7947 エフピコ 四半期報告書－第55期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しましたが、当第３四半期連結会計期間に入り天候不順による野菜の高騰などの影響もあり、個人消費は低迷しております。また、米国経済や新興国をはじめとする海外経済の動向などの懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような状況下、当社グループの販売面では、当社オリジナル製品であるマルチＦＰ容器、マルチソリッド容器、ＯＰＥＴ透明容器、新透明ＰＰ容器やリサイクル原料製品（エコトレー、エコＡＰＥＴ容器）の販売数量を伸ばしております。当社オリジナル製品を中心とした新デザイン容器や新機能容器は、容器としての機能や働きはもとより、耐油・耐酸性や耐熱性等の素材機能の優位性もお客様に評価していただいております。特にマルチＦＰ容器は、鍋・スープ容器、温惣菜容器やチルド弁当容器などとして採用されており、新たに耐熱の中皿をセットした蓋付深型耐熱容器を開発したことで、新透明ＰＰ容器とともに、電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となり、小売店での新しい売り場づくりの提案と合わせて採用が広がっております。透明蓋やフードパック等の透明容器においては、ＯＰＥＴ透明容器や新透明ＰＰ容器の品揃えを充実し、従来品であるＯＰＳ透明容器からの切り替えを進めており、エコＡＰＥＴ容器は、野菜サラダ容器や青果用容器などとして採用が広がっております。また、消費者の値ごろ感を求める動きもあり、売り場で食材の見栄えがする蓋付精肉容器や惣菜容器など新製品も販売数量を伸ばしております。さらに、外食産業の中食進出が進んでおり、大手ハンバーガーチェーンではスープ容器、大手牛丼チェーンではテイクアウト容器と、大手外食チェーンで容器の採用が広がっております。その結果、当社グループにおいて生産する製品の当第３四半期連結累計期間の売上数量は、ケース数で前年同期比105.7%、枚数で前年同期比103.7%、売上高は前年同期比101.5%となりました。

売上が集中する年末のピーク時には、配送車両台数が過去最高となりましたが、福山クロスドックセンター・八王子配送センターなど、6年間にわたって増強した物流ネットワークをフル活用したことにより配送業務を滞りなく行うことができました。

また、当社グループ外より仕入販売する商品の当第３四半期連結累計期間の売上高は、商品調達力の強化を図り取扱量の増加と同時に不採算取引の見直しを行い、前年同期比102.3%となりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,337億30百万円、前年同期に比べ22億61百万円の増収（前年同期比101.7%）となり過去最高となりました。

利益面におきましては、新たな拠点や設備の稼働開始、販売量増加に伴う物流費の上昇などによるコストの増加が約11億円あり、補助金収入が約3億86百万円減少したものの、原材料価格の下落効果のほか、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと、グループ全体で収益改善に努めたことにより、利益改善は総額で約32億80百万円となり、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ21億84百万円の増益となる過去最高の133億53百万円（前年同期比119.6%）、経常利益は前年同期に比べ17億96百万円の増益となる過去最高の136億60百万円（前年同期比115.1%）、償却前経常利益は過去最高の219億90百万円（前年同期比116.4%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高の94億4百万円（前年同期比117.6%）となりました。

営業面では、付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高めることにより、製品売上高の増加と利益率の向上を図っております。加えて、ＣＯ２削減による環境への取組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案とともに、リサイクル原料製品や汎用製品の拡販にも努めております。また、平成28年７月１日、株式会社上田包装企業の発行済株式を100%取得して同社を連結子会社とし、同日をもって、同社社名をエフピコ上田株式会社に変更いたしました。同社は、山陰地方のスーパー並びに食品加工会社に食品用包装資材を販売しております。当社グループに参画することで、当社の販売・物流ネットワークを活用し、お客様に付加価値の高いサービスを提供してグループ間の相乗効果を高めてまいります。この他、平成29年３月15・16・17日には「新しい商品、売り方を創り、消費者を魅了する売り場」をメインテーマとした「エフピコフェア２０１７　ちがうネいいネおいしいネ展」を開催し、お客様へ最新の商品開発や売り場づくりをご提案すべく準備を進めております。

生産面では、平成28年３月に、中部ＰＥＴリサイクル工場隣接地で中部エコペット工場の稼働を開始いたしました。これにより、中部ＰＥＴリサイクル工場で回収したＰＥＴボトルやＰＥＴ透明容器からリサイクルＰＥＴフレークを生産し、これを中部エコペット工場に空送した後、シートの押出を経てエコＡＰＥＴ容器を成型しており、回収したＰＥＴボトル・ＰＥＴ透明容器をエコＡＰＥＴ容器の原料として再利用するボトルｔｏトレーのエフピコ方式リサイクルを推進する一貫生産を行っております。加えて、中部エコペット工場では、ＯＰＥＴシート押出3号機及び製品成型機を設置し、ＯＰＥＴ透明容器の生産拠点としても機能しております。さらに、エコＡＰＥＴ容器の生産能力の拡大を図るため、関東八千代工場の敷地内に、中部エリアのリサイクル施設と同様に回収したＰＥＴボトルやＰＥＴ透明容器からリサイクルＰＥＴフレークを生産し、これを原料としてシート押出を経てエコＡＰＥＴ容器を成型するＰＥＴリサイクルプラントとシート押出・成型設備を併せ持った一貫生産を行う新たな工場の建設を進めております。また、全国の成型工場においては、産業用ロボットの導入を推進し、生産工程の省人化・自動化に取り組んでおります。平成28年12月までに自動包装機及び除塵包装機が22台、ケース梱包ロボットが7台稼働し、省人化効果が61名となっております。平成29年３月には自動包装機及び除塵包装機を計26台、ケース梱包ロボットを計16台稼働させ、省人化効果を82名と見込んでおります。その後も産業用ロボットを導入し、生産工程の省人化・自動化に取り組んでまいります。

物流面では、全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークの構築が一段落し、今後の市場拡大や繁忙期にも安定的に供給できる体制が確立できました。新たな取組みでは、ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも重要な事業活動を継続するため、平成28年９月までに、全国21ヶ所すべての拠点に非常用発電設備の設置と72時間（3日間）の電力を確保するための燃料の備蓄が完了いたしました。これにより、お客様の事業活動の継続に寄与し、「必要な時に確実にお届けする」体制をより一層強固なものといたします。また、音声ピッキングシステムを導入し、ピッキング作業の生産性を向上させております。これらの施策により、製品及び商品をお客様にお届けするまでの流通全体のコスト抑制と安定供給を提供してまいります。

平成28年６月には、生産面における産業用ロボット導入や物流面における音声ピッキングシステム導入などＩＴ活用が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選ぶ「攻めのＩＴ経営銘柄2016」に2年連続で選定されました。

この他、雇用環境の改善を受け、人手不足による人件費高騰が深刻化し人材確保に苦慮する状況の下、当社グループは、関東エリアにおいて、広域から人材を確保するため、茨城県筑西市に150戸のワンルームタイプの社宅を建設し、平成29年１月に完成いたしました。また、中部エリアにも、岐阜県安八郡輪之内町に102戸の同様の施設を建設しており、平成29年３月に完成予定となっております。

研究・開発分野においては、新素材・新製品の研究や製品開発のスピードアップと充実を図っており、研修施設を活用した人材育成にも従来以上に注力しております。

社会的責任としての障がい者雇用の促進につきましては、平成28年12月末現在グループ全体で367名（障がい者雇用換算数630名）及び業務提携先に64名の雇用の機会を提供しております。平成28年10月には、東洋経済新報社が発表した「障がい者雇用率ランキング」において、当社が3年連続で第1位にランクインいたしました。また、平成29年１月に連結子会社の特例子会社である株式会社ダックス四国が同じく連結子会社の特例子会社である株式会社ダックス（以下「ダックス（千葉）」といいます。）、株式会社ダックス佐賀、株式会社茨城ピジョンリサイクルの吸収合併を行い、商号をエフピコダックス株式会社（以下「エフピコダックス」といいます。）に変更するとともに、就労継続支援Ａ型事業所である連結子会社のエフピコ愛パック株式会社が北海道で行っていた折箱タイプ容器製造をエフピコダックスに移管いたしました。昭和61年にダックス（千葉）を設立して障がいのある人の雇用を本格的に始めて以来30年が経過し、特例子会社の最適な組織形態や事業領域を再検討した結果、障がいのある従業員の雇用管理ノウハウを共有して効果的な人材活用を行い、北海道から九州まで6工場に障がいのある従業員が従事する全国規模の特例子会社となりました。引き続き、障がいのある従業員の能力を大きな戦力として活かせる安定的な職場を提供してまいります。

（用語説明）

（2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて175億8百万円増加し、2,265億61百万円となりました。

　これは、主に現金及び預金15億15百万円増加、受取手形及び売掛金71億32百万円増加、建物及び構築物25億45百万円増加、機械装置及び運搬具64億26百万円増加、他方、リース資産16億63百万円減少によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて107億66百万円増加し、1,282億28百万円となりました。

　これは、主に買掛金44億58百万円増加、短期借入金及び長期借入金107億41百万円増加、他方、未払法人税等11億96百万円減少、流動負債その他14億7百万円減少及び固定負債その他13億13百万円減少によるものであります。

　また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて67億41百万円増加し、983億32百万円となりました。

　これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益94億4百万円の計上、他方、剰余金の配当31億2百万円による減少等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より14億99百万円増加し、165億89百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、156億20百万円（前年同期は102億81百万円の資金獲得）となりました。

　これは、主に税金等調整前四半期純利益134億58百万円と減価償却費83億30百万円及び仕入債務の増加42億21百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加70億42百万円及び法人税等の支払額53億86百万円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、175億35百万円（前年同期は107億42百万円の支出）となりました。

　これは、主に中部エコペット工場、生産設備等の有形固定資産の取得による支出177億46百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、34億14百万円（前年同期は45百万円の資金獲得）となりました。

　これは、主に長期借入れによる収入210億円と、短期借入金の純減少による支出8億86百万円、長期借入金の返済による支出106億87百万円、リース債務の返済による支出29億39百万円及び配当金の支払額30億71百万円などによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億41百万円であります。

  なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

　需要の拡大に対応するために、当第３四半期連結累計期間に新たな設備の増設を決定しております。その計画の大要は次のとおりです。

（単位：百万円）

（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後の見通しにつきましては、消費者の動向、為替相場や原油価格の変動による原材料コストや電力料金の増減など、当社グループをとりまく経営環境には、予断を許さない状況が続くものと予想されます。

一方で、昨今の国内企業をとりまく環境は、雇用環境の改善を受け、人手不足による人件費高騰が深刻化しており、人材確保に苦慮する状況となっています。

このような状況下、生産部門では産業用ロボットの導入を推進し、物流部門では音声ピッキングシステムの導入や、自動ソーターシステムを配置するなど、省人化を図るとともに作業生産性を向上させており、今後も、このような生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開してまいります。さらに、当社オリジナル製品をはじめとした新製品の開発と品揃えのスピードのさらなる加速、全国を網羅する物流ネットワークを活用した流通全体でのコスト抑制の提供などにより、中長期的に安定して利益を獲得できる体制を強化してまいります。平成28年３月から稼働を開始した中部エコペット工場では、回収したＰＥＴボトル・ＰＥＴ透明容器をエコＡＰＥＴ容器の原料として再利用するボトルｔｏトレーのエフピコ方式リサイクルを推進し、当社グループにおいて生産するＡＰＥＴ透明容器のうち、エコＡＰＥＴの販売比率を平成28年３月時点の74%から平成29年３月には87%まで引き上げてまいります。関東八千代工場の敷地内に建設中のＰＥＴリサイクルプラントとシート押出・成型設備を併せ持った新たな工場は、平成29年８月に完成予定となっております。

また、連結子会社であるエフピコアルライト株式会社（以下「エフピコアルライト」といいます。）のフィルム供給能力を増強するため、岡山県笠岡市に新たなフィルム工場を建設し、平成30年１月に完成予定となっております。

この他、フィルム印刷調達コストの低減を主目的として、当社と有限会社川本化学（岡山県浅口市）（以下「川本化学」といいます。）との合弁会社であるエフピコグラビア株式会社（以下「エフピコグラビア」といいます。）を平成29年２月に設立いたしました。エフピコグラビアが岡山県浅口市に新たなグラビア印刷工場を建設し、川本化学とエフピコアルライトの印刷事業を譲り受け、平成30年４月から事業開始の計画となっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２  四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

  配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間　　（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

    １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,653百万円

（ロ） １株当たりの金額　　　　　　　　　 　　　　40円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　　平成28年11月25日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフピコの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフピコ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上