| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本ＫＦＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KFC Holdings Japan, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 正 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | （03）3719－0231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部部長 野 村 聖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | （03）3719－0231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部部長 野 村 聖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 67,601 | 67,734 | 88,180 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,845 | 2,455 | 1,866 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,063 | 1,460 | 730 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,169 | 1,458 | 812 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,261 | 21,242 | 20,904 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,984 | 44,161 | 39,292 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 47.41 | 65.14 | 32.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.3 | 48.1 | 53.2 |
| 回次 | 第47期第３四半期連結会計期間 | 第48期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.10 | 46.51 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、平成28年８月８日付でFast Restaurant International Pte. Ltd.を新規設立し、連結子会社にしております。
この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和策により企業収益や雇用環境に改善の兆しが見られるものの、不透明感が漂う米国の動向を受けての為替相場や株式市場の変動懸念、消費者の生活防衛意識の高まりにより引き続き個人消費は伸びを欠く状況下にあり、国内景気は依然として先行き不透明な状態で推移しております。
外食業界におきましても、労働力不足に伴う人件費の高騰、小売業全体での業界の垣根を超えた激しい顧客獲得競争にさらされており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、「おいしさ、しあわせ創造企業」を経営理念に掲げ、2015年度に策定した中期経営計画『Building The Future 2017』に沿って着実な成長に向けて取り組んでおります。
「原材料・素材・手づくり調理へのこだわり」「商品開発力の強化」「現場力の更なる強化」の３つを基本方針とし、地域や立地のニーズに合わせた新業態店舗の開発、健康志向・少子高齢化・個食化等に対応するためのメニューの開発及び経費の最適化を行い、更なる成長に向けた施策を実行しております。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は677億３千４百万円（対前年同四半期0.2％増）、営業利益は25億２千９百万円（同27.2％増）、経常利益は24億５千５百万円（同33.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億６千万円（同37.4％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりであり、利益は営業利益ベースの数値であります。
①ＫＦＣ事業
当第３四半期連結累計期間は、「やっぱり、ケンタッキー」をスローガンに、チキンは全て「国内産」であることを訴求し続け、“店内で手づくり”という価値を強みとし活動してまいりました。
立地や客層に合わせた店舗づくりやメニューづくりに注力し、ティータイムを中心としたカフェ需要の獲り込み、ディナータイムを中心にアルコールを気軽に楽しめるバル形式の店舗を４月オープンのKFC高田馬場店に続き、11月に「KFCビーンズ赤羽店」（東京都北区）を、またお客様にとっての新たな利用価値を創造することを目的に、ご家庭でゆっくりおくつろぎいただける店舗内装を施したファストカジュアルスタイルの店舗として「KFC Plus葛西店」（東京都江戸川区）をそれぞれオープンいたしました。他にも既存店舗の改装も積極的に実施し、快適な店舗空間を提供するための店舗設備の改善等に取り組んでまいりました。
商品につきましては、国内産のチキン一枚肉にピザのトッピングをのせるというこれまでのチキンの常識を覆す衝撃のメニューとして、「KFC CHIZZA（チッザ）」を全国の店舗で販売し、話題性を提供すると共に多くのお客様からのご支持をいただきました。
最大の需要期である12月23日～25日のクリスマス期間３日間の全店売上高は、前年に対して107.9％と競合他社との競争は激化しつつも、予約注文が堅調に推移したこともあって多くのお客様にご利用いただきました。
店舗数につきましては、当第３四半期連結累計期間においてフランチャイズを含め19店舗を出店（対前年同四半期８店増）し1,154店となり、積極的に新規出店及び期初から引き続き既存店舗の改装を実施いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のＫＦＣ事業の業績は、売上高533億４千万円（対前年同四半期1.5％増）となったものの、ブランド力向上に向けた店舗改装の積極的実施などにより、営業利益は16億７千６百万円（同18.0％減）となりました。
②ピザハット事業
当第３四半期連結累計期間は、「おいしさ、もっと！」をスローガンに、これまでに引き続き視認性の良い立地への店舗の移設、スマートフォン向け公式アプリのリニューアルに伴うデジタルマーケティングの強化、11月にはテイクアウトや宅配に加えイートインを併設させたファストカジュアル型店舗である「ピザハット奏の杜フォルテ津田沼店」（千葉県習志野市）をオープンいたしました。
商品につきましては、異業種コラボとしてRIZAP株式会社（東京都新宿区）との共同開発した健康志向の高い30～40歳代を対象とした「糖質を抑えたピザ」、「チキンビッグサラダ5.6」が当初予想の1.5倍の販売実績を上げたことから、これまでの関東圏の一部店舗での発売から販売店舗を全国に拡大し、多くのお客様からのご支持をいただきました。この他にもこだわりの“みみ”やトッピングもぜいたくなピザである「ぜいたくサプライズ４」を発売し、こちらもご好評をいただいております。
最大の需要期である12月23日～25日のクリスマス期間３日間の全店売上高は、前年に対して112.4％と過去最高の売上を獲得することができました。
店舗数につきましては、当第３四半期連結累計期間においてフランチャイズを含め20店舗を出店（対前年同四半期７店増）し371店となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のピザハット事業の業績は、売上高113億８千９百万円（対前年同四半期2.7％減）と減収となったものの、営業利益は１億４百万円（前年同四半期は営業損失３億２千３百万円）と店舗オペレーションの改善や広告宣伝費等の経費最適化の効果もあり、大幅な利益改善となりました。
③その他事業
当第３四半期連結累計期間は、ビュッフェ・スタイルのイタリアンレストラン「ピザハット・ナチュラル」を１店舗展開しておりましたが、５月31日の営業をもちまして閉店、12月に同ブランドを運営していた子会社のナチュラル・ダイニング株式会社の解散を決議いたしました。これまでの営業で培った経営ノウハウは、今後ＫＦＣ・ピザハットの店舗運営に反映させてまいります。
セグメント構成としましては、持株会社であり各事業会社の業務受託や経営指導を行っている日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び各事業会社の広告宣伝関連を取り扱う子会社である株式会社ケイ・アド、ピザハット・ナチュラルを運営していたナチュラル・ダイニング株式会社の売上高・セグメント損益に関して、その他事業セグメントとして記載しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のその他事業の業績は、売上高90億２千万円（対前年同四半期5.9％減）、営業利益は６億６千９百万円（同13.7％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は48億６千９百万円増加し、441億６千１百万円となりました。その主な要因は、売掛金の増加33億５百万円及び有形固定資産の増加８億６百万円等によるものであります。
負債は45億３千１百万円増加し、229億１千９百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加35億９千３百万円及び未払金の増加12億１千７百万円等によるものであります。
純資産は212億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３千７百万円増加し、自己資本比率は48.1％となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上14億６千万円、剰余金の配当による減少11億２千１百万円によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,953,000 |
| 計 | 49,953,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数（株）(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,783,000 | 22,783,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,783,000 | 22,783,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 22,783,000 | ― | 7,297 | ― | 1,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 358,800 | 普通株式 | 358,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 358,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,413,200 | 224,132 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,000 | 普通株式 | 11,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,783,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 224,132 | ― |
(注) １「単元未満株式」には当社所有の自己株式99株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本ＫＦＣホールディングス株式会社(自己保有株式) | 東京都渋谷区恵比寿南１丁目15番１号 | 358,800 | ― | 358,800 | 1.57 |
| 計 | ― | 358,800 | ― | 358,800 | 1.57 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,339 | 15,997 | |||||||||
| 売掛金 | 3,960 | 7,266 | |||||||||
| 商品 | 575 | 470 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 122 | 100 | |||||||||
| 前払費用 | 395 | 403 | |||||||||
| 短期貸付金 | 5 | 3 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 367 | 347 | |||||||||
| その他 | 728 | 1,533 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △105 | △269 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,390 | 25,854 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,955 | 2,906 | |||||||||
| 土地 | 2,242 | 2,242 | |||||||||
| その他（純額） | 2,980 | 2,835 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,178 | 7,984 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5 | 4 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,662 | 2,230 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 159 | 5 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,828 | 2,240 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 298 | 1,074 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,034 | 5,262 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,611 | 1,412 | |||||||||
| その他 | 1,510 | 438 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △560 | △105 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,894 | 8,082 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,902 | 18,307 | |||||||||
| 資産合計 | 39,292 | 44,161 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,232 | 9,826 | |||||||||
| 未払金 | 4,162 | 5,380 | |||||||||
| リース債務 | 531 | 529 | |||||||||
| 未払法人税等 | 486 | 285 | |||||||||
| 未払費用 | 354 | 380 | |||||||||
| 賞与引当金 | 486 | 119 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 92 | 181 | |||||||||
| その他 | 711 | 1,222 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,070 | 17,927 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,533 | 1,192 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,415 | 2,402 | |||||||||
| ポイント引当金 | 33 | 27 | |||||||||
| 長期未払金 | 57 | 53 | |||||||||
| 資産除去債務 | 809 | 834 | |||||||||
| その他 | 467 | 480 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,317 | 4,992 | |||||||||
| 負債合計 | 18,387 | 22,919 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,297 | 7,297 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,430 | 10,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,837 | 4,177 | |||||||||
| 自己株式 | △739 | △739 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,825 | 21,165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 127 | 89 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △48 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 79 | 77 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,904 | 21,242 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,292 | 44,161 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 67,601 | 67,734 | |||||||||
| 売上原価 | 37,322 | 37,142 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,279 | 30,592 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 28,291 | 28,062 | |||||||||
| 営業利益 | 1,987 | 2,529 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 4 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 114 | 124 | |||||||||
| その他 | 10 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 129 | 142 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 28 | |||||||||
| 店舗改装等固定資産除却損 | 9 | 17 | |||||||||
| 賃貸費用 | 115 | 126 | |||||||||
| リース解約損 | 44 | 8 | |||||||||
| その他 | 69 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 271 | 217 | |||||||||
| 経常利益 | 1,845 | 2,455 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 42 | 0 | |||||||||
| 店舗譲渡益 | 200 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 243 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 36 | 33 | |||||||||
| 減損損失 | 117 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 154 | 39 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,934 | 2,425 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 701 | 744 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 170 | 219 | |||||||||
| 法人税等合計 | 871 | 964 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,063 | 1,460 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,063 | 1,460 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,063 | 1,460 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62 | △37 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 43 | 36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 106 | △1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,169 | 1,458 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,169 | 1,458 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、Fast Restaurant International Pte. Ltd. を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ80百万円増加しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,904百万円 | 1,997百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 560 | 25.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 560 | 25.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 560 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月10日取締役会 | 普通株式 | 560 | 25.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ＫＦＣ事業 | ピザハット事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,109 | 11,495 | 3,995 | 67,601 | ― | 67,601 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 423 | 208 | 5,588 | 6,220 | △6,220 | ― |
| 計 | 52,533 | 11,704 | 9,584 | 73,822 | △6,220 | 67,601 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,045 | △323 | 588 | 2,310 | △322 | 1,987 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引相殺消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「ＫＦＣ事業」及び「その他事業」において、当第３四半期連結累計期間時点で閉店を決定した店舗について減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、ＫＦＣ事業27百万円、その他事業89百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ＫＦＣ事業 | ピザハット事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,858 | 11,215 | 3,661 | 67,734 | － | 67,734 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 482 | 174 | 5,359 | 6,016 | △6,016 | － |
| 計 | 53,340 | 11,389 | 9,020 | 73,751 | △6,016 | 67,734 |
| セグメント利益 | 1,676 | 104 | 669 | 2,450 | 79 | 2,529 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引相殺消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「ＫＦＣ事業」及び「ピザハット事業」において、当第３四半期連結累計期間時点で閉店を決定した店舗について減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、ＫＦＣ事業４百万円、ピザハット事業０百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 47.41円 | 65.14円 |
| （算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,063 | 1,460 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,063 | 1,460 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,425 | 22,424 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第48期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 ５億６千万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月６日
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 健 一 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栁 川 洋 満 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＫＦＣホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。