E00051 前田建設工業 四半期報告書－第72期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでいない。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が営む事業の内容について、重要な変更はない。なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

　また、主要な関係会社の異動は、次のとおりである。

［インフラ運営事業］
　連結子会社であった吹越台地風力開発㈱は、当社が保有する株式を全て売却したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。

　新たに設立した愛知道路コンセッション㈱および匿名組合愛知道路コンセッションを、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

　また、当社グループにおける重要性が増したことにより、持分法非適用関連会社としていた仙台国際空港㈱を第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めている。
［その他］
　連結子会社であった正友地所㈱は、当社が保有する株式を全て売却したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善に足踏みがみられるものの、輸出や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は継続して緩やかな回復基調にあった。

　建設業界においては、住宅建設への投資が横ばいで推移するなか、公共投資の動きは底堅く、堅調な受注環境が続いた。

　このような状況のなかで、当社は、平成28年度を初年度とする中期経営計画「Maeda JUMP’16～’18」を推進するため、請負事業の更なる収益力強化を図るとともに、コンセッション事業や再生可能エネルギー事業を重点とする「脱請負」等を通じた「ＣＳＶ経営」に取り組んできた。

　セグメントの業績は、次のとおりである。

　なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。

（建築事業）

　建築事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比21.2％減の1,616億円余（当社単体ベース）、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.2％減の1,802億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比76.1％増の124億円余となった。

（土木事業）

　土木事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比119.1％増の1,573億円余（当社単体ベース）、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.1％増の965億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比41.4％減の31億円余となった。

（製造事業）

　製造事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比5.0％増の261億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比31.3％増の13億円余となった。

（インフラ運営事業）

　インフラ運営事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比456.2％増の46億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比645.7％増の12億円余となった。

（その他）

　その他の事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比76.1％減の11億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比17.5％減の４億円余となった。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間における総資産は、公共施設等運営権の増加などにより前連結会計年度に比べ1,853億円余増加し、6,306億円余（前年同四半期連結会計期間は4,622億円余）となった。負債は、公共施設等運営権長期未払金の増加などにより前連結会計年度に比べ1,593億円余増加し、4,405億円余（前年同四半期連結会計期間は2,901億円余）となった。また純資産は、前連結会計年度に比べ259億円余増加し、1,900億円余（前年同四半期連結会計期間は1,721億円余）となった。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は1,797億円余となり、自己資本比率は前連結会計年度の35.3％から28.5％となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

①基本方針の内容
　当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。

　しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがないとは言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もある。
　このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務および事業の方針を支配する者として適当でないと判断する。

②不適切な支配の防止のための取組み
　当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者および当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針（以下、「現対応方針」という。）を策定している。
　現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、および当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記している。また、当ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもある。

③上記の取組みについての取締役会の判断とその理由
　当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報の提供や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としている。よって、現対応方針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものではないと考える。
　また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものである。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしている。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考える。

(4) 研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間は、建築事業、土木事業及び製造事業を中心に研究開発を行い、その総額は1,390百万円余である。当社グループは多様化・高度化する社会のニーズに対応するため、生産性や品質の向上など、社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進している。特に環境・エネルギー関連技術、防災・復興関連技術、都市インフラ施設の維持管理・高度化技術、ＩＣＴ社会への対応技術などを、注力して取組むべき重要な技術分野として設定している。

　また、総合的なソリューション技術やマネジメント技術の開発推進のため、グループ企業間の連携開発や、大学・公的研究機関・異業種企業との共同開発も積極的に推進している。

　これらの多様な技術開発を実施するため、当社は事業に直結する短期的な技術開発を建築・土木両事業本部の技術開発部門が、中長期的・革新的技術の開発や基盤的研究開発を技術研究所が各々主管し、相互連携を密に取りながら効率よく開発を推進する体制を構築している。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．転換社債型新株予約権付社債の転換による増加である。

２．平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株

　　式総数が8,091千株、資本金および資本準備金がそれぞれ3,183百万円増加している。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項なし。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（会計方針の変更）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っている。

　(1）借入保証

　(2）工事入札・履行保証等

　　※東洋建設㈱、Maeda Vietnam Co.,Ltd.は、いずれも関係会社である。

　(3）マンション売買契約手付金の返済保証

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３．　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

４．　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結している。契約極度額は20,000百万円であるが、前連結会計年度末、当第３四半期連結会計期間末ともに本契約に基づく借入金残高はない。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期

連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額である。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額である。

２．株主資本の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金が1,825百万円、資本剰余金が1,825百万円増加している。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が25,279百万円、資本剰余金が33,543百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業である。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△1,182百万円が含まれている。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業である。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△403百万円が含まれている。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第３四半期連結会計期間より、愛知道路コンセッション㈱及び匿名組合愛知道路コンセッションの重要性が増したことに伴い、セグメント区分の見直しを行った。従来の「その他事業」については「製造事業」、「インフラ運営事業」に区分を変更し、「不動産事業」については重要性が低下したことにより、報告セグメントから除外し、「その他」に区分を変更した。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　　該当事項なし。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田建設工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田建設工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上