3245 ディア・ライフ 四半期報告書－第13期第1四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

  当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、リアルエステート事業における当社開発の都市型マンションの売却や、セールスプロモーション事業及びアウトソーシングサービス事業におけるサービスの提供が好調に推移したことにより、売上高1,990,942千円（前年同四半期比47.8％増）、営業利益は316,277千円（同16.8％増）、経常利益は293,654千円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は185,427千円（同1.8％減）となりました。

セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。

≪リアルエステート事業≫

　当事業におきましては、「神楽坂白銀公園（クロノガーデン神楽坂、東京都新宿区）」、「王子（リヴシティ王子弐番館、東京都北区）」など４棟の都市型マンションが完成し、不動産販売会社や個人資産家等に売却を進めてまいりました。

  以上の結果、売上高は1,448,001千円（前年同四半期比25.2％増）、営業利益334,422千円（前年同四半期比9.5％増）となりました。

≪セールスプロモーション事業≫

　当事業におきましては、大手不動産会社を中心としたクライアントからのハウジングアドバイザー、リーシングサポーター、受付スタッフ、イベントスタッフ等幅広い職種での人材派遣案件の受注が伸長し、案件あたりの派遣人員の増加や派遣期間の長期化も進んだことにより、採算性も向上いたしました。

　その結果、売上高は79,275千円（前年同四半期比82.3％増）、営業利益22,688千円（前年同四半期比156.6％増）となりました。

≪アウトソーシングサービス事業≫

　子会社の株式会社パルマが展開する当事業におきましては、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージ事業会社向け滞納保証付きアウトソーシングサービス）を始めとした各種サービスの導入が堅調に推移いたしました。

　加えて、ターンキーソリューションサービス（セルフストレージ施設開発販売、開業支援・事業運営コンサルティング）の取組として、事業拡大や投資運用ニーズに応え、不動産会社や機関投資家向けに、３件の施設開発販売や開業支援コンサルティングを行いました。

　その結果、売上高は463,665千円（前年同四半期比216.8％増）、営業利益は47,996千円（前年同四半期比237.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

  当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

　（流動資産）

　　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、15,162,592千円（前連結会計年度末比11.2％増）となりました。これは主に、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生により販売用不動産が2,298,858千円増加したことによるものです。

　（固定資産）

　　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、139,116千円（前連結会計年度末比7.6％減）となりました。著しい増減はありません。

　（流動負債）

　　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,877,197千円（前連結会計年度末比106.6％増）となりました。これは主に、納税により未払法人税等が233,443千円減少する一方で、短期借入金が728,336千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が1,268,224千円増加したことによるものです。

　（固定負債）

　　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、6,029,705千円（前連結会計年度末比5.7％減）となりました。これは主に長期借入金が375,162千円減少したことによるものです。

　（純資産）

　　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,394,805千円（前連結会計年度末比2.3％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を185,427千円計上する一方で配当を360,808千円行ったことで利益剰余金が175,381千円減少したことによるものです。

　　　　なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より4.7ポイント減少し33.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、37,617千円増加し、4,652,462千円となりました。

　また、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当第１四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、1,436,226千円（前年同四半期は941,975千円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を293,654千円、仕入債務の増加額を292,061千円計上する一方で、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生によりたな卸資産の増加額が1,690,615千円、納税により法人税等の支払額が310,433千円あったことによるものです。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当第１四半期連結累計期間における投資活動によって得られた資金は、151,261千円（前年同四半期は29,805千円の資金の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が139,505千円あったことによるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当第１四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、1,322,582千円（前年同四半期は995,225千円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出がそれぞれ210,664千円、804,408千円あった一方で、短期借入れ及び長期借入れによる収入がそれぞれ939,000千円、1,697,470千円あったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、リアルエステート事業、セールスプロモーション事業及びアウトソーシングサービス事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。

　また、当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。

３　当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行若しくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

４　新株予約権の行使の条件

　　　当社の平成29年９月期及び平成30年９月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は損益計算書）において、経常利益が(1)及び(2)に掲げる条件を達成した場合において、それぞれの割合に応じて（3）から（5）に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。

　　　　(1) 18億円を超過している場合　　　　行使可能割合： 50％

　　　　(2) 25億円を超過している場合　　　　行使可能割合：100％

　　　　(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　　　(4) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社グループの取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　　　(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当に関する事項

　平成27年12月18日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　　  453,937千円

(2)１株当たり配当額　　　　　　  60円

(3)基準日　　　　　　　 平成27年９月30日

(4)効力発生日 　　　　  平成27年12月21日

(5)配当の原資　　　　　　　　 利益剰余金

（注）平成27年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当に関する事項

　平成28年12月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　　  360,808千円

(2)１株当たり配当額　　　　　　  12円

(3)基準日　　　　　　　 平成28年９月30日

(4)効力発生日 　　　　  平成28年12月22日

(5)配当の原資　　　　　　　　 利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディア・ライフの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディア・ライフ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上