| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トプコン |
| 【英訳名】 | TOPCON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平野 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区蓮沼町75番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3558)2536 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 財務本部長 秋山 治彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区蓮沼町75番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3558)2536 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部 財務部 部長 森口 忠輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第123期第３四半期連結累計期間 | 第124第３四半期連結累計期間 | 第123期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 91,542 | 87,422 | 130,735 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,194 | 3,009 | 7,366 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,098 | 878 | 4,197 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 833 | 1,450 | △903 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,608 | 60,615 | 61,143 |
| 総資産額 | (百万円) | 163,910 | 158,390 | 166,542 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.17 | 8.29 | 38.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.8 | 36.4 | 35.0 |
| 回次 | 第123期第３四半期連結会計期間 | 第124期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | (円) | △10.87 | 2.31 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第123期第３四半期連結累計期間及び第123期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、当該確定による見直しの内容を反映しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期における経済環境は、米国では企業活動・個人消費が堅調に推移し、欧州では輸出・内需の回復が見られ、日本でも個人消費や公的需要、輸出等において緩やかな回復基調となりました。一方で、中国を始めとした一部新興国群では依然として停滞した推移となっており、米欧の政治動向等を含め、先行きに不透明感が残っています。
このような経済環境にあって当社グループは、平成28年度策定の中期経営計画において掲げた「Topcon for Human Life」の理念のもと、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」をビジョンとして、利益ある持続的成長を実現するために取り組んでまいりました。
こうした中で、当第３四半期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
売上高は87,422百万円となり、前年同期と比べると、円高による為替の換算影響（米ドル△13.6円、ユーロ△14.5円）を含め△4.5％の減少となりましたが、米国はじめ各地域で物量ベースでの販売が増加しており、為替影響を除くと5.1％の実質増収となりました。
営業利益は、物量ベースでの販売増による増益や固定費削減の施策を実施したこと等により4,412百万円となり、前年同期と比べると、為替影響を含めても6.3％の増加、為替影響を除くと実質的には57.6％の増益となりました。この結果、経常利益は3,009百万円（前年同期と比べ△5.8％の減少、為替影響を除くと71.5％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は878百万円（前年同期と比べ△20.0％の減少、為替影響を除くと145.6％の増加）となりました。
セグメント毎の業績を示すと、次のとおりであります。
スマートインフラ事業では、日本・中国およびアジアで販売が伸長した一方、その他の地域で減少したことにより、売上高は22,445百万円（前年同期と比べ△2.8％の減少、為替影響を除くと4.5％の増加）となり、営業利益は1,702百万円の利益（前年同期と比べ△30.1％の減少、為替影響を除くと△6.9％の減少）となりました。
ポジショニング・カンパニーでは、ICT自動化施工機械の販売が伸長したこと等により、売上高は40,734百万円（前年同期と比べ△8.9％の減収、為替影響を除くと2.5％の増加）となりました。営業利益は、新製品効果や固定費削減・原価低減等の効果により3,010百万円の利益（前年同期と比べ194.8％の増加、為替影響を除くと231.7％の増加）と、大幅な増益となりました。
アイケア事業では、米国・中国はじめ各地域で主にOCT（３次元眼底像撮影装置）の販売が伸長したこと等により、売上高は30,078百万円（前年同期と比べ2.6％の増加、為替影響を除くと12.9％の増加）となり、営業利益は1,716百万円の利益（前年同期と比べ△33.2％の減少、為替影響を除くと19.7％の増加）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,550百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 108,085,842 | 108,085,842 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 108,085,842 | 108,085,842 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | － | 108,085,842 | － | 16,638 | － | 19,127 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | ―― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | ―― |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | ―― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,073,200 | － | ―― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 105,977,400 | 1,059,774 | ―― |
| 単元未満株式 | 普通株式 35,242 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 108,085,842 | － | ―― |
| 総株主の議決権 | － | 1,059,774 | ―― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社トプコン | 東京都板橋区蓮沼町75番１号 | 2,073,200 | － | 2,073,200 | 1.92 |
| 計 | ―― | 2,073,200 | － | 2,073,200 | 1.92 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,186 | 17,744 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 42,484 | ※3 33,598 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,867 | 23,851 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,539 | 1,960 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,595 | 11,218 | |||||||||
| その他 | 14,489 | 14,128 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,499 | △1,607 | |||||||||
| 流動資産合計 | 107,663 | 100,894 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,265 | 14,047 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 17,501 | 16,409 | |||||||||
| その他 | 21,135 | 19,936 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 38,636 | 36,346 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 6,976 | ※1 7,101 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,879 | 57,495 | |||||||||
| 資産合計 | 166,542 | 158,390 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,066 | ※3 9,477 | |||||||||
| 短期借入金 | 23,754 | 20,428 | |||||||||
| リース債務 | 759 | 750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,204 | 413 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 894 | 898 | |||||||||
| その他 | 11,948 | 11,948 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,628 | 43,916 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,387 | 18,029 | |||||||||
| リース債務 | 5,540 | 5,059 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 47 | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,805 | 6,537 | |||||||||
| その他 | 2,988 | 4,190 | |||||||||
| 固定負債合計 | 55,770 | 53,858 | |||||||||
| 負債合計 | 105,399 | 97,775 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,638 | 16,638 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,950 | 20,950 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,066 | 25,827 | |||||||||
| 自己株式 | △2,088 | △2,089 | |||||||||
| 株主資本合計 | 62,566 | 61,327 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 294 | 567 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12 | 27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,251 | △2,344 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,310 | △1,931 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,255 | △3,680 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,832 | 2,968 | |||||||||
| 純資産合計 | 61,143 | 60,615 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 166,542 | 158,390 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 91,542 | 87,422 | |||||||||
| 売上原価 | 44,825 | 42,296 | |||||||||
| 売上総利益 | 46,716 | 45,125 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 42,565 | 40,713 | |||||||||
| 営業利益 | 4,150 | 4,412 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 60 | 58 | |||||||||
| 受取配当金 | 37 | 22 | |||||||||
| その他 | 181 | 174 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 278 | 255 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 725 | 670 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 34 | 204 | |||||||||
| 為替差損 | 149 | 551 | |||||||||
| その他 | 324 | 232 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,234 | 1,658 | |||||||||
| 経常利益 | 3,194 | 3,009 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 216 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 216 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 339 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | ※1 115 | |||||||||
| 特別退職金 | 148 | 59 | |||||||||
| 特別損失合計 | 488 | 174 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,923 | 2,834 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,855 | 1,431 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △195 | 353 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,659 | 1,785 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,263 | 1,049 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 164 | 170 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,098 | 878 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,263 | 1,049 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △149 | 273 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 165 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △648 | △262 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 207 | 378 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △430 | 400 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 833 | 1,450 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 708 | 1,453 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 124 | △3 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、M&A等により、当社グループにおける海外子会社の有形固定資産（定額法）の割合が増加したこと等を契機に、減価償却方法について再検討を行った結果、平成28年4月公表の中期経営計画の施策の一つとして掲げている主力製品のプラットフォーム共通化等により、今後設備の安定的な稼働が見込まれることから、国内における有形固定資産の減価償却の方法を定額法に変更することがより適切な原価配分を可能にすると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ249百万円増加しております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） | |||
| 投資その他の資産 | △71 | 百万円 | △107 | 百万円 |
２．債権流動化による売掛債権譲渡残高
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） | |||
| 受取手形及び売掛金譲渡残高 | 2,064 | 百万円 | 3,186 | 百万円 |
※３．第３四半期連結会計期間末日満期手形
当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありましたが、当社は、満期日に決済があったものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている第３四半期連結会計期間末日の満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 492 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 386 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１．当第３四半期連結累計期間の事務所移転費用は、当社の連結子会社である拓普康（北京）科技発展有限公司の事業所を移転するために発生した費用であり、主に固定資産の廃却費用や人員整理費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 3,860 | 百万円 | 3,310 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1,957 | 1,894 | ||
（注）前第３四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による見直しの内容を反映しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 864 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,296 | 12 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 1,272 | 12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 848 | 8 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| スマートインフラ事業 | ポジショニング・カンパニー | アイケア事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,567 | 41,384 | 29,305 | 4,284 | 91,542 | － | 91,542 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,521 | 3,327 | － | 0 | 9,849 | △9,849 | － |
| 計 | 23,089 | 44,711 | 29,305 | 4,285 | 101,392 | △9,849 | 91,542 |
| セグメント利益 | 2,436 | 1,021 | 2,571 | 79 | 6,108 | △1,957 | 4,150 |
(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,957百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| スマートインフラ事業 | ポジショニング・カンパニー | アイケア事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,618 | 38,323 | 29,907 | 2,573 | 87,422 | － | 87,422 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,826 | 2,411 | 171 | 22 | 8,431 | △8,431 | － |
| 計 | 22,445 | 40,734 | 30,078 | 2,596 | 95,854 | △8,431 | 87,422 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,702 | 3,010 | 1,716 | △123 | 6,306 | △1,894 | 4,412 |
(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,894百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
４．前第３四半期連結累計期間のセグメント利益については、「（企業結合等関係）比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映されております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) セグメント名称の変更
平成28年４月１日付け組織変更により、スマートインフラ・カンパニーとアイケア・カンパニーについては、社内カンパニー制から生産・販売・技術・品質・調達の各機能に主眼をおいた組織体系に変更しました。このため報告セグメント名については、スマートインフラ・カンパニーは「スマートインフラ事業」に、アイケア・カンパニーは「アイケア事業」に変更しましたが、その内容は従来から変更はありません。なお、ポジショニング・カンパニーにつきましては社内カンパニーのまま変更はありません。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント名に基づき表示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却方法の変更
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更したことに伴い、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「スマートインフラ事業」のセグメント利益が155百万円増加し、「アイケア事業」のセグメント利益が84百万円増加し、「その他」のセグメント損失が９百万円減少しております。
(金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成27年４月20日に行われたDigi-Star Investments, Inc.との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんが493百万円、その他（無形固定資産）が717百万円、及び繰延税金負債が1,234百万円それぞれ増加しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、減価償却費が87百万円、及びのれんの償却額が6百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ93百万円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円17銭 | 8円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,098 | 878 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,098 | 878 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 108,013,088 | 106,012,620 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「（企業結合等関係）比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 848百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… ８円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成28年12月２日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日
株式会社トプコン
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 腰 原 茂 弘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 川 亮 悟 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トプコン及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法）を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。