| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第242期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 十八銀行 |
| 【英訳名】 | The Eighteenth Bank,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役頭取 森 拓 二 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 長崎県長崎市銅座町１番11号 |
| 【電話番号】 | 095(824)1818(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部長 安 達 圭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目３番４号株式会社 十八銀行 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 03(5200)1102 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 畑 野 淳 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 十八銀行 東京支店 (東京都中央区日本橋二丁目３番４号) 株式会社 十八銀行 福岡支店 (福岡市中央区渡辺通二丁目１番10号) 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人 福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成27年度第３四半期連結累計期間 | 平成28年度第３四半期連結累計期間 | 平成27年度 | ||
| (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 37,387 | 38,064 | 49,923 |
| 経常利益 | 百万円 | 8,329 | 7,704 | 11,478 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 5,424 | 5,780 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 6,825 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 4,678 | 4,001 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 4,204 |
| 純資産額 | 百万円 | 159,286 | 161,246 | 158,806 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,866,378 | 2,962,640 | 2,807,292 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 31.64 | 33.73 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 39.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 5.35 | 5.22 | 5.44 |
| 平成27年度第３四半期連結会計期間 | 平成28年度第３四半期連結会計期間 | ||
| (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 5.20 | 11.62 |
(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）の「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
経常収益は、役務取引等収益が減少したものの国債等債券売却益及び貸倒引当金戻入益の増加等により、前年同期比６億76百万円増加し、380億64百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損及び営業経費の増加等により、前年同期比13億１百万円増加し、303億60百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比６億24百万円減少し、77億４百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したものの法人税等の減少により、前年同期比３億56百万円増加し、57億80百万円となりました。
調達面では、個人預金と法人預金の増加により譲渡性預金を含む預金が前連結会計年度末比1,131億円増加し、２兆6,067億円となりました。
運用面では、貸出金が前連結会計年度末比62億円減少し、１兆5,155億円となり、有価証券が前連結会計年度末比371億円減少し、１兆413億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比1,553億円増加し、２兆9,626億円となりました。
セグメントごとの業績（内部取引控除前）は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比４億40百万円増加し、316億16百万円となり、セグメント利益は前年同期比３億54百万円減少し、67億85百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比１億25百万円増加し、60億88百万円となり、セグメント利益は前年同期比１百万円減少し、２億12百万円となりました。
③保証業
経常収益は前年同期比１億50百万円減少し、５億14百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億61百万円減少し、４億１百万円となりました。
④その他
その他の主なものは、クレジットカード業等であります。経常収益は前年同期比39百万円増加し、17億45百万円となり、セグメント利益は前年同期比60百万円減少し、２億11百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
① 国内業務部門
資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比２億10百万円増加し、197億94百万円となりました。役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比９億31百万円減少し、24億23百万円となりました。その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比７億10百万円増加し、66億47百万円となりました。
② 国際業務部門
資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比２億81百万円減少し、13億38百万円となりました。役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比３百万円増加し、21百万円となりました。その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比85百万円減少し、△48百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 19,583 | 1,619 | ― | 21,203 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 19,794 | 1,338 | ― | 21,132 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 21,003 | 2,073 | 45 | 23,031 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 20,850 | 2,111 | 38 | 22,923 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,419 | 454 | 45 | 1,828 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,056 | 773 | 38 | 1,791 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,354 | 18 | ― | 3,372 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,423 | 21 | ― | 2,444 | |
| うち役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 5,392 | 51 | ― | 5,443 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4,747 | 50 | ― | 4,797 | |
| うち役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,037 | 33 | ― | 2,070 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,323 | 28 | ― | 2,352 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 5,937 | 37 | ― | 5,975 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,647 | △48 | ― | 6,599 | |
| うちその他業務収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 6,964 | 161 | ― | 7,126 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 8,734 | 80 | ― | 8,815 | |
| うちその他業務費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,027 | 124 | ― | 1,151 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,087 | 128 | ― | 2,215 |
(注) １．「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
２．「国際」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際に含めております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内と国際の間の資金貸借の利息であります。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
① 国内業務部門
役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比６億45百万円減少し、47億47百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比２億85百万円増加し、23億23百万円となりました。
② 国際業務部門
役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比１百万円減少し、50百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比４百万円減少し、28百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 5,392 | 51 | ― | 5,443 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4,747 | 50 | ― | 4,797 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,412 | ― | ― | 1,412 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,167 | ― | ― | 1,167 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,680 | 44 | ― | 1,724 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,653 | 42 | ― | 1,695 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 964 | ― | ― | 964 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 634 | ― | ― | 634 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 956 | ― | ― | 956 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 947 | ― | ― | 947 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 31 | ― | ― | 31 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 31 | ― | ― | 31 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 347 | 6 | ― | 353 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 313 | 8 | ― | 321 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,037 | 33 | ― | 2,070 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,323 | 28 | ― | 2,352 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 476 | 26 | ― | 502 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 473 | 25 | ― | 499 |
(注) １．「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
２．「国際」とは、当行の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
| 種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,389,672 | 5,997 | ― | 2,395,669 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,446,192 | 7,680 | ― | 2,453,873 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,399,894 | ― | ― | 1,399,894 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,505,249 | ― | ― | 1,505,249 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 985,542 | ― | ― | 985,542 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 936,840 | ― | ― | 936,840 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 4,234 | 5,997 | ― | 10,232 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 4,102 | 7,680 | ― | 11,783 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 139,734 | ― | ― | 139,734 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 152,926 | ― | ― | 152,926 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,529,406 | 5,997 | ― | 2,535,404 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,599,118 | 7,680 | ― | 2,606,799 |
(注) １．「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
２．「国際」とは、当行の外貨建取引であります。
３．預金の区分は、次のとおりであります。
①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
②定期性預金＝定期預金
③その他は、上記①、②以外の預金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,465,818 | 100.00 | 1,515,529 | 100.00 |
| 製造業 | 116,288 | 7.93 | 111,243 | 7.34 |
| 農業、林業 | 8,125 | 0.56 | 8,219 | 0.54 |
| 漁業 | 7,792 | 0.53 | 7,460 | 0.49 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 779 | 0.05 | 710 | 0.05 |
| 建設業 | 37,843 | 2.58 | 39,266 | 2.59 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 33,172 | 2.26 | 36,985 | 2.44 |
| 情報通信業 | 7,666 | 0.52 | 7,374 | 0.49 |
| 運輸業、郵便業 | 41,913 | 2.86 | 46,816 | 3.09 |
| 卸売業、小売業 | 170,202 | 11.61 | 161,791 | 10.68 |
| 金融業、保険業 | 47,368 | 3.23 | 40,618 | 2.68 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 180,258 | 12.30 | 176,585 | 11.65 |
| 宿泊業、飲食業 | 22,196 | 1.52 | 23,905 | 1.58 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 48,435 | 3.31 | 44,894 | 2.96 |
| 医療、福祉 | 100,145 | 6.83 | 99,321 | 6.55 |
| 地方公共団体 | 207,343 | 14.15 | 224,789 | 14.83 |
| その他 | 436,284 | 29.76 | 485,545 | 32.04 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,465,818 | ― | 1,515,529 | ― |
(注) 「国内」とは、当行及び子会社であります。
(2) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更や新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 410,000,000 |
| 計 | 410,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 173,717,119 | 173,717,119 | 東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所 | 株主としての権利内容に制限のない当行における標準となる株式単元株式数は1,000株 |
| 計 | 173,717,119 | 173,717,119 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 173,717 | ― | 24,404 | ― | 19,914 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,364,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない当行における標準となる株式単元株式数は1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 170,076,000 | 170,074 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,277,119 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 173,717,119 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 170,074 | ― |
(注) １．上記の「単元未満株式」の「株式数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が、800株含まれております。
２．株主名簿上は当行名義となっており実質的に所有していない株式が2,000株ありますが、「議決権の数」の欄には含まれておりません。
３．上記の「単元未満株式」の「株式数」欄には、当行所有の自己株式576株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社十八銀行 | 長崎県長崎市銅座町１番11号 | 2,364,000 | ― | 2,364,000 | 1.36 |
| 計 | ― | 2,364,000 | ― | 2,364,000 | 1.36 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
①新任取締役
該当事項はありません。
②退任取締役
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 代表執行役専務 | 森 甲成 | 平成28年11月28日 （死亡による退任） |
(2) 執行役の状況
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務執行役 | 執行役総合企画部付部長（兼）統合準備室長 | 鷲﨑 哲也 | 平成28年12月７日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性14名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成28年10月１日 至平成28年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 149,042 | 339,239 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 1,844 | 1,577 | |||||||||
| 商品有価証券 | 57 | 67 | |||||||||
| 金銭の信託 | 1,999 | 2,010 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 1,078,434 | ※2 1,041,309 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 1,521,771 | ※1 1,515,529 | |||||||||
| 外国為替 | 2,366 | 1,659 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 14,199 | 14,317 | |||||||||
| その他資産 | 15,351 | 20,221 | |||||||||
| 有形固定資産 | 34,870 | 34,316 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,161 | 1,084 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2 | 0 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 355 | 324 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※2 5,628 | ※2 9,659 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,793 | △18,677 | |||||||||
| 資産の部合計 | 2,807,292 | 2,962,640 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 2,423,720 | 2,453,873 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 69,883 | 152,926 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 27,606 | 12,813 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 53,649 | 109,031 | |||||||||
| 借用金 | 35,361 | 34,557 | |||||||||
| 外国為替 | 809 | 40 | |||||||||
| その他負債 | 20,021 | 18,788 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 88 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,449 | 2,679 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 147 | 146 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 403 | 458 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 9 | 9 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,255 | 994 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 5,451 | 5,415 | |||||||||
| 支払承諾 | ※2 5,628 | ※2 9,659 | |||||||||
| 負債の部合計 | 2,648,486 | 2,801,394 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 24,404 | 24,404 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,907 | 19,907 | |||||||||
| 利益剰余金 | 80,728 | 85,048 | |||||||||
| 自己株式 | △691 | △693 | |||||||||
| 株主資本合計 | 124,349 | 128,667 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,694 | 18,423 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,996 | △995 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 10,801 | 10,719 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,121 | △2,136 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28,377 | 26,010 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,079 | 6,569 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 158,806 | 161,246 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 2,807,292 | 2,962,640 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 37,387 | 38,064 | |||||||||
| 資金運用収益 | 23,031 | 22,923 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 14,627 | 14,354 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 8,218 | 8,445 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 5,443 | 4,797 | |||||||||
| その他業務収益 | 7,126 | 8,815 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 1,786 | ※1 1,528 | |||||||||
| 経常費用 | 29,058 | 30,360 | |||||||||
| 資金調達費用 | 1,828 | 1,791 | |||||||||
| （うち預金利息） | 852 | 657 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 2,070 | 2,352 | |||||||||
| その他業務費用 | 1,151 | 2,215 | |||||||||
| 営業経費 | 23,006 | 23,588 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 1,002 | ※2 412 | |||||||||
| 経常利益 | 8,329 | 7,704 | |||||||||
| 特別利益 | 29 | 14 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 29 | 14 | |||||||||
| 特別損失 | 85 | 62 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 74 | 61 | |||||||||
| 減損損失 | 11 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,272 | 7,656 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,784 | 1,633 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 427 | △264 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,212 | 1,369 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,060 | 6,286 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 635 | 506 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,424 | 5,780 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,060 | 6,286 | |||||||||
| その他の包括利益 | △1,381 | △2,284 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △971 | △3,270 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △253 | 1,000 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △155 | △14 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,678 | 4,001 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,042 | 3,494 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 636 | 506 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 207百万円 | 211百万円 |
| 延滞債権額 | 32,404百万円 | 31,257百万円 |
| ３カ月以上延滞債権額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 14,186百万円 | 12,846百万円 |
| 合計額 | 46,799百万円 | 44,315百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 3,521百万円 | 2,937百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金戻入益 | ―百万円 | 523百万円 |
| 償却債権取立益 | 479百万円 | 378百万円 |
| 株式等売却益 | 920百万円 | 446百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 506百万円 | ―百万円 |
| 株式等売却損 | 102百万円 | 176百万円 |
| 睡眠預金払戻損失引当金繰入額 | 206百万円 | 133百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,225百万円 | 1,189百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,028 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月９日取締役会 | 普通株式 | 514 | 3.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,028 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月９日取締役会 | 普通株式 | 514 | 3.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 銀行業 | リース業 | 保証業 | 計 | |||||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 31,035 | 5,302 | 509 | 36,848 | 731 | 37,579 | △191 | 37,387 |
| セグメント間の 内部経常収益 | 140 | 660 | 154 | 955 | 975 | 1,931 | △1,931 | ― |
| 計 | 31,175 | 5,963 | 664 | 37,803 | 1,706 | 39,510 | △2,122 | 37,387 |
| セグメント利益 | 7,140 | 213 | 563 | 7,916 | 272 | 8,188 | 140 | 8,329 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額140百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 銀行業 | リース業 | 保証業 | 計 | |||||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 31,485 | 5,560 | 355 | 37,401 | 735 | 38,136 | △72 | 38,064 |
| セグメント間の 内部経常収益 | 131 | 528 | 158 | 818 | 1,010 | 1,829 | △1,829 | ― |
| 計 | 31,616 | 6,088 | 514 | 38,220 | 1,745 | 39,965 | △1,901 | 38,064 |
| セグメント利益 | 6,785 | 212 | 401 | 7,398 | 211 | 7,610 | 93 | 7,704 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額93百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 76,804 | 91,644 | 14,839 |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 18,164 | 19,373 | 1,208 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 94,969 | 111,017 | 16,047 |
当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 76,895 | 90,081 | 13,186 |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 15,757 | 16,611 | 854 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 92,652 | 106,693 | 14,040 |
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 20,892 | 27,524 | 6,631 |
| 債券 | 724,342 | 744,117 | 19,775 |
| 国債 | 437,275 | 451,341 | 14,066 |
| 地方債 | 128,832 | 132,193 | 3,360 |
| 社債 | 158,234 | 160,582 | 2,348 |
| その他 | 204,604 | 209,399 | 4,794 |
| 外国債券 | 152,674 | 154,767 | 2,092 |
| その他 | 51,929 | 54,631 | 2,702 |
| 合計 | 949,838 | 981,041 | 31,202 |
当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 18,790 | 29,085 | 10,295 |
| 債券 | 675,426 | 688,025 | 12,599 |
| 国債 | 358,265 | 366,746 | 8,480 |
| 地方債 | 124,582 | 126,980 | 2,398 |
| 社債 | 192,577 | 194,299 | 1,721 |
| その他 | 225,562 | 229,165 | 3,603 |
| 外国債券 | 172,625 | 171,526 | △1,099 |
| その他 | 52,936 | 57,639 | 4,703 |
| 合計 | 919,778 | 946,276 | 26,498 |
(注) その他有価証券で時価のあるものについては、①時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合、又は、②時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落している場合で、有価証券発行会社の財務状況や過去の時価の推移等を勘案し、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は５百万円（うち株式５百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
(デリバティブ取引関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | ― | ― | ― |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― |
| 金利スワップ | 15,000 | △341 | 66 | |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合 計 | ― | △341 | 66 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | ― | ― | ― |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― |
| 金利スワップ | 15,000 | △137 | 88 | |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合 計 | ― | △137 | 88 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | ― | ― | ― |
| 為替予約 | 46,240 | 1,484 | 1,484 | |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合 計 | ― | 1,484 | 1,484 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | ― | ― | ― |
| 為替予約 | 53,244 | △2,226 | △2,226 | |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合 計 | ― | △2,226 | △2,226 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 31円64銭 | 33円73銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 5,424 | 5,780 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 5,424 | 5,780 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 171,417 | 171,357 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
平成28年11月９日開催の取締役会において、第242期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 514百万円
１株当たりの中間配当金 ３円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月７日
株式会社十八銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 靖 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 靖 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 英 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社十八銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社十八銀行及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。