6770 アルプスアルパイン 四半期報告書－第84期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、電子部品事業における当社の連結子会社であるアルプス・グリーンデバイス(株)及び栗駒電子(株)は、2016年10月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では新政権の発足を前に、その運営が不透明ながらも財政出動及び減税等への期待から、ドル高株高へと転換しました。欧州では英国Brexitによる不透明感が漂うもののユーロ圏全体では堅調さを維持しました。中国では、景気減速の動きに一服感が見られたものの成長鈍化は続いています。その他、新興各国では概ね減速傾向ながら、一部で底打ち感も見られました。日本では、堅調な雇用に加え為替の円安基調が企業業績に好材料となるなど、緩やかな回復基調となりました。

当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。

セグメントの状況

＜電子部品事業＞

エレクトロニクス業界においては、自動車市場では中国での小型車減税による需要増をはじめ、欧米でも好調を維持しました。モバイル市場では高付加価値モデルを擁する中国現地メーカーが躍進するとともに、北米メーカーの新型スマートフォンも堅調に推移しました。また、VR（バーチャルリアリティ）製品が市場に投入され、関連技術に注目が集まるなど、エレクトロニクスの更なる進展に向けた動きも活発化しています。

この中で電子部品事業では、車載市場向け製品で、引き続き通信モジュールを中心に堅調さを維持しました。一方、モバイル市場でも、スマートフォン向けコンポーネント製品が堅調に推移しました。EHII（Energy、Health care、Industry、IoT）市場向けでは、各種展示会などにおいてIoTを活用した各種のソリューション実例を交えて紹介するなど、積極的な提案活動を進め、前年同期に比べ為替の円高による影響を受けながらも堅調に推移しました。

[車載市場]

電子部品事業における車載市場では、自動運転が一部実用化される中、つながるクルマとして情報通信やAI（人工知能）の活用を見据えた研究開発が加速し、よりエレクトロニクス化が進展しています。この中で引き続き、車載用通信モジュールや各種操作入力用モジュールなど、全般にわたって堅調に推移しました。また、HMI（Human Machine Interface）、センサ、コネクティビティを融合した車載モジュールなど新たな提案なども展開しました。

　当第３四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,849億円（前年同期比2.5％増）となりました。

[民生その他市場]

電子部品事業における民生その他市場では、モバイル市場において、カメラ用アクチュエータ、スイッチを中心としたスマートフォン向け製品が、中国メーカーの高機能化や北米メーカーの堅調さなどによって順調に推移しました。また、HMI分野ではVRが注目を集める中、各種展示会や学会などで大きな注目を集めたハプティック®について、ゲーム機をはじめ、さまざまな市場での展開を更に加速させるべく製品開発を進めました。EHII市場では、センサと通信モジュールを組み合わせたIoTスマートモジュールの積極提案を進め、一部実証実験も行うなど、幅広い市場で着実な製品展開を図りました。

当第３四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,350億円（前年同期比10.9％減）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の電子部品事業の売上高は3,199億円（前年同期比3.7％減）、営業利益は232億円（前年同期比35.3％減）となりました。

＜車載情報機器事業＞

カーエレクトロニクス業界は、インフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と、自動車の電子化・自動運転・AIなどの新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた競争が激化しました。

このような中、車載情報機器事業（アルパイン(株)・東証一部）では、世界最大規模の自動車市場である中国のモーターショーに出展し、ナビゲーションを核とした車種専用ソリューション及びプレミアムサウンドシステムの訴求を図りました。また、中国でEV（電気自動車）市場が急拡大する中、次世代バッテリー制御システムの開発などEV関連事業に注力している持分法適用会社の資本増強を実施し開発機能の強化を図りました。更に、自動運転時代を見据え、日本アイ・ビー・エム(株)と共同で次世代車載システムの開発をスタートさせるとともに、ナビゲーション開発で培った位置制御技術を応用したドローンを活用する新規ビジネス創出のため(株)東芝と戦略的提携を図るなど事業基盤の強化に取り組み、為替変動の影響を大きく受けながらも堅調に推移しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の車載情報機器事業の売上高は1,773億円（前年同期比11.9％減）、営業利益は46億円（前年同期比7.3％増）となりました。

＜物流事業＞

物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）は、主要顧客である電子部品業界において、車載関連が米国や新興国需要によって好調に推移しました。また、夏場以降はスマートフォン向けの需要も拡大しました。

このような需要動向の中、物流事業では、グローバルネットワークの拡充や、国内・海外が一体となった提案営業の推進に加え、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組みました。国内では、相模原（神奈川県）や金沢（石川県）に倉庫を新設するとともに、九州や北陸地区の輸送ネットワークの拡充を図りました。一方、海外では、中国の無錫（江蘇省）、タイのバンナ、韓国の仁川など既存拠点で、それぞれ倉庫の拡張を行いました。また、重点戦略地域の一つであるアセアンにおいては、倉庫の拡張に加えフィリピンのマニラに駐在員事務所を開設し、物流インフラの強化と今後のグローバル成長を推進しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の物流事業の売上高は454億円（前年同期比0.6％増）、営業利益は39億円（前年同期比7.6％増）となりました。

以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける連結業績は、売上高5,518億円（前年同期比6.0％減）、営業利益328億円（前年同期比26.6％減）、経常利益325億円（前年同期比26.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益281億円（前年同期比24.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ424億円増加の6,052億円、自己資本は、利益剰余金の増加等により、200億円増加の2,485億円となり、自己資本比率は41.1％となりました。

　流動資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加と、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ307億円増加の3,851億円となりました。

　固定資産は、機械装置及び運搬具、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ116億円増加の2,201億円となりました。

　流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税、未払費用等の増加と、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比べ189億円増加の1,977億円となりました。

　固定負債は、長期借入金の増加と、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末と比べ６億円増加の529億円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、224億円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれ

　　　　ています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2016年10月１日から2016年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間より、アルプス・グリーンデバイス(株)及び栗駒電子(株)は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間より適用し、一部の国内連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が13百万円、利益剰余金が４百万円増加しています。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

　なお、セグメント情報に与える影響は軽微なため、記載を省略しています。

（組込みソフトウェアにおける社内制作費の資産計上）

　一部の連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していましたが、第１四半期連結会計期間より、無形固定資産として計上する方法に変更しています。

　車載情報機器事業においては、自動車の高機能化による電子化の加速や車載機器とスマートフォンとの機能融合などによるシステムの大型化・組込みソフトウェアの増加とともに、自動車メーカーからの要求は地域ごとの個別製品展開からグローバルでの同一製品展開へとシフトしてきています。これまで独自に技術を応用・展開してきた製品開発力を引き続き強化するとともに、昨今では外部委託開発や他社とのアライアンスも活用しながら、システムの大型化・組込みソフトウェアの増加へスピード感をもって対応することが必要となっており、今後もこの傾向は強まることが見込まれます。

　このような状況下、2016年１月１日付で、主としてアルパイン(株)における開発部門の組織変更を行い、ソフトウェアの開発プロセスを明確にしました。併せて2016年２月に、その開発プロセスにおける工数把握のためのシステム運用の見直しを開始しました。その結果、2016年４月以降は組込みソフトウェアの社内制作費を精緻に把握することが可能になりました。これによりソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについては、従来全額発生時点で費用処理していましたが、製品マスター又は購入したソフトウェアの機能の改良・強化を行う制作活動のための費用は無形固定資産に計上し、販売に応じて費用処理する方法に変更することとしました。

　この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ750百万円増加しています。なお、当該会計方針の変更による過年度への遡及適用は困難を極めるため、前連結会計年度以前には遡及適用していません。

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

（会計上の見積りの変更）

（固定資産の見積り耐用年数の変更）

　当社及び一部の連結子会社は、近年のスマートフォンを中心としたビジネス環境の変化、特定の顧客や市場が当社及び一部の連結子会社に及ぼす影響の拡大と中期経営計画立案を契機として、製品ライフサイクルと固定資産使用実態を精査し、経済的使用可能期間を見積った上で、第１四半期連結会計期間より、機械装置及び金型・冶工具の耐用年数をより実態に即して変更しています。

　この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ2,062百万円減少しています。

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,360百万円増加しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　　　   (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

                   サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

               ２　セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去です。

　             ３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　　　   (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

                   サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

               ２　セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去です。

　             ３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 　　　　　　　４　（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、近年のスマートフォンを中心と

 　　　　　　　　　したビジネス環境の変化、特定の顧客や市場が当社及び一部の連結子会社に及ぼす影響の拡大と中期経営計

 　　　　　　　　　画立案を契機として、製品ライフサイクルと固定資産使用実態を精査し、経済的使用可能期間を見積った上

 　　　　　　　　　で、第１四半期連結会計期間より、機械装置及び金型・冶工具の耐用年数をより実態に即して変更してい

 　　　　　　　　　ます。

 　　　　　　　　　　この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第３四半期連結累計期間の電子部品事業のセグメント利益（営

 　　　　　　　　　業利益）は、2,062百万円減少しています。

 　　　　　　　５　（会計方針の変更）に記載のとおり、一部の連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェア

 　　　　　　　　　について、従来、発生時点で費用処理していましたが、第１四半期連結会計期間より、無形固定資産とし

 　　　　　　　　　て計上する方法に変更しています。

 　　　　　　　　　　この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第３四半期連結累計期間の車載情報機器事業のセグメント利益

 　　　　　　　　　（営業利益）は、750百万円増加しています。なお、当該会計方針の変更による過年度への遡及適用は困難

 　　　　　　　　　を極めるため、前連結会計年度以前には遡及適用していません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項ありません。

２【その他】

　2016年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,938百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2016年11月30日

　　（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルプス電気株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルプス電気株式会社及び連結子会社の2016年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上