| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＩＥＣ |
| 【英訳名】 | JIEC Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 裕 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5326－3331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 佐 藤 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5326－3331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 佐 藤 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第３四半期累計期間 | 第33期第３四半期累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,617,940 | 10,748,373 | 14,596,646 |
| 経常利益 | (千円) | 935,118 | 935,729 | 1,337,293 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 614,500 | 638,514 | 861,197 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 674,184 | 674,184 | 674,184 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,859,100 | 6,859,100 | 6,859,100 |
| 純資産額 | (千円) | 10,593,848 | 11,179,733 | 10,835,276 |
| 総資産額 | (千円) | 12,287,011 | 12,793,393 | 12,976,764 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 89.59 | 93.09 | 125.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 17.50 | 20.00 | 40.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.2 | 87.4 | 83.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 432,618 | 244,814 | 971,086 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △418,617 | 230,295 | 76,484 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △234,645 | △285,705 | △240,202 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,751,809 | 8,969,226 | 8,779,821 |
| 回次 | 第32期第３四半期会計期間 | 第33期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.62 | 35.37 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末に比べ183百万円減少し、12,793百万円(前事業年度末比△1.4％)となりました。
流動資産の減少673百万円のうち、主な増減項目は、現金及び預金の減少540百万円、関係会社預け金の増加830百万円、売掛金の減少199百万円、有価証券の減少800百万円であります。
固定資産の増加490百万円のうち、主な増加項目は、無形固定資産の増加219百万円、投資その他の資産の増加278百万円であります。
負債合計は、前事業年度末に比べ527百万円減少し、1,613百万円(前事業年度末比△24.6％)となりました。
流動負債の減少454百万円のうち、主な減少項目は、未払法人税等の減少336百万円、賞与引当金の減少223百万円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ72百万円減少し、82百万円(前事業年度末比△46.9％)となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べ344百万円増加し、11,179百万円(前事業年度末比＋3.2％)となりました。
主な増減項目は、配当金支払による減少291百万円、四半期純利益の計上による増加638百万円であります。
(2) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、訪日外国人によるインバウンド消費の拡大が進むなか、企業の業況判断の一部に慎重さが見られるものの、緩やかな回復基調が継続いたしました。
先行きの見通しにつきましては、企業業績の改善を背景に、設備投資計画は高い水準にあることから、継続的な回復が期待されております。一方で、中国景気の下振れがわが国企業の生産や輸出にもたらす影響が懸念されるなか、アメリカの金融正常化や原油価格下落等の影響が世界的にも注目されており、これらの海外経済の動向に留意しつつ、景気の足踏みも想定した柔軟な対応が求められております。
当業界においては、大手金融機関におけるグローバル展開や事業領域の拡大に向けたＩＴ投資は継続しており、製造業においても大企業を中心に設備投資動向は堅調に推移しております。このような業界動向のなかで、ＩоＴ（モノのインターネット化）、フィンテック（金融サービスのＩＴイノベーション）、人工知能、ビッグデータ等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、企業活動の高度化、生産性の向上、信頼性の確保に資するシステムやサービスの提供が求められております。
当社を取り巻く事業環境は、総じて堅調に推移しているものの、既存事業の需要規模は、顧客固有の要因や経済動向による変動幅が大きく、加えて顧客の要求水準は多様化と高度化が一層進んでおります。このような環境のもと、中長期的な成長発展を図るべく、顧客との取引拡大に向けたアカウントプランを徹底すると同時に、社員個々のスキルとキャリア開発を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、基盤系が堅調に推移し、売上高は、10,748百万円(前年同期比＋1.2％)となりました。増収要因に加え、先行管理を中心とする収益性の改善施策を継続的に推進したこと等により、営業利益は932百万円(前年同期比＋0.4％)、経常利益は935百万円(前年同期比＋0.1％)、四半期純利益は638百万円(前年同期比＋3.9％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、＋244百万円(前年同期比△187百万円)となりました。主な変動項目は、人件費の支出の増加110百万円、法人税等の支払額の増加221百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、＋230百万円(前年同期比＋648百万円)となりました。主な変動項目は、有価証券の取得による支出の減少3,200百万円、有価証券の償還による収入の減少2,100百万円、無形固定資産の取得による支出の増加191百万円、投資有価証券の取得による支出の増加300百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△285百万円(前年同期比△51百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額の増加によるものであります。
これらの結果、当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から189百万円増加し、8,969百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発活動については、特段の記載事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,859,100 | 6,859,100 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,859,100 | 6,859,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 6,859,100 | ― | 674,184 | ― | 640,884 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,858,600 | 68,586 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,859,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 68,586 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,396,036 | 3,855,545 | |||||||||
| 関係会社預け金 | ※ 4,283,361 | ※ 5,113,681 | |||||||||
| 売掛金 | 2,584,187 | 2,384,913 | |||||||||
| 有価証券 | 800,424 | ― | |||||||||
| 仕掛品 | 26,551 | 102,339 | |||||||||
| その他 | 471,964 | 432,667 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,562,525 | 11,889,147 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 40,420 | 31,644 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,744 | 228,601 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 365,073 | 644,000 | |||||||||
| 固定資産合計 | 414,238 | 904,246 | |||||||||
| 資産合計 | 12,976,764 | 12,793,393 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 560,411 | 567,479 | |||||||||
| 未払法人税等 | 344,168 | 7,994 | |||||||||
| 賞与引当金 | 552,621 | 329,552 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,396 | 5,736 | |||||||||
| その他 | 518,284 | 620,262 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,985,881 | 1,531,025 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 142,602 | 69,630 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 13,004 | 13,004 | |||||||||
| 固定負債合計 | 155,606 | 82,634 | |||||||||
| 負債合計 | 2,141,487 | 1,613,660 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 674,184 | 674,184 | |||||||||
| 資本剰余金 | 640,884 | 640,884 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,527,151 | 9,874,156 | |||||||||
| 自己株式 | △109 | △109 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,842,110 | 11,189,116 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,833 | △9,382 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △6,833 | △9,382 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,835,276 | 11,179,733 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,976,764 | 12,793,393 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,617,940 | 10,748,373 | |||||||||
| 売上原価 | 8,405,768 | 8,420,036 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,212,172 | 2,328,337 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,283,903 | 1,396,218 | |||||||||
| 営業利益 | 928,269 | 932,118 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,289 | 5,668 | |||||||||
| その他 | 1,305 | 1,721 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,595 | 7,389 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 3,745 | 3,779 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,745 | 3,779 | |||||||||
| 経常利益 | 935,118 | 935,729 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 79 | 358 | |||||||||
| 特別損失合計 | 79 | 358 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 935,039 | 935,370 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 209,700 | 138,221 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 110,837 | 158,634 | |||||||||
| 法人税等合計 | 320,538 | 296,855 | |||||||||
| 四半期純利益 | 614,500 | 638,514 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 営業収入 | 10,883,476 | 10,968,950 | |||||||||
| 外注費の支払及び購入による支出 | △4,414,743 | △4,363,763 | |||||||||
| 人件費の支出 | △4,911,796 | △5,021,843 | |||||||||
| その他の営業支出 | △814,438 | △803,657 | |||||||||
| 小計 | 742,498 | 779,685 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,707 | 6,589 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △319,587 | △541,460 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 432,618 | 244,814 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △3,200,000 | ― | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 2,800,000 | 700,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,714 | △472 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,576 | △196,227 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △300,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,866 | △84 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,540 | 27,079 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △418,617 | 230,295 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △108 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △234,537 | △285,705 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △234,645 | △285,705 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △220,644 | 189,404 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,972,453 | 8,779,821 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,751,809 | ※ 8,969,226 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響は軽微であります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 前事業年度(平成28年３月31日)及び当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)
「関係会社預け金」は、「ＳＣＳＫグループ・キャッシュマネジメントシステム」(ＣＭＳ：ＳＣＳＫグループの資金効率化を目的)による預入れであります。なお、当該預け先は、ＣＭＳの母体であり当社の親会社でもあるＳＣＳＫ株式会社であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,503,065千円 | 3,855,545千円 |
| 関係会社預け金勘定 | 4,148,324千円 | 5,113,681千円 |
| 有価証券勘定 | 1,300,419千円 | ― 千円 |
| 計 | 8,951,809千円 | 8,969,226千円 |
| ＦＦＦ以外の有価証券 | △1,200,000千円 | ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,751,809千円 | 8,969,226千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月24日取締役会 | 普通株式 | 120,034 | 17.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月23日取締役会 | 普通株式 | 120,033 | 17.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月22日取締役会 | 普通株式 | 154,328 | 22.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 137,180 | 20.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社の事業は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 89円59銭 | 93円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 | 614,500千円 | 638,514千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― 千円 | ― 千円 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 | 614,500千円 | 638,514千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 6,859,056株 | 6,859,029株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
中間配当に関する事項
第33期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 137,180千円 |
|---|---|
| ② １株当たり配当額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月７日
株式会社ＪＩＥＣ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 山 和 則 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 田 亮 平 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＩＥＣの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＩＥＣの平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。