| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社丸和運輸機関 |
| 【英訳名】 | MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和佐見 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県吉川市旭７番地１ |
| 【電話番号】 | 048－991－1000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理統括本部長兼総務本部長 河田 和美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県吉川市旭７番地１ |
| 【電話番号】 | 048－991－1000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理統括本部長兼総務本部長 河田 和美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 45,282,052 | 50,768,488 | 60,364,466 |
| 経常利益 | (千円) | 3,368,396 | 3,689,553 | 3,888,391 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,344,093 | 2,461,844 | 2,578,391 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,492,676 | 2,575,180 | 2,646,189 |
| 純資産額 | (千円) | 15,708,145 | 17,317,515 | 15,862,308 |
| 総資産額 | (千円) | 35,323,305 | 36,054,029 | 33,793,480 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 146.38 | 153.65 | 160.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 145.54 | 152.90 | 160.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.5 | 48.0 | 46.9 |
| 回次 | 第43期第３四半期連結会計期間 | 第44期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 67.77 | 60.57 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第43期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．第44期第３四半期連結累計期間の純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や11月以降には円安・株高が進むなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移したものの、実質所得の伸び悩みや将来不安を背景とした個人消費の足踏みが続くなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界においては、燃料調達価格が緩やかな上昇傾向に転じたことに加え、車両及び人材の不足を背景とした物流コストの上昇が業界全体を取り巻く課題となっており、依然として厳しい経営環境で推移しております。
この様な環境のもと当社グループは、平成28年５月12日に公表した中期経営計画に掲げた方針に基づき、小売業に特化した物流事業の営業を強化し、食品スーパーマーケットにおける３ＰＬ事業獲得を企図した物流改革提案と戦略的投資を一層推進し、新規取引先の開発に努めてまいりました。また、既存事業におきましては、従業員の原価意識の向上を目的とした日次決算マネジメントへの取り組みや、現場改善・提案活動及びＱＣ活動の強化を継続し、センター運営並びに輸配送の効率化を図ってまいりました。
更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び深刻化する車両不足の解消のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」をより発展させ、輸配送パートナー企業との安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は507億68百万円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益は35億16百万円（同5.2％増）、経常利益は36億89百万円（同9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億61百万円（同5.0％増）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
・食品物流
低温食品を中心とした食品物流におきましては、当社の最重要分野と位置付け、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流センターの本格稼働及び食品スーパーマーケットの新規業務に加え、既存取引先の業務範囲拡大が寄与した結果、売上高は238億21百万円（前年同四半期比26.3％増）となりました。
・医薬・医療物流
医薬・医療物流におきましては、インバウンド需要の減速及び天候不順に伴う物量の減少があったものの、主要取引先であるドラッグストアの新店・改装店の対応等により、売上高は142億49百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。なお、当第３四半期より、関西圏における戦略的な物流ネットワークの構築と拡大するオムニチャネルに対応した高度一貫物流を実現する新規物流センターが一部稼働しております。
・常温その他物流
日用雑貨を中心とする常温その他物流におきましては、既存取引先の深耕や前連結会計年度に獲得した取引先との取引拡大が寄与した結果、売上高は120億83百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
利益面では、天候不順による小売業界の不冴えに伴う物量の減少や、夜間人員の不足による外注費の増加に加え、新規物流センターの安定稼働に向けた一時費用等が増加したものの、その対策として、全社的な費用削減プロジェクトを展開するとともに引き続き従業員の原価意識を高める日次決算マネジメントを推進し、センター運営並びに輸配送の効率化を強化してまいりました。
以上の結果、物流事業における売上高は501億53百万円（前年同四半期比12.3％増）、セグメント利益(営業利益)は33億１百万円（同3.7％増）の増収増益となりました。
② その他
文書保管事業におきましては、ＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）をはじめとする新規案件の受託が振るわず、売上高は６億14百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。しかし、業務体制の効率化等の費用削減に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は１億82百万円（同46.3％増）の減収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、360億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億60百万円増加いたしました。流動資産は169億94百万円となり、19億23百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が２億58百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が21億65百万円増加したことであります。また、固定資産は190億59百万円となり、３億36百万円増加いたしました。この主な要因は、リース資産が３億96百万円減少した一方で、建物及び構築物が２億94百万円、敷金及び保証金が１億71百万円、投資有価証券が１億27百万円、関係会社出資金が１億円増加したことであります。
負債につきましては、187億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億５百万円増加いたしました。流動負債は120億11百万円となり、10億９百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が12億49百万円増加したことであります。また、固定負債は67億24百万円となり、２億３百万円減少いたしました。この主な要因は、資産除去債務が１億41百万円増加した一方で、リース債務が３億14百万円減少したことであります。
純資産につきましては、173億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億55百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が14億43百万円増加したことであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||||
| 提出会社 | アズコム仙台食品物流センター(宮城県黒川郡富谷町) (注)２ | 物流事業 | 物流センター設備 | 2,226,900 | 955,714 | 増資資金及び借入金 | 平成27年１月 | 平成29年４月 | 物流能力の向上 |
(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．アズコム仙台食品物流センターの物流センター設備につきましては、計画の見直しに伴い、完了予定年月を平成28年６月から平成29年４月に変更しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,041,140 | 16,041,140 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,041,140 | 16,041,140 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日（注）１ | 100 | 16,041,140 | 27 | 2,649,809 | 27 | 2,164,231 |
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,038,500 | 160,385 | 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い、当社の標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,640 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,041,140 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 160,385 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式45,200株(議決権の数452個)を含めております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）１．当社所有の自己株式46株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,465,433 | 7,207,064 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,695,734 | 8,860,927 | |||||||||
| 貯蔵品 | 26,533 | 29,745 | |||||||||
| その他 | 887,386 | 902,489 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,457 | △6,042 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,070,629 | 16,994,184 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,538,014 | 6,832,358 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 72,485 | 111,216 | |||||||||
| 土地 | 5,511,956 | 5,511,956 | |||||||||
| その他（純額） | 2,956,107 | 2,658,980 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,078,565 | 15,114,512 | |||||||||
| 無形固定資産 | 695,306 | 601,854 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,018,227 | 3,401,675 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69,248 | △58,198 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,948,979 | 3,343,477 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,722,851 | 19,059,844 | |||||||||
| 資産合計 | 33,793,480 | 36,054,029 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,440,309 | 5,689,414 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,158,544 | 2,135,083 | |||||||||
| 未払法人税等 | 767,972 | 685,983 | |||||||||
| 賞与引当金 | 643,131 | 182,169 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 2,100 | － | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 13,662 | 12,012 | |||||||||
| その他 | 2,977,001 | 3,307,170 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,002,720 | 12,011,833 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,627,948 | 3,557,869 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 680,014 | 650,135 | |||||||||
| 資産除去債務 | 232,786 | 373,851 | |||||||||
| その他 | 2,387,702 | 2,142,824 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,928,451 | 6,724,679 | |||||||||
| 負債合計 | 17,931,172 | 18,736,513 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,649,133 | 2,649,809 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,163,555 | 2,164,231 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,903,619 | 12,346,935 | |||||||||
| 自己株式 | － | △102,797 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,716,308 | 17,058,179 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 274,038 | 367,923 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △128,038 | △108,587 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 146,000 | 259,336 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,862,308 | 17,317,515 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,793,480 | 36,054,029 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 45,282,052 | 50,768,488 | |||||||||
| 売上原価 | 39,561,232 | 44,847,751 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,720,820 | 5,920,737 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,376,691 | 2,403,892 | |||||||||
| 営業利益 | 3,344,128 | 3,516,844 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,333 | 1,313 | |||||||||
| 受取配当金 | 20,016 | 63,234 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 15,025 | 31,216 | |||||||||
| その他 | 73,678 | 143,714 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 111,052 | 239,479 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 72,484 | 41,860 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | － | 14,850 | |||||||||
| その他 | 14,300 | 10,058 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86,784 | 66,769 | |||||||||
| 経常利益 | 3,368,396 | 3,689,553 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19,213 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 19,213 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 15,280 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,280 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,372,329 | 3,689,553 | |||||||||
| 法人税等 | 1,028,236 | 1,227,708 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,344,093 | 2,461,844 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,344,093 | 2,461,844 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,344,093 | 2,461,844 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 126,670 | 93,885 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21,912 | 19,450 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 148,583 | 113,335 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,492,676 | 2,575,180 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,492,676 | 2,575,180 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|---|
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更） 当社及び連結子会社は、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の減価償却方法について、従来より定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 当連結会計年度を開始事業年度とする中期経営計画において、当連結会計年度に新規大型物流センターに係る有形固定資産の取得を予定しており、その一部が当第３四半期連結会計期間に稼働いたしました。当該資産については、顧客との長期契約を前提とした安定的な稼働が見込めるため、当該資産の減価償却方法は定額法が適切であると判断いたしました。 また、本計画の策定を機に、上記の新規大型物流センター以外の当社及び連結子会社における「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の使用状況についても改めて検討したところ、同様に定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断いたしました。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|---|
| （取締役に対する業績連動型株式報酬制度） 当社は、当社及び当社の子会社（以下、「対象会社」という）の取締役（社外取締役を除く。以下、「取締役等」という）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」という）を導入しております。 （1）取引の概要 本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 （2）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 自己株式の帳簿価額及び株式数 当第３四半期連結会計期間 65,348千円、28,400株 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、当社及び当社の子会社（以下、「対象会社」という）の従業員（以下、「従業員等」という）を対象とした福利厚生制度として当社の株式を給付し、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という）を導入しております。 （1） 取引の概要 本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて対象となる従業員等に対して、対象会社が定める株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象となる従業員等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。 （2） 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。 自己株式の帳簿価額及び株式数 当第３四半期連結会計期間 37,330千円、16,800株 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 7,035 | 千円 | 9,688 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 875,774千円 | 828,835千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 259,701 | 32.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月２日取締役会 | 普通株式 | 509,042 | 63.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）１．１株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式分割については加味しておりません。
２．平成27年６月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場の記念配当５円を含んでおります。また、平成27年11月２日取締役会決議の１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定の記念配当25円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 509,226 | 31.75 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月２日取締役会 | 普通株式 | 509,301 | 31.75 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）１．平成28年６月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定の記念配当12.5円が含まれております。
２．平成28年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注）１ | 合計 | 調整額(注）２ | 四半期連結損益計算書計上額(注）３ | |
| 物流事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 44,642,417 | 639,634 | 45,282,052 | － | 45,282,052 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 85,969 | 289,311 | 375,280 | △375,280 | － |
| 計 | 44,728,387 | 928,946 | 45,657,333 | △375,280 | 45,282,052 |
| セグメント利益 | 3,183,671 | 124,955 | 3,308,627 | 35,501 | 3,344,128 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注）１ | 合計 | 調整額(注）２ | 四半期連結損益計算書計上額(注）３ | |
| 物流事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 50,153,862 | 614,626 | 50,768,488 | － | 50,768,488 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 91,701 | 282,183 | 373,885 | △373,885 | － |
| 計 | 50,245,563 | 896,810 | 51,142,373 | △373,885 | 50,768,488 |
| セグメント利益 | 3,301,377 | 182,766 | 3,484,143 | 32,700 | 3,516,844 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 146円38銭 | 153円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,344,093 | 2,461,844 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,344,093 | 2,461,844 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,013,949 | 16,021,961 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 145円54銭 | 152円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 92,757 | 79,110 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において18,051株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第44期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 509,301千円
② １株当たりの金額 31円75銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月８日
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
株式会社丸和運輸機関
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 慶 久 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 川 幸 康 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸和運輸機関の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸和運輸機関及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。