E01145 イソライト工業 四半期報告書－第127期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第3四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)  業績の状況

  当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需の伸び悩みはあるものの、雇用情勢や企業収益に改善の傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

  一方、米国大統領選挙後の為替相場や株式市場の変動などにより、景気の先行きは不透明な状況が続くものと懸念されます。

  このような環境のもと、当社グループは高付加価値製品の拡販及び製造コストの削減に努めました。

  その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高106億7千3百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益15億7千7百万円（同38.6％増）、経常利益14億8千2百万円（同52.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9億8千9百万円（同67.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（断熱関連事業）

  海外での売上は、為替変動の影響により減少し、前年同期を下回りました。

  一方、国内では、セラミックファイバー製品において、ＲＣＦ（リフラクトリーセラミックファイバー）の環境規制実施を受け、その対策品の売上が引き続き拡大しました。

  その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は96億9千8百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

（その他）

  環境緑化製品及び建設関連資材の売上はほぼ横ばいとなったものの、機能性セラミックス製品の売上は前年同期を下回りました。

  その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9億7千2百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

(２)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３)  研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億5千2百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

      次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

  ２  受取手形裏書譲渡高

※３  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

      なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

        当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間（自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日）

  １.配当金支払額

２.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間（自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日）

  １.配当金支払額

２.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間（自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日）

（注）１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材

          事業等を含んでおります。

      ２  外部顧客への売上高の調整額△0百万円は、持分法適用会社に係る調整であります。

          セグメント利益の調整額△0百万円は、持分法適用会社に係る調整及びセグメント間取引であります。

      ３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間（自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日）

（注）１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材

          事業等を含んでおります。

      ２  外部顧客への売上高の調整額1百万円は、持分法適用会社に係る調整であります。

          セグメント利益の調整額1百万円は、持分法適用会社に係る調整及びセグメント間取引であります。

      ３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（1株当たり情報）

  1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  (注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当の総額……………………………………………47百万円

（ロ）1株当たりの金額…………………………………… 2.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年12月2日

（注）平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイソライト工業株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イソライト工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上