9471 文溪堂 四半期報告書－第64期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には引き続き留意する必要があるものと思われます。

　教育界においては、昨年12月に中央教育審議会が、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」答申しました。次期学習指導要領では、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」といった資質・能力の三つの柱をいかに総合的に育んでいくかを改訂の視点として、各学校が「社会に開かれた教育課程」を編成し、「カリキュラム・マネジメント」を通してそれらの資質・能力を育成していくことが求められています。そのなかでカギとなるのが「アクティブ・ラーニング」の視点であり、子供の「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指した授業改善の取り組みを活性化していくことが求められています。

　また、昨年12月に公表された「生徒の学習到達度調査」（PISA2015）や、11月に公表された「国際数学・理科教育動向調査」（TIMSS2015）の結果については、「引き続き上位を維持している」などと評価されているものの、PISAの「読解力」調査では平均得点や順位が下落したことから、小学校低学年からの語彙力の強化など、読解力の向上が求められています。学習教材においても、今後このような内容の主旨を踏まえた制作が必要になるものと考えられます。

　小・中学校の新学習指導要領は平成28年度中に告示され、小学校では平成32年度、中学校では平成33年度から全面実施される予定であります。

　このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、付録や価格などの厳しい競争を強いられるなか、基礎・基本の定着と活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ったことや、テスト教材やドリル教材の教師用に付属する指導と評価を支援するコンピュータソフトを普及させたことで、教育現場の信頼を得てまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,531,064千円（前年同四半期比3.0％増）、経常利益1,296,496千円（前年同四半期比2.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益878,457千円（前年同四半期比1.8％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①出版

　小学校では、現行の「学習指導要領」の全面実施から６年目を迎え、教育現場では基礎的・基本的な知識や技能の定着はもとより、習得した知識や技能を日常の課題解決のなかで活用できる力の育成に取り組んでいます。

　昨年12月には文部科学省から次期の学習指導要領の改訂案が公表され、教育現場では「社会に開かれた教育課程」の実現を目指した施策が具体的に検討されてまいります。

　また、教育現場では、教師や学校が使いやすく教育の質的改善につながるＩＣＴ環境が整備されつつあるなか、当社では教材コンテンツの利活用の促進や、校務支援に対する提案を行ってまいりました。

　そのような状況のなか、小学校図書教材においては、教育現場の実態把握と多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を得ることができました。

　テストなどの評価教材では、学力の定着状況が確認できる企画や、テスト実施後に児童を適切にサポートする企画が功を奏し、実績が増加いたしました。

　ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が着実に定着する企画を採用するとともに、教師がより効果的にドリルを活用するための事例などを紹介し、多様な教育現場のニーズに合わせた付属教材の利活用を啓発してまいりましたが、発注の分散化の影響もあり、実績がわずかに減少いたしました。

　一方、「夏休み教材」においては、基礎・基本の定着と活用力を育む企画や、教育現場のニーズに合った教材のラインナップの強化を図ったことにより、実績が増加いたしました。

　中学校図書教材においては、教育現場の動向を的確に捉えたことにより、授業の整理に役立つワーク教材や単元の確認から発展内容までを扱った「プリント教材」、「漢字練習帳」の実績が増加いたしました。また、「季刊物教材」においては、教育現場の実態を把握し改訂したことにより、実績が増加いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は6,928,237千円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は1,740,029千円（前年同四半期比0.1％減）となりました。

②教具

　小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を誇る「裁縫セット」では、新企画品を投入し、児童の趣向に合わせたデザインを展開したことにより、実績が増加いたしました。

　「画材セット」では、洗練されたデザインを採用したことや、機能面において収納性・保管性に工夫を凝らした企画が功を奏し、実績が増加いたしました。

　「家庭科布教材」では、学校によって授業の実習時期の変動が見受けられますが、独創的なアイデアを盛り込んだことにより、実績が増加いたしました。

　中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」においては、新企画品を投入しラインナップの強化を図ったことや、生徒の趣向を捉えた新しいデザインを採用したことにより、実績が増加いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は2,601,033千円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は214,504千円（前年同四半期比9.3％増）となりました。

③その他

　その他は、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は1,793千円（前年同四半期比8.4％減）、営業利益は282千円（前年同四半期比26.7％減）であります。

(2）財政状態の状況

　当社グループの第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は265,217千円減少して16,657,245千円、負債は954,949千円減少して3,898,219千円、純資産は689,731千円増加して　12,759,025千円となりました。

　資産の主な増減は、現金及び預金の増加502,188千円、受取手形及び売掛金の増加261,131千円、有価証券の減少149,138千円、商品及び製品の減少940,649千円、投資有価証券の増加151,233千円であります。

　負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少453,870千円、電子記録債務の減少429,380千円、未払法人税等の増加134,251千円であります。

　また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加716,514千円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

　当四半期連結会計期間末日は銀行休業日でありましたが、四半期連結会計期間末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

※　　売上高の季節的変動

　当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第２四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年８月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式91,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が83,172千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が310,513千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。

２　セグメント利益の調整額△654,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。

２　セグメント利益の調整額△684,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）中間配当による配当金の総額……………………54,509千円

 （ロ）１株当たりの金額…………………………………８円70銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社文溪堂の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社文溪堂及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上