E04153 東京地下鉄 四半期報告書－第13期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　２　営業収益には、消費税等は含まれていません。

　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント名称の一部及び報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、弱さも見られるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続きました。先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等に留意する必要があります。

　このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2018　～「安心の提供」と「成長への挑戦」～」に基づき、各種施策を積極的に展開しました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、沿線のオフィスビル需要の堅調さや再開発、訪日外国人のご利用増加に伴い、当社の旅客運輸収入が堅調に推移したこと等により、営業収益が3,117億９千８百万円（前年同期比1.8％増）となりました。しかしながら、当社の諸経費及び減価償却費が増加したことにより、営業利益が868億４千２百万円（前年同期比0.7％減）となりました。経常利益は774億３百万円（前年同期比0.2％減）となったものの、税率改定に伴う法人税等の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は532億２千８百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりです。
　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。

[運輸業]

運輸業においては、安全の確保、安全性向上のための施策に取り組むとともに、お客様視点に立ったサービスの充実を図り、新たな需要の創出に向け、各種取組を実施しました。

　安全の確保・安全性向上のための取組については、平成28年４月に発生した半蔵門線九段下駅におけるベビーカー引き摺り事故や同年８月の銀座線青山一丁目駅における盲導犬をお連れのお客様の転落事故を踏まえ、お客様に安心してご利用いただけるよう、さらなるホームの安全性向上策を積極的に推進しています。

ベビーカー引き摺り事故の対策としては、事故直後より取組を開始した再発防止策に加え、「ベビーカー引き摺り事故再発防止対策推進委員会」を設置し、外部有識者を交えたヒューマンファクターの分析による事故の背後要因の究明及び抜本的な対策の検討結果を踏まえ、ハード・ソフト両面から再発防止策を積極的に推進しています。

　また、お客様の線路内への転落や乗降時の踏み外しを防ぐため、全ての路線へのホームドア早期設置を目指し、銀座線、東西線及び半蔵門線の設置工程を前倒しするとともに、東西線、半蔵門線については、お身体の不自由なお客様のご利用状況等を考慮し、優先駅を選定し、平成31年度までに設置していきます。ホームドア未整備駅においては、混雑箇所や曲線箇所、目の不自由なお客様が多く利用される箇所等に警備員を増配置するほか、お困りになっているお客様へ駅社員等からの積極的なお声かけや、ご利用のお客様にも助け合いのご協力を呼びかける「声かけ・サポート」運動を強化するなど、お客様の転落防止対策を実施しています。

　これらの施策とともに、引き続き、震災や大規模浸水などの自然災害対策にも取り組んでおり、震災対策としては、施設等の耐震性向上に向け、東日本大震災を踏まえ、阪神・淡路大震災後の耐震補強において対象ではなかった高架橋柱とともに、地上部の石積み擁壁の耐震補強工事を進めています。

　大規模浸水対策としては、駅出入口において、想定浸水の高さに応じた改良や、防水扉・止水板の設置等を進めており、銀座線浅草駅など４駅４箇所に新たに防水扉を設置しました。また、東西線大手町駅ビル接続口に止水板を設置したほか、同駅など３駅３箇所で止水板を改良しました。さらに、坑口（トンネルの入口部分）等においても浸水対策工事を進めています。

　大規模停電対策としては、災害発生時等、停電によって列車が駅間に停車し、自力走行不能となった場合でも、最寄駅まで走行できるよう、非常用走行バッテリーの整備を進めています。平成28年10月には日比谷線隅田川橋りょうへの整備を完了しました。

　異常時の体制の確立への取組としては、平成28年４月に開所した総合研修訓練センターの設備を活用し、お客様モニターの皆様や地域の消防署の方々にもご参加いただき、首都直下地震の発生による列車脱線を想定した異常時総合想定訓練を平成28年10月に実施しました。また、異常時等における訪日外国人のお客様へのご案内の充実を図るため、４か国語（日・英・中・韓）で音声案内ができるメガホン型多言語音声翻訳サービスを導入しました。

　新型車両の導入・既存車両のリニューアルとしては、日比谷線において、東武鉄道と相互直通運転車両の仕様を共通化した13000系車両を、平成29年３月からの本格導入に先駆けて平成28年12月23日～25日の３日間限定で特別運行しました。また、銀座線において、1000系車両を新たに42両（７編成）導入し、合計228両（38編成）となりました。千代田線においては、16000系車両を新たに80両（８編成）導入し、合計310両（31編成）となりました。さらに、東西線において、05系車両10両（１編成）、南北線において、9000系車両12両（２編成）のリニューアル工事が完了しました。

　トンネルの長寿命化への取組としては、全路線を対象に、トンネル内面の近接目視及び打音検査を順次実施しています。本検査は１路線あたり１年をかけて行うものであり、今年度は千代田線の検査を進めています。

　お客様視点に立ったサービスの充実に向けた取組については、輸送サービスの改善、バリアフリー設備整備、銀座線のリニューアルなどを進めました。

　輸送サービス改善の取組としては、東西線において、飯田橋駅～九段下駅間の折返し線整備、茅場町駅のホーム延伸工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅、昇降設備増設等の改良工事を進めています。その他路線については、丸ノ内線において、池袋駅～方南町駅間の６両編成列車の直通運行開始を目指し、方南町駅のホーム延伸工事を進めています。また、千代田線において、代々木上原駅～北綾瀬駅間の10両編成列車の直通運行開始を目指し、北綾瀬駅のホーム延伸工事を進めています。

　バリアフリー設備整備としては、エレベーターを日比谷線広尾駅など３駅に３基、エスカレーターを日比谷線広尾駅に１基設置しました。また、お身体の不自由なお客様にご利用いただけるよう、オストメイト対応設備等を備えた多機能トイレを丸ノ内線淡路町駅に１箇所増設しました。さらに、銀座線、千代田線及び南北線の各車両において新型車両の導入や既存車両のリニューアル工事に合わせて、車椅子スペースと同様にご利用いただける車両内フリースペースの導入を進めました。

　銀座線リニューアルとしては、東京メトロ銀座線・駅デザインコンペ第５弾を開催し、「トレンドエリア」として区分した青山一丁目駅～表参道駅の３駅のデザインをお客様から広く公募するとともに、「商業エリア」として区分した三越前駅～京橋駅の３駅の駅デザインコンペにおいて、入賞作品を選定しました。また、「下町エリア」として区分した、浅草駅～神田駅の７駅において、リニューアル工事を進めるとともに、渋谷駅街区基盤整備の一環である銀座線渋谷駅の移設・改良工事を進めています。

　地下鉄をわかりやすく快適にご利用いただくための取組としては、増加する訪日外国人のお客様や地下鉄に不慣れなお客様への情報提供・ご案内の強化を図りました。旅客案内所については、上野駅に新設するとともに、当社が運営している旅客案内所において、英語に加えて中国語が対応可能なスタッフによるご案内を開始しました。また、お客様のご案内に特化したスタッフ「サービスマネージャー」を外国人旅行者に人気のエリアを考慮した駅への配置変更及び拡大を行いました。さらに、日比谷線、千代田線及び半蔵門線の各駅において、新型行先案内表示器の導入を進めています。同装置は、液晶ディスプレイにより視認性を向上させるとともに、列車の現在位置や停車駅、運行情報等、より多くの情報を表示することが可能となりました。平成31年度までに当社全線に設置をしていきます。

　また、訪日外国人のお客様向け無料 Ｗ i - Ｆ i サービスについては、提供エリアを全駅（一部を除きます。）に拡大したほか、車両内での提供に着手し、銀座線の１編成において開始しました。同路線においては、平成32年度までに全編成への導入を目指します。

　東京の地下鉄サービスの一体化に向けた取組としては、浅草駅や大手町駅等、都営地下鉄との乗換駅における乗継ルートのエレベーター整備工事を進めています。また、都営地下鉄と共同でシンプルでわかりやすい次世代券売機の開発を進めており、丸ノ内線池袋駅等６駅において試行運用を行っています。

　新たな需要の創出に向けた取組については、お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供、沿線地域や東京の魅力の発掘・発信などに努めました。

　お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供への取組としては、旅行者を対象とした当社・都営地下鉄共通乗車券「Ｔｏｋｙｏ　Ｓｕｂｗａｙ　Ｔ i c k e t」について、訪日外国人旅行者への販路拡大のため、当社が運営している旅客案内所で発売を開始しました。その他の企画乗車券については、関東の私鉄等の発駅から当社接続駅までの往復と東京メトロ一日乗車券がセットになった「東京メトロパス」シリーズを値下げしたほか、小田原駅・熱海駅から東京駅間の東海道新幹線（普通車自由席）の往復利用と当社全線の１日乗り放題がセットになった「新幹線＆メトロ　東京日帰りきっぷ」の発売を開始しました。お客様誘致イベントについては、当社沿線の特色あるエリアを散策していただく「東京まちさんぽ」「より道さんぽ」や、24時間券と謎解きキットを使用した「ナゾトキ街歩きゲーム『地下謎への招待状2016』」、禅にちなんだ謎を解きながらスタンプを集めていただく「特別展『禅―心をかたちに―』開催記念　東京メトロ　ミステリーラリー」を実施しました。

　沿線地域や東京の魅力の発掘・発信への取組としては、当社と熊本電鉄の沿線にあるスポットを巡り、熊本県の魅力を知っていただくとともに、熊本の復興を応援することを目的として、「東京メトロ×ＡＮＡ×熊本電鉄　乗るばい！飛ぶばい！楽しむばい！　東京×熊本スタンプラリー」を実施しました。

　まちづくりとの連携としては、バリアフリー施設の整備実施を検討する駅周辺で、建物の建替えや開発を計画・検討する皆様から駅との接続を前提とした計画を募集する「駅周辺開発における公募型連携プロジェクト」を、日比谷線茅場町駅など７駅で開始しています。また、銀座線京橋駅周辺再開発と連携した駅改良を進め、京橋二丁目西地区市街地再開発ビルへの接続口を設置しました。

　新たな事業領域への挑戦としては、当社が保有する経営資源と社外の経営資源やアイデアを組み合わせることによる新しい価値の創造を目指し、企業アクセラレータープログラム「Ｔｏｋｙｏ　Ｍ e t r o　ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＯＲ2016」を実施し、東京のさらなる発展に寄与できるサービスやアイデアの提案を募集しました。応募があった提案の中から「東京メトロアクセラレーター賞」として決定した３社と、パイロット施策やテストマーケティングの実施に向けて、引き続き協業を行っていきます。

　このほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、「東京メトロ“魅力発信”プロジェクト」の各種施策に取り組み、その着実な実行のため国や東京都、沿線地域の皆様、他の交通事業者などの関係者とも連携・協調していきます。また、平成28年６月に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の「オフィシャルパートナー（旅客鉄道輸送サービス）」に決定し、交通の面から大会の成功に貢献していきます。

  環境保全活動への取組としては、環境負荷の低減につながる様々な施策を長期的かつ戦略的に実施するため、平成32年度に向けた長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、各種施策に取り組んでいます。その一環として、１年を通じて温度がほぼ一定である地中熱を冷暖房の熱源として利用することで省エネルギー化を図る地中熱利用空調システムを、新たに総合研修訓練センターに導入しました。このほか、電車がブレーキをかけたときに発生する回生電力を駅施設に供給する駅補助電源装置の導入、車内照明、駅構内照明及び駅出入口のシンボルマーク（ハートＭ）サインのＬＥＤ化を進めています。

　以上に加え、沿線のオフィスビル需要の堅調さや再開発、訪日外国人のご利用増加に伴い、当社の旅客運輸収入が堅調に推移したこと等により、運輸業の当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益が2,786億８千万円（前年同期比1.9％増）となった一方、当社の諸経費及び減価償却費が増加したことにより、営業利益が783億５千７百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

　　　　　（注）記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。

[不動産事業]

不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本としたうえで、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。

渋谷駅街区開発については、東京急行電鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社及び当社の３社にて、渋谷駅街区開発計画Ⅰ期（東棟）工事を進めています。

　このほか、駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物を整備していくことを目指し、丸ノ内線新宿御苑前駅、日比谷線六本木駅及び半蔵門線半蔵門駅における不動産開発を進めています。

不動産事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、不動産賃料の増加等により、営業収益が91億６千６百万円（前年同期比2.3％増）となり、営業利益は32億３千３百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

[流通・広告事業]

流通・広告事業においては、より一層の収益拡大を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グループ各社との連携を図りながら各種施策を実施しました。

　流通事業については、駅ナカ売店型コンビニとして「ローソンメトロス」を新たに10駅13売店オープンし、合計22駅25売店で営業をしています。また、「Ｅ c h i k a（エチカ）池袋」において、新規区画として２店舗を開業しました。さらに、東京急行電鉄株式会社と共同で開発を行った商業等施設「中目黒高架下」が開業しました。このほか、既存施設においては、「Ｅｓｏｌａ（エソラ）池袋」をはじめとした商業ビルや「Ｍｅｔｒｏ　ｐｉａ（メトロピア）」などの駅構内店舗において、セール等各種フェアや店舗の入替えを実施し、収益性の向上を図りました。

提携クレジットカード「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ｔｏ　Ｍｅ　ＣＡＲＤ」については、「ＡＮＡ　Ｔｏ　Ｍｅ　ＣＡＲＤ　ＰＡＳＭＯ　ＪＣＢ（愛称：ソラチカカード）」及び「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ｔｏ　Ｍｅ　ＣＡＲＤ　Ｐｒｉｍｅ」の新規入会キャンペーンをはじめとした各種キャンペーンを実施し、新規会員の獲得とカード利用の促進に努めました。

　広告事業については、車内デジタル広告「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ｖｉｓｉｏｎ」を新たに22編成に導入し、合計187編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Ｍｅｔｒｏ　Ｃｏｎｃｏｕｒｓｅ　Ｖｉｓｉｏｎ」等と合わせて、一層の収益拡大に努めました。

　情報通信事業については、平成28年４月に、株式会社ぐるなび、東京急行電鉄株式会社及び当社の３社共同で、訪日外国人向け観光情報サービス「ＬＩＶＥ　ＪＡＰＡＮ　ＰＥＲＦＥＣＴ　ＧＵＩＤＥ　ＴＯＫＹＯ」として、訪日外国人のお客様の視点で厳選した観光情報を提供するウェブサイトを開設しました。

この結果、流通・広告事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益が282億８千６百万円（前年同期比0.8％増）となった一方、広告事業における諸経費が増加したこと等により、営業利益は50億４千８百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億４百万円増の１兆3,752億６千９百万円、負債合計は341億２千万円減の7,971億４千１百万円、純資産合計は383億２千５百万円増の5,781億２千８百万円となりました。

資産の部の増加については、設備投資に伴う固定資産の増加等によるものです。

負債の部の減少については、主に前連結会計年度末に計上した工事代等の未払金の支払等によるものです。

純資産の部の増加については、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は42.0％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

　(会計方針の変更等)

　　（追加情報）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

　配当金支払額

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

　配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。

　　　２　セグメント利益の調整額25百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。

　　　２　セグメント利益の調整額38百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
　当社は、平成28年４月１日付で組織変更を行い、新たに「事業開発本部」を設置し、その傘下に「不動産事業部」及び「流通・広告事業部」を置く事業部制を導入いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及びセグメント名称の一部を変更し、従来の「運輸業」、「流通・不動産事業」及び「その他事業」を、「運輸業」、「不動産事業」及び「流通・広告事業」としました。
　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該セグメント変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
　また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の運輸業のセグメント利益が544百万円増加し、不動産事業のセグメント利益が15百万円増加し、流通・広告事業のセグメント利益が10百万円増加しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

当社は平成28年３月25日に開催した取締役会における包括決議に基づき、平成29年1月19日に第20回及び第21回社債の発行を決定し、平成29年１月31日に発行しています。それぞれの概要は以下のとおりです。

(東京地下鉄株式会社第20回社債)

(東京地下鉄株式会社第21回社債)

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年２月６日

東京地下鉄株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 髙 俊 幸 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 堀 一 英 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京地下鉄株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。