| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シイエム・シイ |
| 【英訳名】 | ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々幸恭 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区平和一丁目１番19号 |
| 【電話番号】 | 052(322)3351(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 杉原修巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区平和一丁目１番19号 |
| 【電話番号】 | 052(322)3351(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 杉原修巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,782,447 | 3,687,170 | 16,499,196 |
| 経常利益 | (千円) | 285,907 | 355,655 | 1,328,878 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 153,011 | 223,053 | 771,424 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 150,464 | 251,899 | 602,099 |
| 純資産額 | (千円) | 10,875,536 | 11,319,193 | 11,366,224 |
| 総資産額 | (千円) | 14,292,152 | 14,801,636 | 14,846,761 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.56 | 93.97 | 325.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.54 | ― | 313.02 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.9 | 76.2 | 76.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,687百万円(前年同期比95百万円減、同2.5％減)、営業利益は235百万円(前年同期比28百万円減、同10.9％減)、経常利益は355百万円(前年同期比69百万円増、同24.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は223百万円(前年同期比70百万円増、同45.8％増)となりました。
これをセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(マーケティング事業)
インターナル・マーケティングは、自動車関連分野において商品教育案件の増加があり、売上高は794百万円(前年同期比49百万円増、同6.6％増)となりました。
エクスターナル・マーケティングは、不動産関連分野において販売促進案件の減少があり、売上高は260百万円(前年同期比23百万円減、同8.4％減)となりました。
カスタマーサポート・マーケティングは、自動車関連分野において海外における案件の減少があり、売上高は1,802百万円(前年同期比116百万円減、同6.1％減)となりました。
トータルプリンティングは、金融分野において増加があったものの、自動車関連分野において取扱説明書案件の減少があり、売上高は379百万円(前年同期比15百万円減、同4.0％減)となりました。
その他については、人材派遣案件などがあり、売上高は129百万円(前年同期比５百万円増、同4.2％増)となりました。
これらの結果、マーケティング事業の売上高は3,365百万円(前年同期比101百万円減、同2.9％減)、営業利益は304百万円(前年同期比８百万円減、同2.7％減)となりました。
(システム開発事業)
ソフトウエア受託開発を主力とするシステム開発事業は、主要なお取引先からの受注案件の増加があり、売上高は321百万円(前年同期比５百万円増、同1.9％増)となりました。営業損失は24百万円(前年同期は営業損失４百万円)となりました。
(２)財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より45百万円減少し、14,801百万円(前連結会計年度末比0.3％減)となりました。これは主として、たな卸資産の増加188百万円があったものの、流動資産その他の減少108百万円、現金及び預金の減少56百万円、のれんの減少45百万円によるものであります。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より１百万円増加し、3,482百万円(前連結会計年度末比0.1％増)となりました。これは主として、賞与引当金の減少242百万円があったものの、流動負債その他の増加297百万円によるものであります。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より47百万円減少し、11,319百万円(前連結会計年度末比0.4％減)となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加31百万円があったものの、自己株式の取得による減少95百万円によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,970,000 |
| 計 | 7,970,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,394,000 | 2,394,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,394,000 | 2,394,000 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | ― | 2,394,000 | ― | 657,610 | ― | 571,270 |
(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(７) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,392,700 | 普通株式 | 2,392,700 | 23,927 | ― |
| 普通株式 | 2,392,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,394,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 23,927 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社シイエム・シイ | 名古屋市中区平和一丁目１番19号 | 300 | ― | 300 | 0.01 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,788,559 | 5,732,376 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,636,633 | ※2 2,611,350 | |||||||||
| たな卸資産 | 882,429 | 1,071,423 | |||||||||
| その他 | 470,260 | 362,076 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,777,883 | 9,777,228 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 789,618 | 771,822 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 422,949 | 396,402 | |||||||||
| 土地 | 1,680,618 | 1,680,618 | |||||||||
| その他（純額） | 108,709 | 119,691 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,001,896 | 2,968,533 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 229,039 | 183,231 | |||||||||
| その他 | 164,509 | 150,578 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 393,548 | 333,810 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,673,504 | 1,722,135 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71 | △71 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,673,433 | 1,722,064 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,068,878 | 5,024,408 | |||||||||
| 資産合計 | 14,846,761 | 14,801,636 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 786,790 | ※2 833,844 | |||||||||
| 短期借入金 | 117,730 | 110,322 | |||||||||
| 未払法人税等 | 68,437 | 50,671 | |||||||||
| 賞与引当金 | 496,279 | 253,614 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 81,032 | 19,233 | |||||||||
| その他 | 553,477 | 851,336 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,103,747 | 2,119,022 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 214,292 | 191,867 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,121,242 | 1,121,533 | |||||||||
| その他 | 41,254 | 50,019 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,376,789 | 1,363,420 | |||||||||
| 負債合計 | 3,480,537 | 3,482,442 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 657,610 | 657,610 | |||||||||
| 資本剰余金 | 571,270 | 571,270 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,077,003 | 10,096,599 | |||||||||
| 自己株式 | △770 | △96,242 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,305,114 | 11,229,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90,016 | 121,252 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,466 | 1,113 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △83,267 | △73,877 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,214 | 48,489 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 46,895 | 41,467 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,366,224 | 11,319,193 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,846,761 | 14,801,636 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,782,447 | 3,687,170 | |||||||||
| 売上原価 | 2,544,191 | 2,536,616 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,238,255 | 1,150,554 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 973,919 | 914,928 | |||||||||
| 営業利益 | 264,336 | 235,625 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 717 | 542 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,885 | 1,976 | |||||||||
| 受取保険金 | 12,862 | 3,400 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 4,151 | 3,474 | |||||||||
| 為替差益 | 2,107 | 107,310 | |||||||||
| その他 | 1,986 | 5,763 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,711 | 122,468 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 473 | 974 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,665 | 1,373 | |||||||||
| その他 | ― | 91 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,139 | 2,439 | |||||||||
| 経常利益 | 285,907 | 355,655 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,343 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,343 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 453 | 61 | |||||||||
| 特別損失合計 | 453 | 61 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 287,797 | 355,603 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,575 | 73,317 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 109,883 | 64,314 | |||||||||
| 法人税等合計 | 139,459 | 137,632 | |||||||||
| 四半期純利益 | 148,338 | 217,971 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,673 | △5,082 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 153,011 | 223,053 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 148,338 | 217,971 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,770 | 31,236 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,714 | △6,698 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,069 | 9,390 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,125 | 33,928 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 150,464 | 251,899 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 158,370 | 257,328 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7,906 | △5,428 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 34,965 | 千円 | 35,596 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 1,614千円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 71,533 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 73,844千円 | 73,868千円 |
| のれんの償却額 | 45,807 〃 | 45,807 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 201,460 | 85 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
(２) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 203,458 | 85 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月26日 | 利益剰余金 |
(２) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| マーケティング事業 | システム開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,467,143 | 315,303 | 3,782,447 | ― | 3,782,447 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | 198 | 9,206 | 9,405 | △9,405 | ― |
| 計 | 3,467,342 | 324,509 | 3,791,852 | △9,405 | 3,782,447 |
| セグメント利益または損失(△) | 313,382 | △4,438 | 308,943 | △44,607 | 264,336 |
(注)１ セグメント利益または損失の調整額△44,607千円には、セグメント間取引消去1,200千円、のれんの償却額
△45,807千円が含まれております。
２ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| マーケティング事業 | システム開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,365,893 | 321,277 | 3,687,170 | ― | 3,687,170 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | 203 | 16,829 | 17,032 | △17,032 | ― |
| 計 | 3,366,096 | 338,106 | 3,704,202 | △17,032 | 3,687,170 |
| セグメント利益または損失(△) | 304,825 | △24,592 | 280,233 | △44,607 | 235,625 |
(注)１ セグメント利益または損失の調整額△44,607千円には、セグメント間取引消去1,200千円、のれんの償却額
△45,807千円が含まれております。
２ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 64円56銭 | 93円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 153,011 | 223,053 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 153,011 | 223,053 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,370 | 2,373 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 61円54銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 116 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月３日
株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 宏 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宇 治 川 雄 士 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。