| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーカイ |
| 【英訳名】 | TOKAI Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野木 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 |
| 【電話番号】 | (058)263-5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長兼調達本部長 堀江 範人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 |
| 【電話番号】 | (058)263-5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長兼調達本部長 堀江 範人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第62期第３四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 78,318 | 78,222 | 105,517 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,466 | 5,790 | 7,727 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,749 | 3,854 | 5,226 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,028 | 4,381 | 5,022 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,241 | 55,640 | 52,259 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,957 | 82,255 | 80,252 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 208.56 | 214.14 | 290.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 208.34 | 214.13 | 290.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 67.4 | 64.9 |
| 回次 | 第61期第３四半期連結会計期間 | 第62期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 72.74 | 73.20 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界は、高齢者人口の増加を背景に、その市場は拡大傾向にあります。需要は堅調に拡大し、成長分野として注目を集める一方、参入事業者も多く、地域における競合や価格競争等が発生しております。
また、平成28年４月には診療報酬改定が行われ、「調剤サービス」を中心に、当社グループの事業を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、「健康生活サービス」、「環境サービス」において増収を達成しましたが、「調剤サービス」の減収により、前年同四半期を僅かに下回りました。
コアセグメントである「健康生活サービス」は、医療機関からのアウトソーシングを請け負う病院関連事業及び、介護用品のレンタルを行うシルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移したことから増収を達成しました。また、「環境サービス」についても、当期より連結対象子会社が１社増加したことなどから増収を達成しました。一方、「調剤サービス」は、薬価の引き下げ等診療報酬改定の影響により減収となりました。
利益面につきましては、営業力強化のための人件費等の増加や、診療報酬改定のマイナスの影響による「調剤サービス」の利益減はあるものの、「健康生活サービス」における売上増加に伴う利益増、「環境サービス」連結対象子会社の増加に伴う利益増に加え、レンタル資材費の発生時期のずれ及び減少、燃料価格下落に伴う工場燃料費の減少などにより、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高782億22百万円（前年同四半期比96百万円減、0.1％減）、営業利益56億12百万円（前年同四半期比3億9百万円増、5.8％増）、経常利益57億90百万円（前年同四半期比3億23百万円増、5.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益38億54百万円（前年同四半期比1億5百万円増、2.8％増）となりました。
〔セグメント別状況〕
① 健康生活サービス
病院関連事業及びシルバー事業において、レンタル売上が堅調に推移したほか、クリーニング設備製造事業についても好調であったことから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、営業力強化のための人件費の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増に加え、レンタル資材費の発生時期のずれ及び減少、燃料価格下落に伴う工場燃料費の減少などにより、前年同四半期比増益となりました。
| 売上高 | 385億15百万円 | (前年同四半期比 10億96百万円増、 | 2.9％増) |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 40億58百万円 | (前年同四半期比 7億74百万円増、 | 23.6％増) |
② 調剤サービス
124店舗の事業展開となり、当期８店舗、前期４店舗の新規出店効果はあるものの、診療報酬改定のマイナスの影響等により前年同四半期比減収減益となりました。
| 売上高 | 303億55百万円 | (前年同四半期比 13億94百万円減、 | 4.4％減) |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 22億15百万円 | (前年同四半期比 5億97百万円減、 | 21.2％減) |
③ 環境サービス
当期より、太陽光事業を行う連結対象子会社が１社増加したことなどから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、連結対象子会社の増加に加え、リースキン事業におけるレンタル資材費の減少等により、前年同四半期比増益となりました。
| 売上高 | 92億19百万円 | (前年同四半期比 2億 8百万円増、 | 2.3％増) |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 5億97百万円 | (前年同四半期比 2億 8百万円増、 | 53.7％増) |
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の802億52百万円から20億2百万円増加し、822億55百万円となりました。これは、主に当期より連結対象子会社が１社増加したこと等により、機械装置及び運搬具等、有形固定資産が31億37百万円増加したものの、投資その他の資産が17億73百万円減少したことが大きな要因となっております。
また、負債合計は、前連結会計年度末の279億93百万円から13億78百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末は266億14百万円となりました。これは主に未払法人税等が13億円減少したことが大きな要因となっております。
純資産合計は、配当金の支払いが8億10百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益38億54百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末の522億59百万円から33億81百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末は556億40百万円となりました。その結果、自己資本比率は67.4％（前連結会計年度末比2.5ポイント増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,020,673 | 18,020,673 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 18,020,673 | 18,020,673 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | － | 18,020,673 | － | 8,108 | － | 3,168 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 19,600 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,987,700 | 179,877 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,373 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,020,673 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 179,877 | － |
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱トーカイ | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 | 19,600 | － | 19,600 | 0.10 |
| 計 | － | 19,600 | － | 19,600 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 (経理本部長兼調達本部長) | 取締役 (管理本部長) | 堀江 範人 | 平成28年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,785 | 21,321 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,157 | 15,369 | |||||||||
| たな卸資産 | 3,868 | 4,575 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 742 | 363 | |||||||||
| その他 | 1,094 | 561 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △79 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,568 | 42,113 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,387 | 11,055 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,853 | 4,814 | |||||||||
| 土地 | 9,647 | 10,409 | |||||||||
| その他（純額） | 2,886 | 3,633 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,775 | 29,913 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 87 | 182 | |||||||||
| その他 | 649 | 648 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 736 | 830 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,613 | 6,062 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 559 | 605 | |||||||||
| その他 | 5,221 | 2,964 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △222 | △234 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,171 | 9,397 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,683 | 40,141 | |||||||||
| 資産合計 | 80,252 | 82,255 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,583 | 12,869 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,014 | 2,052 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 122 | 72 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,693 | 392 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,461 | 760 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 89 | 59 | |||||||||
| その他 | 4,682 | 4,786 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,647 | 20,993 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 528 | 492 | |||||||||
| 長期借入金 | 962 | 526 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 393 | 945 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 310 | 315 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,474 | 1,536 | |||||||||
| その他 | 1,676 | 1,803 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,345 | 5,620 | |||||||||
| 負債合計 | 27,993 | 26,614 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,108 | 8,108 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,779 | 4,780 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,982 | 40,837 | |||||||||
| 自己株式 | △23 | △22 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,845 | 53,703 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,201 | 1,720 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,202 | 1,722 | |||||||||
| 新株予約権 | 3 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 207 | 214 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,259 | 55,640 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,252 | 82,255 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 78,318 | 78,222 | |||||||||
| 売上原価 | 60,229 | 59,502 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,089 | 18,719 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,787 | 13,107 | |||||||||
| 営業利益 | 5,302 | 5,612 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 76 | 73 | |||||||||
| その他 | 148 | 152 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 266 | 250 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 42 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 14 | 15 | |||||||||
| その他 | 42 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 102 | 71 | |||||||||
| 経常利益 | 5,466 | 5,790 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | 2 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 3 | |||||||||
| その他 | 331 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 334 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 31 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1 | 14 | |||||||||
| その他 | － | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 59 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,785 | 5,737 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,729 | 1,573 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 309 | 302 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,038 | 1,876 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,746 | 3,861 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,749 | 3,854 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,746 | 3,861 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 283 | 519 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 282 | 519 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,028 | 4,381 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,031 | 4,374 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | 7 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
子会社九州メガソーラー㈱は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 2,207 | 百万円 | 2,447 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 17 | 百万円 | 53 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 413 | 23.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 341 | 19.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 449 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 360 | 20.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月８日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年６月29日定時株主総会決議における１株当たり配当額25円には、創業60周年記念配当４円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 健康生活サービス | 調剤サービス | 環境サービス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,418 | 31,750 | 9,010 | 78,180 | 138 | 78,318 | － | 78,318 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37 | 0 | 230 | 268 | 2 | 271 | △271 | － |
| 計 | 37,456 | 31,751 | 9,241 | 78,449 | 141 | 78,590 | △271 | 78,318 |
| セグメント利益 | 3,284 | 2,813 | 388 | 6,486 | 27 | 6,514 | △1,211 | 5,302 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,211百万円には、セグメント間取引消去41百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,253百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 健康生活サービス | 調剤サービス | 環境サービス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,515 | 30,355 | 9,219 | 78,091 | 131 | 78,222 | － | 78,222 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33 | 0 | 238 | 271 | 2 | 274 | △274 | － |
| 計 | 38,548 | 30,356 | 9,457 | 78,362 | 133 | 78,496 | △274 | 78,222 |
| セグメント利益 | 4,058 | 2,215 | 597 | 6,871 | 17 | 6,889 | △1,277 | 5,612 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,277百万円には、セグメント間取引消去56百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,334百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 208円56銭 | 214円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,749 | 3,854 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,749 | 3,854 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,976 | 18,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 208円34銭 | 214円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 19 | 1 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ）中間配当による配当金の総額………………………… | 360百万円 |
|---|---|
| （ロ）１株当たりの金額……………………………………… | 20円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… | 平成28年12月８日 |
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年２月９日
株式会社トーカイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 嶋 聡 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーカイの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーカイ及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。