2897 日清食品ホールディングス 四半期報告書－第69期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜その他\＞

　その他の区分において、PT.NISSIN FOODS INDONESIAは重要性が増したため連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、良好な雇用・所得環境にもかかわらず、将来不安の強まりから個人消費は低迷が長期化しております。また、海外の政治動向が経済に与える影響への懸念から先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは平成29年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高では前年同期比6.4％増の3,698億38百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比2.5％減の217億18百万円、経常利益は前年同期比8.2％減の253億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13.6％減の198億93百万円となりました。

     ＜連結業績＞　     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

     報告セグメント別の業績の概況は、以下の通りであります。

　　 ①日清食品

　日清食品㈱の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし前年同期比で増収となりました。

　発売45周年を迎えた「カップヌードル」群の売上が引き続き好調であったことに加え、初のプレミアムタイプで、これまでにない贅沢なスープが特徴の「カップヌードルリッチ」や、"謎肉"と呼ばれる味付豚ミンチが通常の10倍入った「カップヌードルビッグ "謎肉祭" 肉盛りペッパーしょうゆ」が売上増に貢献しました。また、発売40周年を迎えたロングセラー商品の「日清のどん兵衛」群は、特に主力の「日清のどん兵衛きつねうどん」が好調で増収となりました。同じく今年発売40周年を迎えた「日清焼そばU.F.O.」群も新製品が話題となって販売増加に寄与し、売上が好調に推移しました。

　この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上高は、前年同期比2.6％増の1,719億90百万円となり、セグメント利益は、前年同期比6.1％増の211億58百万円となりました。

　　 ②明星食品

　明星食品㈱の販売状況は、袋めん類では、「明星 チャルメラ」シリーズが引き続き売上を伸ばしたものの、カップめん類では、「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズの売上が前年同期を下回りました。利益につきましては、ブランド強化を目的とした拡販費・広告宣伝費等の販売費の増加による影響で前年同期を下回りました。

　この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上高は、前年同期比2.6％減の306億18百万円となり、セグメント利益は、前年同期比32.2％減の10億97百万円となりました。

　　 ③低温事業

　日清食品チルド㈱の販売状況は、新製品「まぜ麺」の売上が順調で、主力ブランド「行列のできる店のラーメン」、「日清の太麺焼そば」も引き続き堅調に推移しました。また、夏の定番商品である冷し中華群の好調もあり、前年同期比で増収となりました。

　日清食品冷凍㈱の販売状況は、パスタ類、ラーメン類、和風めん類を中心に売上が伸長しました。パスタ類では、「牛挽肉とまいたけのクリーミーボロネーゼ」をはじめとする、もちっとした食感が特長の「日清もちっと生パスタ」シリーズが引き続き好調でした。ラーメン類では、「辣椒担々麺」をはじめとする「冷凍　日清具多」シリーズや「冷凍　日清中華　汁なし担々麺大盛り」等汁なし麺が売上を伸ばしました。更に、和風めん類では、こだわりのスープ、具材の「鴨南蛮そば」も好調に推移し売上増に貢献しました。

　この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上高は、前年同期比3.1％増の465億57百万円となり、セグメント利益は、前年同期比159.0％増の17億57百万円となりました。

　　 ④米州地域

　米州地域においては、価格競争の影響を受けにくい企業体質への改善を目指しており、「CUP NOODLES」のリニューアル実施等、市場のニーズに合った高付加価値商品を投入しております。ブラジルでは「7 SAMURAI 」のメディアプロモーションを行う等、CUP NOODLESブランドの活性化に取り組んでおります。米州セグメント全体では、前第３四半期連結会計期間より連結子会社化したニッシンフーズブラジルLtda.（旧社名 ニッシン・アジノモト アリメントスLtda.）の寄与もあり、増収増益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上高は、前年同期比30.9％増の432億26百万円となり、セグメント利益は、前年同期比318.1％増の10億57百万円となりました。

　　 ⑤中国地域

　中国地域は、中国大陸市場での販売エリア拡大（華北・東北・西南地区）と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。また、平成27年９月末から華南地区を中心に価格改定を実施し、その浸透に努めております。売上については、「合味道BIG」および「香港製造出前一丁」が引き続き順調に推移しておりますが、為替の影響もあったことから前年同期を下回りました。利益については、為替の影響や香港国際空港内にオープンした「マイカップヌードルファクトリー」「出前一丁ファクトリー」等といった将来に向けた取組みから前年同期比で減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上高は、前年同期比13.6％減の260億72百万円となり、セグメント利益は、前年同期比18.4％減の21億51百万円となりました。

　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業等及び欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上高は、前年同期比28.0％増の513億72百万円となり、セグメント損益は、前年同期比33億90百万円増加の29億１百万円となりました。

(2)　財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ117億７百万円減少し、5,413億61百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次の通りであります。

　資産の減少につきましては、主に有形固定資産が128億40百万円、受取手形及び売掛金が103億56百万円増加した一方、投資有価証券が261億60百万円減少したこと及び現金及び預金が171億37百万円減少したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ127億93百万円増加し、1,941億73百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が72億42百万円増加したこと及び短期借入金が64億29百万円増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ245億円減少し、3,471億87百万円となりました。これは主に自己株式が223億53百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.1％から61.9％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第３四半期連結累計期間における166億30百万円の減少から、217億48百万円の減少となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は192億92百万円（前年同期比90億93百万円の資金の減少）となりました。これは主

に、退職給付に係る負債の増減額が50億33百万円増加したものの、有価証券等売却損益が77億80百万円、段階取得による差益が66億40百万円減少したことによるものです。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は226億34百万円（前年同期比311億68百万円の資金の増加）となりました。これは主に、投資有価証券等の取得による支出の増加により資金が89億39百万円減少したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出の減少により資金が303億64百万円、投資有価証券等の売却及び償還による収入の増加により資金が145億68百万円増加したことによるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は200億45百万円（前年同期比307億円の資金の減少）となりました。これは主に短期借入金の増減額の減少により資金が237億42百万円、自己株式の増減額の増加により資金が86億51百万円減少したことによるものです。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会

社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は以下のとおりであります。

  Ⅰ．基本方針の内容

　当社グループは、創業者の掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の４つの精神をもとに、世の中のために食を創造することを追求し、日々、Creative でUniqueな仕事に取り組み、Global な領域で、 「食」を通じて世界の人々にHappy を提供し、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指してまいります。

　2016年度からの５カ年では「中期経営計画2020」（以下「本中計」といいます。）に取り組んでおります。本中計では「グローバルカンパニーとしての評価獲得」の要件として、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」を重視した数値目標を設定しております。

　本中計の数値目標の達成に向けて、以下５つの戦略を遂行し、収益性の追求を徹底します。

① グローバルブランディングの促進

　海外の収益性向上のため、自社の強みが活かせる高付加価値商品のカップヌードルの海外展開を加速し、海外販売食数において1.5倍の成長を目指し、収益の向上につなげます。明確化したターゲット (一定の生活水準を満たした若者) に対して、デザイン、フレーバー、プロモーションの各施策でアプローチを徹底する事で、効果的かつ効率的にマーケットへの浸透を促進してまいります。

② 海外重点地域への集中

　市場自体の魅力 (即席めん市場規模・成長性)、当社の勝機 (事業基盤の強さ及び短～中期でのカップ型商品等の高付加価値製品市場拡大可能性) の２つの観点から、ＢＲＩＣｓ (ブラジル、ロシア、インド、中国) を重点地域として設定し、当該地域における確実な利益成長を実現します。中国では成長する収益率の高いカップヌードルの販売エリア拡大をさらに進めてまいります。インドでは都市部での袋めんの成長に加え、急増する中間富裕層に向けてカップヌードルの強化も推進してまいります。ブラジル、ロシアに関しましては、ともにNo.1シェアの確固たる基盤を活かし、高付加価値商品のカップめん市場拡大を図り、さらなるシェア獲得と利益を目指してまいります。

③ 国内収益基盤の盤石化

　人口減少及び人口・消費者構成変化に影響されない事業モデルを構築すべく、マーケティングを軸とした国内市場の深耕と、省人化及び食の安全性の向上を可能にする工場高度化投資を実行し、国内即席めん事業の収益基盤をより盤石なものとしていくことで、「100年ブランドカンパニー」の実現を目指してまいります。

④ 第２の収益の柱の構築

　菓子・シリアル事業を第２の収益の柱へと成長させるため、国内外での取り組みを強化します。各社のさらなるブランド成長に加え、技術シナジーによる連携強化、海外事業展開、M&Aの活用を行い、持分法適用会社である提携先も含めて売上高1,000億円規模を目指してまいります。また、低温事業・飲料事業におきましても、前中計期間までに進めてきたブランドの浸透を背景に、国内でのさらなる利益成長を目指してまいります。

⑤ グローバル経営人材の育成・強化

　これまでの積極的投資によりプラットフォームの強化は進み、成長をサポートする体制を整えることができました。今後は選抜型社内大学やダイバーシティの推進、及び海外トレーニー制度の強化などによるグループ内での人材育成施策と、外部からの人材登用との両輪で経営人材を増やし、グローバル経営を加速してまいります。

  Ⅱ．不適切な支配の防止のための取組み

　　当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。

　　しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、上記Ⅰで述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況にあります。

　　そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、さらに、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、株主の皆様に対する責務であると考えております。

　　また、株主の皆様にとっても、大規模買付者の提案に一定のルールを設け、十分な情報の提供と検討の期間を確保し、取締役会が必要な交渉を行うとともに、公正なご判断を仰ぐ仕組みを構築することは、株主共同の利益の向上のためにも必要であると考えます。

　　現在も金融商品取引法によって、濫用的な買収を規制する一定の対応はなされておりますが、公開買付けが開始される前における情報提供と検討時間を法的に確保すること及び市場内での買集め行為を法的に制限することがいずれもできないなど、必ずしも有効に機能しないことが考えられます。当社が中長期的な企業価値の向上を目指し、持続的な成長戦略を実施するために本施策を定めることにより、不測の事態などによる混乱や弱体化に備えることは、当社の経営資源を分散させることなく成長戦略に集中できる環境を整えるために必要であります。本施策を定めることは決して当社の取締役の保身を目的としないのみならず、取締役の責務である当社グループの企業価値・株主共同の利益の維持、向上に資するものと考えております。

　　当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年６月28日開催の当社第59期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応策」といいます。）の導入（平成28年６月28日開催の第68期定時株主総会において、平成31年６月開催予定の当社第71期定時株主総会終結の時まで延長すること等の改正をご承認いただいております。）を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の情報提供等に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。

　Ⅲ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

　　本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。

　　また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。

　　なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置することとしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会による恣意的判断が排除されることになります。

(5)　研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55億41百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)　主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

　      また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末現在（平成28年12月31日）の自己名義所有株式数は13,373,085株であり、発行済株式

　　　　総数に対する所有株式数の割合は11.38％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

　　す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、PT. NISSIN FOODS INDONESIAは重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

　当社は、中期経営計画の策定を契機に、また、その戦略テーマの「工場高度化投資」の実行にあたり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、設備は安定的に稼働しており、技術的に陳腐化のリスクも少ないため、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。

　この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が2,613百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,414百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 　　　　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※　財務制限条項

　　　　連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計３社の協調融資に

　　　よる分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベ

　　　ース）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の

　　　全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

　　　(１) 貸借対照表の純資産の部の金額を平成25年３月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

　　　(２) 損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　　とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

 配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は平成28年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これを受け、平成28年11月15日に普通株式4,088,300株、22,935百万円の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が22,353百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が58,189百万円となっております。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,374百万円には、退職給付関係費用1,402百万円、のれんの償却額△776百万円、セグメント間取引消去等77百万円、グループ関連費用△3,077百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第３四半期連結会計期間において、ニッシンテクノロジーアリメントスブラジルLtda.およびニッシンフーズブラジルLtda.を連結の範囲に含めたこと等により、「米州地域」セグメントの資産の金額が前連結会計年度末に比べて12,807百万円増加しております。

３.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結会計期間において、ニッシンテクノロジーアリメントスブラジルLtda.およびニッシンフーズブラジルLtda.を連結の範囲に含めたことにより、「米州地域」セグメントののれんの金額が前連結会計年度末に比べて35,171百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△8,403百万円には、退職給付関係費用△3,274百万円、のれんの償却額△1,407百万円、セグメント間取引消去等△225百万円、グループ関連費用△3,496百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日清食品」セグメントで1,188百万円、「明星食品」セグメントで488百万円、「低温事業」セグメントで166百万円、「その他」で571百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

  第69期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月10日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,327百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より、定額法へ変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上