5975 東プレ 四半期報告書－第122期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年10月31日の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日として、100％子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併（以下、「本合併」といいます）することを決議し、平成28年12月１日付で両社は合併契約を締結いたしました。

　なお、本合併は100％子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。

１.　合併の目的

　当社は、グループ会社間の業務および人材活用の効率化を図るため、連結子会社で自動車プレス部品を製造している東プレ埼玉株式会社を吸収合併することといたしました。

２.　合併の要旨

（１）合併の日程

合併決議取締役会　　　　　平成28年10月31日

合併契約締結日　　　　　　平成28年12月１日

合併期日（効力発生日）　　平成29年４月１日

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、東プレ埼玉株式会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催いたしません。

（２）合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、東プレ埼玉株式会社は解散いたします。

（３）合併に係る割当の内容

　本合併は、当社の100％子会社との合併であり、株式その他の金銭などの割当交付は行いません。また、新株式の発行及び資本金の増加はありません。

（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）引継資産・負債の状況

　当社は合併の効力発生日において、吸収合併消滅会社である東プレ埼玉株式会社の一切の資産、負債及び権利義務を承継いたします。

３．　合併後の状況

　本合併に伴う当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

吸収合併存続会社

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

  当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国内におきましては、雇用の指標に関しては引き続き高水準で推移しております。しかし、所得環境は緩やかな改善傾向にあるものの、社会保障費の負担増大や経済の先行きの不確実性などから、消費マインドの回復にはつながっておらず、個人消費は力強さを欠く状況となっております。

　また、現状ではこれまでの円高傾向が円安傾向に反転し、株高もあいまって、企業収益は高水準が期待できます。しかしながら、日銀のマイナス金利政策などの継続が予想され、海外情勢の不透明感から企業の設備投資にも足踏みがみられるなど、景況の停滞感は依然として継続しております。

　海外におきましては、米国経済は、これまで顕著であった原油安や消費マインドの高さにより、好調を維持し、新大統領の政策への期待が高まっております。また、メキシコでは、現地通貨安の継続、輸出型産業への投資が減少していることなどから景況感が停滞しております。

　中国におきましては、個人消費の底堅さは継続し、不動産市場の動向、設備過剰の解消に向けた投資の抑制などにより、減速していた経済成長率が回復をみせつつあります。また、タイにおきましては、消費マインドの停滞や国内情勢の変化による経済影響の懸念が継続しております。

　世界経済全体としては、緩やかな回復基調が継続しておりますが、米国の新大統領の政策運営の影響、原油価格の動向、英国のＥＵ離脱交渉のゆくえ、中国を中心とする新興国の経済情勢など、先行きへの不安材料が依然として残っております。

　こうしたなか、当社グループの業績は、売上高1,207億８千７百万円、前年同期比177億２百万円の増収（17.2％増）、営業利益は、148億２千１百万円、前年同期比23億２千万円の増益（18.6％増）となりました。経常利益は、141億９千万円、前年同期比29億９千６百万円の増益（26.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、101億１千５百万円、前年同期比32億２千６百万円の増益（46.8％増）となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

　① プレス関連製品事業

　自動車関連部門におきましては、国内の自動車新車販売は、個人消費の停滞から脱却の兆候がみえつつあり、新技術を搭載した新型車や新モデルは好調で、一部の燃費不正問題などによる低迷から持ち直しの動きがみられております。また、北米向け販売に対応した国内生産回帰や、平成28年１月に連結子会社化した東プレ東海株式会社の売上が寄与するなど、前年同期を上回る水準となりました。海外におきましては、中国では、SUVなどの大型車が不調である一方、減税措置の影響により小型車が好調であります。さらに、「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」や「TOPRE（THAILAND）CO., LTD.」などの新規工場の受注・生産は引き続き好調に推移しております。しかしながら、米国においては、市場は大型車を中心とした自動車販売が好調であるものの、当社においては前年同期に旺盛であった立ち上がり車種が落ち着いたことが影響し、前年同期を下回る水準となりました。

　プレス関連製品事業全体での売上高は816億５千１百万円、前年同期比142億６千８百万円の増収（21.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、97億４千７百万円、前年同期比８億４千２百万円の増益（9.5％増）となりました。

　② 定温物流関連事業

　冷凍車部門におきましては、中型車を中心としたトラック市場全体が高水準を継続し、より高品質な商品への代替需要や、平成29年９月に強化される排ガス規制を見越した駆け込み需要がみられております。また、業界全体における納期の長期化に対し、生産能力を向上させ、商品力を生かした提案などで受注が拡大していることなどから、当社グループの受注および生産は前年同期を上回る水準で推移しました。

　定温物流関連事業全体での売上高は、好調な市場環境に加え、精力的な営業活動やサービス体制の向上などの結果、328億３千５百万円、前年同期比33億１千５百万円の増収（11.2％増）、セグメント利益（営業利益）は、44億５千万円、前年同期比13億８千２百万円の増益（45.0％増）となりました。

　③ その他

　空調機器部門におきましては、設備投資や住宅着工の停滞感から、産業用送風機、住宅用換気システムともに、前年同期の水準を若干下回りました。また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の販売が、海外向けで特に好調であったことなどから、前年同期を上回る水準となりました。

　その他の事業全体での売上高は63億円、前年同期比１億２千万円の増収（1.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、６億２千３百万円、前年同期比９千６百万円の増益（18.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

  当第３四半期連結会計期間の資産につきましては、流動資産は、主に有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したことから、848億７千６百万円となりました。

　固定資産では、主に減価償却などにより有形固定資産が減少したものの、投資有価証券が増加したことなどにより、951億１千９百万円となりました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ77億６百万円増加の1,799億９千５百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金が増加したことから、493億９千５百万円となりました。

　固定負債では、主に長期借入金や長期未払金が減少したことから、140億２千万円となりました。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ44億１千１百万円増加の634億１千６百万円となりました。

　純資産につきましては、主に為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ32億９千５百万円増加の1,165億７千９百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億３千６百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式109,000株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、取締役向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する109,000株があります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産(リース資産を除く)については、当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く）、及び工具、器具及び備品のうち金型については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループにおけるグローバル展開が進展する中で、定額法を採用する海外拠点の重要性が高まってきており、海外拠点の設備増強による投資は今後も計画されております。また国内においては、前連結会計年度までに九州の新工場をはじめとする大型製造設備の投資が完了したことを契機として、設備の使用実態を適切に反映した減価償却方法について検討しました。

　その結果、国内生産品について安定的な需要が見込まれ、主要製造設備の使用可能期間にわたる長期安定的な稼働が見込まれることから、経済的実態をより適切に反映することができ、また、当社グループのさらなるグローバル展開を踏まえ、重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法との整合性を図ることが合理的であると判断したことから、減価償却方法を定額法に変更するものであります。

　これにより従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５億２千６百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２　国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１.　配当金支払額

２.  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１.　配当金支払額

（注）平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）109,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

２.  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「プレス関連製品事業」で４億５千万円、「定温物流関連事業」で４千９百万円、「その他」で２千６百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間で49,538株であります。

２【その他】

第122期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月31
日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　  　　1,001百万円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　    　　 20円00銭

(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成28年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東プレ株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東プレ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上