当社を存続会社とする吸収合併により、それぞれ解散したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

※2　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日 至　平成27年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EV事業を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去1百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「電子事業」において、当社が株式会社キョウデンプレシジョンの全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては93百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　「工業材料事業」において、当社の連結子会社である昭和KDE株式会社がジャンテック株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては35百万円であります。

　「工業材料事業」において、当社の連結子会社である昭和KDE株式会社がツルガスパンクリート株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては153百万円であります。 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日 至　平成28年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント利益への影響額は軽微であります。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョウデンの平成28年4月１日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョウデン及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上