| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | セメダイン株式会社 |
| 【英訳名】 | CEMEDINE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 切 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー |
| 【電話番号】 | 03(6421)7412(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 栢 野 宣 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー |
| 【電話番号】 | 03(6421)7412(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 栢 野 宣 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第３四半期連結累計期間 | 第83期第３四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,359,196 | 19,670,171 | 25,731,728 |
| 経常利益 | (千円) | 772,116 | 445,659 | 746,503 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 461,737 | △70,037 | 386,218 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 435,643 | △77,513 | 158,778 |
| 純資産額 | (千円) | 10,954,959 | 10,411,049 | 10,680,746 |
| 総資産額 | (千円) | 20,978,925 | 21,031,548 | 21,043,492 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 31.03 | △4.70 | 25.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.78 | － | 25.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.92 | 47.72 | 48.45 |
| 回次 | 第82期第３四半期連結会計期間 | 第83期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 11.55 | △6.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。)は含まれておりません。
３．第83期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループ関連業界は、建築土木関連市場では、政府や日本銀行の低金利政策などを背景に新設住宅着工戸数の増加が見られるなど、堅調に推移いたしました。工業関連市場では、低迷していた中国をはじめとするアジア諸国経済は足元での下げ止まりが見られるものの、国内外の電機・電子部品市場は総じて低調に推移いたしました。一般消費者関連市場では、個人消費の伸び悩みから先行きが不透明な状況も見られるものの、雇用所得環境の改善が継続していることなどから緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境のもと当社グループは、新製品の投入や高機能性製品の拡販を継続するとともに、国内各市場で積極的な販売活動を展開してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、工業関連市場では売上に下げ止まりがみられたことや、建築土木関連市場及び一般消費者関連市場での売上増加が寄与し、19,670百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。また利益面につきましては、継続的なコスト低減に努めてまいりましたが、テレビＣＭの復活など広告宣伝活動を行ったことによる販管費の大幅な増加もあり、営業利益は650百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。さらに円高による為替差損の計上など営業外費用の増加の影響が依然として残ったこともあり、経常利益は445百万円（前年同四半期比42.3％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別損失として減損損失などを計上したほか、繰延税金資産の回収を慎重に検討したことから税金費用が増加したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益461百万円）となりました。
なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
国内のサイディングメーカー及び住宅設備メーカーなどへの積極的な販売活動を推進したことに加え、新設住宅着工件数の増加が継続したことなどを背景に、売上高は前年同四半期比5.1％増加の9,610百万円となりました。
② 工業関連市場
海外の自動車市場で販売量の伸張がみられましたが、国内外の電機・電子部品市場における第２四半期累計期間までの売上低調の影響が依然として残り、売上高は前年同四半期比3.9％減少の6,749百万円となりました。
③ 一般消費者関連市場
長持ち撥水のシリコーン・フッ素混合タイプの新製品「セメダイン防水スプレー除菌・消臭」の発売を開始いたしました。
コンビニエンスストアや１００円ショップなどへ、文具関連製品等の積極的な拡販に継続して取り組んだことや、ホームセンター関連市場への売上が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は前年同四半期比3.7％増加の3,216百万円となりました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は前年同四半期比で2.8％増加の93百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度と比較し11百万円減少し、21,031百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合わせて663百万円増加したこと、現金及び預金が499百万円減少したこと、及びのれんが302百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し257百万円増加し、10,620百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務合わせて531百万円増加したこと、未払法人税等が106百万円減少したこと、及びリース債務が流動、固定合わせて102百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度と比較し269百万円減少し、10,411百万円となりました。これは主に、配当金の支払などにより、利益剰余金が219百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は554百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(6) 経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,167,000 | 15,167,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,167,000 | 15,167,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 15,167,000 | ― | 3,050,375 | ― | 2,676,947 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
株主名簿の記載内容が確認できないため、当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| (平成28年９月30日現在) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 259,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式14,905,500 | 149,055 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,167,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 149,055 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
| (平成28年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)セメダイン株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー | 259,100 | ― | 259,100 | 1.70 |
| 計 | ― | 259,100 | ― | 259,100 | 1.70 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,912,522 | 3,413,095 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,300,070 | ※１ 7,790,564 | |||||||||
| 電子記録債権 | 273,459 | 446,719 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,597,407 | 1,620,073 | |||||||||
| 仕掛品 | 189,094 | 166,374 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 721,810 | 813,569 | |||||||||
| その他 | 398,878 | 422,541 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,423 | △4,091 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,388,818 | 14,668,847 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,253,310 | 2,148,511 | |||||||||
| その他（純額） | 2,183,471 | 2,341,489 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※２ 4,436,782 | ※２ 4,490,000 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 392,662 | 90,407 | |||||||||
| その他 | 616,473 | 538,665 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,009,136 | 629,072 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 605,222 | 725,543 | |||||||||
| その他 | 472,540 | 499,591 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,247 | △5,173 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,072,515 | 1,219,961 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,518,434 | 6,339,034 | |||||||||
| 繰延資産 | 136,239 | 23,666 | |||||||||
| 資産合計 | 21,043,492 | 21,031,548 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,649,017 | ※１ 6,334,899 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 845,459 | |||||||||
| 短期借入金 | 566,840 | 551,533 | |||||||||
| リース債務 | 89,557 | 76,426 | |||||||||
| 未払法人税等 | 222,764 | 116,043 | |||||||||
| 賞与引当金 | 302,831 | 197,895 | |||||||||
| 建物解体費用引当金 | 19,743 | － | |||||||||
| その他 | 934,313 | ※１ 1,053,107 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,785,068 | 9,175,365 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 32,080 | 17,649 | |||||||||
| リース債務 | 183,530 | 93,696 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 913,264 | 925,269 | |||||||||
| その他 | 448,801 | 408,518 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,577,677 | 1,445,133 | |||||||||
| 負債合計 | 10,362,746 | 10,620,499 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,050,375 | 3,050,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,659,881 | 2,659,881 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,434,765 | 4,215,649 | |||||||||
| 自己株式 | △84,576 | △84,600 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,060,445 | 9,841,305 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,141 | 113,833 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 85,691 | 36,855 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 26,910 | 43,363 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 134,744 | 194,052 | |||||||||
| 新株予約権 | 34,510 | 44,264 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 451,046 | 331,427 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,680,746 | 10,411,049 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,043,492 | 21,031,548 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,359,196 | 19,670,171 | |||||||||
| 売上原価 | 14,043,341 | 14,249,037 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,315,855 | 5,421,133 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,523,740 | 4,770,140 | |||||||||
| 営業利益 | 792,115 | 650,993 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,994 | 2,684 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,839 | 17,050 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,188 | 3,473 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 30,558 | 54,957 | |||||||||
| その他 | 38,948 | 42,121 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92,530 | 120,287 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,905 | 15,326 | |||||||||
| 売上割引 | 57,779 | 59,910 | |||||||||
| 為替差損 | 12,991 | 164,677 | |||||||||
| 支払補償費 | 10,171 | 36,839 | |||||||||
| その他 | 23,680 | 48,868 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 112,528 | 325,621 | |||||||||
| 経常利益 | 772,116 | 445,659 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※１ 3,917 | ※１ 2,818 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 716 | 687 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,633 | 3,505 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※２ 1,604 | ※２ 3,229 | |||||||||
| 減損損失 | － | 258,738 | |||||||||
| 繰延資産償却費 | － | 68,809 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,520 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,125 | 330,776 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 773,625 | 118,388 | |||||||||
| 法人税等 | 291,487 | 196,341 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 482,137 | △77,952 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 20,400 | △7,914 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 461,737 | △70,037 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 482,137 | △77,952 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,353 | 91,692 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △77,576 | △98,443 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23,042 | 16,452 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8,313 | △9,261 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △46,494 | 438 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 435,643 | △77,513 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 442,996 | △10,728 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7,352 | △66,784 | |||||||||
【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
| （有形固定資産の減価償却方法の変更） 有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社については主として定率法を、国外連結子会社については主として定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当社の減価償却方法を定額法に変更しております。 この変更は、平成28年度税制改正により建物附属設備及び構築物の償却方法が定額法に変更されたこと、並びに当社の親会社である株式会社カネカの連結グループにおける償却方法の統一の観点により検討した結果、当社で使用している固定資産は長期安定的に稼働する資産がほとんどであることから、変更により更に正確に費用収益を反映し、期間損益が一層適切なものとなるとの判断により、実施したものであります。 なお、この変更により、従来の方法を継続した場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ37,173千円増加しております。 | （有形固定資産の減価償却方法の変更） 有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社については主として定率法を、国外連結子会社については主として定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当社の減価償却方法を定額法に変更しております。 この変更は、平成28年度税制改正により建物附属設備及び構築物の償却方法が定額法に変更されたこと、並びに当社の親会社である株式会社カネカの連結グループにおける償却方法の統一の観点により検討した結果、当社で使用している固定資産は長期安定的に稼働する資産がほとんどであることから、変更により更に正確に費用収益を反映し、期間損益が一層適切なものとなるとの判断により、実施したものであります。 なお、この変更により、従来の方法を継続した場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ37,173千円増加しております。 |
| （有形固定資産の減価償却方法の変更） 有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社については主として定率法を、国外連結子会社については主として定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当社の減価償却方法を定額法に変更しております。 この変更は、平成28年度税制改正により建物附属設備及び構築物の償却方法が定額法に変更されたこと、並びに当社の親会社である株式会社カネカの連結グループにおける償却方法の統一の観点により検討した結果、当社で使用している固定資産は長期安定的に稼働する資産がほとんどであることから、変更により更に正確に費用収益を反映し、期間損益が一層適切なものとなるとの判断により、実施したものであります。 なお、この変更により、従来の方法を継続した場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ37,173千円増加しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第３四半期連結会計期間末日満期手形が、第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 126,864千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 64,382千円 |
| 設備関係支払手形 | ― 千円 | 10,129千円 |
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
なお、四半期連結貸借対照表上ではこの圧縮記帳額を控除して表示しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 135,606千円 | 135,372千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 3,882千円 | 2,632千円 |
| 工具、器具及び備品 | 34千円 | 185千円 |
| 合計 | 3,917千円 | 2,818千円 |
※２ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 396千円 | 763千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 676千円 | 2,408千円 |
| 工具、器具及び備品 | 532千円 | 56千円 |
| 合計 | 1,604千円 | 3,229千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 335,880千円 | 383,216千円 |
| のれんの償却額 | 47,535千円 | 46,223千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 74,054 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 74,539 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 74,539 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月４日取締役会 | 普通株式 | 74,539 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産賃貸事業であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産賃貸事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | 31円03銭 | △4円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 461,737 | △70,037 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 461,737 | △70,037 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,878,977 | 14,907,802 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30円78銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 124,659 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 該当事項はありません。 | ― |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第83期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| (1) 配当金の総額 | 74,539千円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | ５円00銭 |
| (3) 効力発生日並びに支払開始日 | 平成28年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月７日
セメダイン株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 義 文 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 神 戸 宏 明 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 林 広 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセメダイン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セメダイン株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を主として定率法から定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。