| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 2016年10月１日 至 2016年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 アテクト |
| 【英訳名】 | atect corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小髙 得央 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市角田二丁目１番36号 |
| 【電話番号】 | 072-967-7000 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部部長 福冨 宏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府東大阪市角田二丁目１番36号 |
| 【電話番号】 | 072-967-7000 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部部長 福冨 宏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2015年４月１日至 2015年12月31日 | 自 2016年４月１日至 2016年12月31日 | 自 2015年４月１日至 2016年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,886,384 | 1,838,305 | 2,473,974 |
| 経常利益 | (千円) | 172,317 | 111,670 | 140,329 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 118,108 | 74,565 | 75,877 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 92,490 | 73,518 | 31,415 |
| 純資産額 | (千円) | 1,488,417 | 1,500,090 | 1,448,773 |
| 総資産額 | (千円) | 4,054,751 | 5,539,986 | 3,780,164 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.56 | 17.57 | 18.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.44 | 17.29 | 17.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.4 | 26.0 | 36.9 |
| 回次 | 第47期第３四半期連結会計期間 | 第48期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2015年10月１日至 2015年12月31日 | 自 2016年10月１日至 2016年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.42 | 9.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは拡大・成長戦略推進のため「ヒト・モノ・カネ」の経営資源をＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業を中心に集中させると共に、滋賀県東近江市に取得した新工場の早期立ち上げに全力で取り組んでおります。
新工場においては、既に2016年10月に完成した事務所エリアに続き、工場エリアも80％が完成し、2016年12月よりＰＩＭ、シャーレの最新鋭設備の導入立ち上げを開始しました。現本社である東大阪の既存設備においては衛生検査器材事業培地生産ライン及びＰＩＭ焼結炉２機の移設を2017年２月から開始し、現有設備の移設立ち上げを順次進めて参ります。後述する半導体資材事業の移転計画以外は計画通り進捗しております。
収益面においては、主に以下３点の理由により各セグメントにおいて、減益となっております。
１) 移転に伴う販売管理費の増加：将来の事業拡大に向け、既にご報告しております滋賀県東近江市の新本社・工場への移転作業を円滑に進めるため、即戦力となる技術、開発、製造、品質保証のオーソリティを大量採用致しました。併せて滋賀県採用製造社員の東大阪での製造実習費用、衛生検査器材テレフォンアポインターの２拠点運用（当第３四半期連結会計期間のみ）など費用が増加しました。
また、これまで大阪の現本社に勤務していた社員が新本社にて継続して勤務するための移住、赴任が本格的に始まり、そのための一時的な費用負担も増加しております。
２）半導体資材事業製造人件費の増加：韓国生産拠点であるピョンテックに予てから計画のあったSAMSUNG一大生産拠点の進出が早まり、従業員定着のための大幅な賃金アップの実施、円高基調の中で減産予定であった日本生産を旺盛な需要に対応するためフル稼働体制に変更（滋賀移転の延期）し、製造人件費が増加しました。
３) ＰＩＭ事業材料販売抑制による売上減少：将来の製品市場での競合を避けるため同業他社に対し好調であった当社製高性能バインダー及びフィードストックの販売抑制策を継続中であり、売上高の前年割れとなりました。
半導体資材事業の人件費増加は想定外となりましたがＰＩＭ事業の将来の安定した収益基盤構築のための事業戦力及び中途採用活動、新工場への全面移管に伴う一過性費用等は計画内で進捗しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,838百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益149百万円（前年同期比33.5％減）、経常利益111百万円（前年同期比35.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、74百万円（前年同期比36.9％減）となりました。
※第１四半期連結累計期間にて計上した為替差損56百万円は当第３四半期連結累計期間においては31百万円まで圧縮されております。
セグメントの概況は次の通りであります。
なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
① ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業
（ターボチャージャー関連部品の進捗）
ディーゼルエンジン用VG（Variable Geometry）ターボの現行、耐熱ステンレス合金製ノズルベーンにおいて、2016年12月に大手ターボメーカー様、指定の図面に基づき、第１回製品サンプルの提出が完了、寸法・硬度・一部高温特性をクリア致しました。今後、数ヶ月を要するその他の高温特性試験に移行して参ります。他工法（ファインブランキング、精密鋳造）や他社ＰＩＭ工法に比べ、圧倒的に優位（ニアネットシェイプによる２次加工レス）であるコスト面を武器に正式受注獲得に向け、努力して参ります。
また、同時に上記ディーゼルエンジンに採用されるＶＧターボのノズルベーンをニッケル基超合金（インコネル713Ｃ）、または類似特性素材に変更し、耐熱強度（1000度付近）を向上させることで現行のガソリンエンジンに採用されるウェイストゲート方式からＶＧ方式に置き換えることで更なる低燃費とドライバビリティの改善が期待される次世代ターボエンジンの技術開発も加速させて参ります。
（セラミックス製ベアリングボールの進捗）
プレス加工されている他社工法ではセラミックスボールの赤道部に大きなバリが発生し、バリを除去するための粗研磨加工だけで約500時間という非常に長い時間を要しております。当社ＰＩＭ工法は精密射出成形によるバリの発生を最小限に抑えた上で、そのわずかなバリを脱脂焼結工程前に完全に除去する技術（バリ除去全自動生産ライン製作中）を確立し、セラミックス製ベアリングボールの研磨加工時間を他社工法品に比べ４分の1に短縮することが可能となります。また他社工法ではボール内部に空泡が残存するため熱間等方圧加圧加工(HIP処理)と呼ばれる二次焼成で空泡を除去する必要があり、HIP処理に要する大きなコストが工程上のもう一つのデメリットと考えられてきました。このボール内部の空泡欠陥についても専用バインダー、特殊専用金型の開発、焼結条件の見直しによる複合技術で発生を抑制し、バリ・空泡のないセラミックスボールベアリングの量産技術確立を急いで参ります。
以上に加えて堅調であった材料販売を将来の製品市場での競合を避ける目的で抑制している結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は71百万円(前年同期比24.8％減)、営業利益25百万円(前年同期比19.1％減)となりました。
② 半導体資材事業
低迷していた受注数量においては４Kテレビの普及率拡大、携帯電話への当社スペーサーテープの採用など、出荷数量においては前年同期比15％増と急回復しましたが、円高進行により、売上高は横ばいとなりました。また、営業利益においては、上述の製造人件費の増加とグループ全体の全社共通配賦部分の販売管理費の増加により減益となりました。当面、旺盛な需要に対応するため、滋賀工場への移転時期を遅らせる方向で検討中ですが、人件費増加や円高進行で43％となった売上総利益率を従来の50％台に改善すべく、滋賀工場完全移転後の原価低減プランを立案し、収益改善を計って参ります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は592百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益24百万円（前年同期比65.1％減）となりました。
③ 衛生検査器材事業
販売面においては、社内データベースを再構築し、13,000社にのぼる顧客からの発注、数量、頻度、地域などのセグメンテーションをより細分化する活動をこれまで以上に高度化し、社内ITシステム部門の開発したコンピューターシステムを従来のテレマーケティングのアウトソーシング先にも導入し、架電件数を大幅に引き上げることに成功しました。衛生検査器材営業部門の一部が2016年10月より滋賀工場にて活動を開始しましたが、2017年２月には全営業部門の移転を完了し、これまで以上の販売活動に邁進致します。
製造部門においては、最新鋭のシャーレ新ラインが2017年２月初旬より、稼働を開始し、安定稼働後予定通り、既存４ラインの移設を実施します。培地製造においては、これまでの生産変革活動をベースにしたモノの流れ、最新鋭の空調システム・無菌クリーンルームにて2017年２月末より、フル生産を開始致します。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,187百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益98百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ46.6％増の5,539百万円となりました。
これは、「土地」が1,525百万円、「建設仮勘定（有形）」が429百万円増加する一方、「現金及び預金」が280百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ73.3％増の4,039百万円となりました。
これは、「支払手形及び買掛金」が35百万円、「短期借入金」が1,550百万円、「設備関係支払手形」が101百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3.5％増の1,500百万円となりました。
これは、「資本金」が６百万円、「資本剰余金」が６百万円、「利益剰余金」が32百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,960,000 |
| 計 | 12,960,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2016年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2017年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,267,600 | 4,309,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,267,600 | 4,309,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2017年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年４月１日～2016年12月31日（注） | 26,500 | 4,267,600 | 6,992 | 744,637 | 6,992 | 664,637 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2016年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 15,400 | 普通株式 | 15,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,400 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,236,000 | 普通株式 | 4,236,000 | 42,360 | ― |
| 普通株式 | 4,236,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,200 | 普通株式 | 16,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,267,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
② 【自己株式等】
2016年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社アテクト | 大阪府東大阪市角田二丁目１番36号 | 15,400 | ― | 15,400 | 0.36 |
| 計 | ― | 15,400 | ― | 15,400 | 0.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2016年10月１日から2016年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,010,620 | 730,025 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 349,413 | ※1 373,581 | |||||||||
| 商品及び製品 | 147,881 | 158,004 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,985 | 18,883 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 114,846 | 143,444 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 60,517 | 57,201 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 1,897 | 694 | |||||||||
| その他 | 27,175 | 73,637 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △433 | △419 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,730,904 | 1,555,053 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 572,445 | 545,226 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 519,557 | 517,531 | |||||||||
| 土地 | 509,974 | 2,035,667 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 201,192 | 630,827 | |||||||||
| その他 | 23,496 | 55,129 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,826,666 | 3,784,382 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 128,335 | 104,619 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 128,335 | 104,619 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,726 | 2,942 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 72,486 | 73,807 | |||||||||
| その他 | 19,810 | 19,883 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △765 | △702 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 94,257 | 95,930 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,049,259 | 3,984,933 | |||||||||
| 資産合計 | 3,780,164 | 5,539,986 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 297,231 | ※1 333,070 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 1,650,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 560,805 | 551,631 | |||||||||
| リース債務 | 41,420 | 25,956 | |||||||||
| 未払金 | 99,235 | 93,429 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,034 | 29,712 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,243 | 18,953 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 14,646 | ※1 116,474 | |||||||||
| その他 | 35,728 | 211,752 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,205,345 | 3,030,981 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,122,006 | 1,004,859 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 186 | 162 | |||||||||
| その他 | 3,853 | 3,893 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,126,045 | 1,008,915 | |||||||||
| 負債合計 | 2,331,390 | 4,039,896 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 737,645 | 744,637 | |||||||||
| 資本剰余金 | 657,645 | 664,637 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,045 | 62,352 | |||||||||
| 自己株式 | △7,425 | △7,507 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,417,910 | 1,464,120 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 971 | 1,121 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24,009 | △25,206 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △23,038 | △24,085 | |||||||||
| 新株予約権 | 53,901 | 60,055 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,448,773 | 1,500,090 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,780,164 | 5,539,986 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,886,384 | 1,838,305 | |||||||||
| 売上原価 | 949,503 | 938,661 | |||||||||
| 売上総利益 | 936,881 | 899,643 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 712,623 | 750,483 | |||||||||
| 営業利益 | 224,257 | 149,160 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,202 | 647 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,500 | 1,625 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 10,000 | |||||||||
| その他 | 3,537 | 7,482 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,239 | 19,754 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,675 | 13,723 | |||||||||
| 社債利息 | 371 | - | |||||||||
| 減価償却費 | 3,197 | 8,250 | |||||||||
| 為替差損 | 36,018 | 31,344 | |||||||||
| 支払補償費 | 3,495 | - | |||||||||
| その他 | 2,420 | 3,927 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,179 | 57,245 | |||||||||
| 経常利益 | 172,317 | 111,670 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,467 | 3,289 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,467 | 3,289 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 製品補償損失 | 6,365 | - | |||||||||
| その他 | 150 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,516 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 167,268 | 114,960 | |||||||||
| 法人税等 | 49,159 | 40,394 | |||||||||
| 四半期純利益 | 118,108 | 74,565 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 118,108 | 74,565 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 118,108 | 74,565 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117 | 149 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25,736 | △1,196 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25,618 | △1,046 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 92,490 | 73,518 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 92,490 | 73,518 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当社の有形固定資産の工具、器具及び備品のうち一部の金型について、第１四半期連結会計期間より耐用年数を変更しております。この変更は、当該資産の物理的寿命、製品ライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更するものです。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 2016年３月28日 企業会計基準適用指針第26号）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第３四半期連結会計期間残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2016年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2016年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 1,185千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 36,396千円 |
| 設備関係支払手形 | ―千円 | 1,507千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 160,506千円 | 184,954千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年５月26日取締役会 | 普通株式 | 40,920 | 10.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年５月24日取締役会 | 普通株式 | 42,257 | 10.00 | 2016年３月31日 | 2016年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| PIM事業 | 半導体資材事業 | 衛生検査器材事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 91,090 | 592,112 | 1,203,181 | 1,886,384 | ― | 1,886,384 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,640 | 814 | 2,746 | 8,201 | △8,201 | ― |
| 計 | 95,730 | 592,927 | 1,205,927 | 1,894,585 | △8,201 | 1,886,384 |
| セグメント利益 | 32,060 | 71,147 | 121,049 | 224,257 | ― | 224,257 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| PIM事業 | 半導体資材事業 | 衛生検査器材事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,531 | 592,228 | 1,184,545 | 1,838,305 | ― | 1,838,305 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10,451 | 277 | 2,761 | 13,490 | △13,490 | ― |
| 計 | 71,982 | 592,506 | 1,187,307 | 1,851,796 | △13,490 | 1,838,305 |
| セグメント利益 | 25,936 | 24,799 | 98,424 | 149,160 | ― | 149,160 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、セグメント損益に与える影響額はありません。
（耐用年数の変更）
（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社の有形固定資産の工具、器具及び備品のうち一部の金型について、第１四半期連結会計期間より耐用年数を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ＰＩＭ事業」のセグメント利益が１百万円増加し、「衛生検査器材事業」のセグメント利益が10百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 28円56銭 | 17円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 118,108 | 74,565 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 118,108 | 74,565 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,135,714 | 4,242,986 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 27円44銭 | 17円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 167,805 | 70,271 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 2015年９月15日取締役会決議により付与されたストックオプション(新株予約権方式)2016年９月30日をもって権利放棄により失効しております。 2016年８月９日取締役会決議により付与されたストックオプション(新株予約権方式)(株式数 73,000株) |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年２月８日
株式会社アテクト
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 坂東 和宏 印
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 富田 雅彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテクトの2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2016年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。