| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６８期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 大東港運株式会社 |
| 【英訳名】 | DAITO KOUN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 曽 根 好 貞 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦四丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 03（5476）9701（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 荻 野 哲 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦四丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 03（5476）9701（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 荻 野 哲 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大東港運株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市西区西本町一丁目15番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 14,907,523 | 14,733,648 | 19,304,916 |
| 経常利益 | (千円) | 646,135 | 662,107 | 757,298 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 456,011 | 446,637 | 519,747 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 457,711 | 441,628 | 360,778 |
| 純資産額 | (千円) | 4,628,198 | 4,901,711 | 4,531,265 |
| 総資産額 | (千円) | 10,835,429 | 11,147,166 | 10,492,159 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.89 | 50.20 | 57.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.7 | 44.0 | 43.2 |
| 回次 | 第67期第３四半期連結会計期間 | 第68期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.94 | 18.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） ３．報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年12月31日) におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景として雇用および所得環境が緩やかな回復基調で推移しました。期初は円高進行などによる企業収益への影響や個人消費の低迷が心配されましたが、米大統領選後の急激な円安や株高等もあり、生産・消費に回復の兆しが見られる状況となっております。
海外経済においては、米国では個人消費を中心に回復基調が続いているものの、次期政権による経済政策運営の不透明感が高く、欧州では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に起因する政治・経済の不確実性の高まり、アジアでも中国を始めとする新興国経済の減速感等、先行きは不透明な状況となっております。
かかる環境下、当第３四半期連結累計期間における物流業界におきましては、アメリカからの輸入は、このところ持ち直しの動きがみられました。欧州およびアジアからの輸入はおおむね横ばいで推移しました。
輸出に関してもおおむね横ばいで推移しました。
その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物および農産物が増加、水産物およびその他は減少となりました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいてはおおむね横ばいで推移しました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第５次中期経営計画「新たな成長に向けて」の最終年度を迎え、その各施策一つひとつを着実に実行するとともに積極的な受注活動を展開してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比１．２％減の14,733,648千円となったものの、経常利益は前年同期間比２．５％増の662,107千円となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比２．１％減の446,637千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期間比較については、前年同期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比１．２％減の12,784,675千円となり、セグメント利益は前年同期間比３．９％減の1,048,915千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、営業収益は前年同期間比０．７％増の1,083,730千円となり、セグメント利益は24,885千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、営業収益は前年同期間比３．０％減の865,242千円となり、セグメント利益は前年同期間比９．２％減の123,147千円となりました。
セグメント別営業収益
| セグメントの名称 | 前第３四半期連結累計期間自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 当第３四半期連結累計期間自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 増減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 増減比(％) | |
| 輸出入貨物取扱事業 | 12,939,579 | 86.8 | 12,784,675 | 86.8 | △154,904 | △1.2 |
| 鉄鋼物流事業 | 1,075,913 | 7.2 | 1,083,730 | 7.3 | 7,816 | 0.7 |
| その他事業 | 892,030 | 6.0 | 865,242 | 5.9 | △26,788 | △3.0 |
| 合計 | 14,907,523 | 100.0 | 14,733,648 | 100.0 | △173,875 | △1.2 |
(注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
| 取扱品目 | 前第３四半期連結累計期間自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 当第３四半期連結累計期間自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 増減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 増減比(％) | |
| 畜産物 | 5,227,642 | 40.4 | 5,430,725 | 42.5 | 203,083 | 3.9 |
| 水産物 | 2,413,265 | 18.6 | 2,198,894 | 17.2 | △214,371 | △8.9 |
| 農産物 | 1,733,380 | 13.4 | 1,758,664 | 13.7 | 25,283 | 1.5 |
| その他 | 3,565,290 | 27.6 | 3,396,391 | 26.6 | △168,899 | △4.7 |
| 合計 | 12,939,579 | 100.0 | 12,784,675 | 100.0 | △154,904 | △1.2 |
（２）財政状態の分析
（総 資 産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は11,147,166千円となり、前連結会計年度に比べ655,006千円増加いたしました。受取手形及び営業未収入金490,030千円、保険積立金他（固定資産・その他）107,772千円の増加が総資産増加の主な要因であります。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は6,245,454千円となり、前連結会計年度に比べ284,559千円増加いたしました。未払法人税等109,510千円、賞与引当金151,953千円それぞれ減少しておりますが、支払手形及び営業未払金288,100千円、短期および長期借入金140,401千円、未払金他（流動資産・その他）127,692千円それぞれ増加しており、それらが負債増加の主な要因であります。
（純 資 産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,901,711千円となり、前連結会計年度に比べ370,446千円増加いたしました。利益剰余金375,455千円の増加が純資産増加の主な要因であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,589,000 |
| 計 | 37,589,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,389,000 | 9,389,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,389,000 | 9,389,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 9,389,000 | ― | 856,050 | ― | 625,295 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 491,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,897,100 | 88,971 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,389,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 88,971 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）大東港運株式会社 | 東京都港区芝浦4-6-8 | 491,200 | ― | 491,200 | 5.23 |
| 計 | ― | 491,200 | ― | 491,200 | 5.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,384,629 | 1,357,052 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 2,825,718 | 3,315,748 | |||||||||
| たな卸資産 | 278,040 | 234,004 | |||||||||
| 前払費用 | 55,138 | 98,879 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 114,397 | 53,474 | |||||||||
| その他 | 338,823 | 381,272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,002 | △4,994 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,977,746 | 5,435,438 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 654,862 | 616,326 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 137,163 | 124,237 | |||||||||
| 土地 | 2,282,394 | 2,282,394 | |||||||||
| リース資産（純額） | 62,231 | 65,819 | |||||||||
| その他（純額） | 41,338 | 39,846 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,177,991 | 3,128,624 | |||||||||
| 無形固定資産 | 212,267 | 288,164 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 787,612 | 866,161 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 60,447 | 59,417 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 321,630 | 315,441 | |||||||||
| その他 | 1,013,037 | 1,120,810 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,573 | △66,892 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,124,154 | 2,294,938 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,514,413 | 5,711,727 | |||||||||
| 資産合計 | 10,492,159 | 11,147,166 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 1,620,005 | 1,908,106 | |||||||||
| 短期借入金 | 614,015 | 640,019 | |||||||||
| 未払法人税等 | 147,616 | 38,105 | |||||||||
| 賞与引当金 | 281,845 | 129,891 | |||||||||
| その他 | 424,696 | 552,388 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,088,179 | 3,268,512 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,343,211 | 1,457,608 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 161,263 | 161,263 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,704 | 5,149 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,187,752 | 1,174,116 | |||||||||
| 長期未払金 | 69,140 | 69,040 | |||||||||
| その他 | 106,644 | 109,765 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,872,715 | 2,976,942 | |||||||||
| 負債合計 | 5,960,894 | 6,245,454 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 856,050 | 856,050 | |||||||||
| 資本剰余金 | 625,295 | 625,295 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,071,850 | 3,447,306 | |||||||||
| 自己株式 | △194,136 | △194,136 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,359,059 | 4,734,515 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 122,703 | 125,290 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 56,288 | 56,288 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,366 | 6,617 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △26,153 | △20,999 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 172,205 | 167,196 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,531,265 | 4,901,711 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,492,159 | 11,147,166 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 14,907,523 | 14,733,648 | |||||||||
| 営業原価 | 11,684,361 | 11,470,472 | |||||||||
| 営業総利益 | 3,223,162 | 3,263,176 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,574,567 | 2,619,493 | |||||||||
| 営業利益 | 648,594 | 643,682 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,555 | 4,148 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,565 | 10,581 | |||||||||
| 受取保険金 | 10,804 | 9,752 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 6,153 | 335 | |||||||||
| 複合金融商品評価益 | ― | 9,304 | |||||||||
| その他 | 6,039 | 11,169 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,117 | 45,291 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,194 | 16,078 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9,750 | ― | |||||||||
| 複合金融商品評価損 | 10,011 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 9,500 | |||||||||
| その他 | 621 | 1,287 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,577 | 26,866 | |||||||||
| 経常利益 | 646,135 | 662,107 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 65,335 | 4,498 | |||||||||
| 特別利益合計 | 65,335 | 4,498 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 56 | 276 | |||||||||
| 会員権売却損 | 614 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 670 | 276 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 710,800 | 666,328 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 167,033 | 155,636 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 87,755 | 64,054 | |||||||||
| 法人税等合計 | 254,788 | 219,691 | |||||||||
| 四半期純利益 | 456,011 | 446,637 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 456,011 | 446,637 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 456,011 | 446,637 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,867 | 2,586 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 421 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,633 | △12,749 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,954 | 5,153 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,699 | △5,008 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 457,711 | 441,628 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 457,711 | 441,628 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は与える影響額は軽微であります。 |
(会計上の見積りの変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (耐用年数の変更) 当社は現在、基幹系システムのリプレイスを実施しており、平成28年９月23日開催の経営会議で次期基幹系システムの稼働時期を決定しました。 これにより、第２四半期連結会計期間において、現行基幹系システムで利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。 この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 181,950千円 | 118,894千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 75,070 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 71,182 | 8.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 輸出入貨物取扱事業 | 鉄鋼物流事業 | その他事業 | 合 計 | |||
| 営 業 収 益 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する営業収益 | 12,939,579 | 1,075,913 | 892,030 | 14,907,523 | ― | 14,907,523 |
| (2) セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | ― | 17,767 | 46,999 | 64,767 | △64,767 | ― |
| 計 | 12,939,579 | 1,093,681 | 939,030 | 14,972,291 | △64,767 | 14,907,523 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,091,130 | △521 | 135,664 | 1,226,273 | △577,679 | 648,594 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用577,679千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 輸出入貨物取扱事業 | 鉄鋼物流事業 | その他事業 | 合 計 | |||
| 営 業 収 益 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する営業収益 | 12,784,675 | 1,083,730 | 865,242 | 14,733,648 | ― | 14,733,648 |
| (2) セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | ― | 18,183 | 60,189 | 78,372 | △78,372 | ― |
| 計 | 12,784,675 | 1,101,914 | 925,431 | 14,812,021 | △78,372 | 14,733,648 |
| セグメント利益 | 1,048,915 | 24,885 | 123,147 | 1,196,948 | △553,265 | 643,682 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、全社費用553,265千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理の実態に即した区分にするため、業務内容をベースにした区分から取扱貨物をベースにした区分へ事業セグメントの見直しを行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「港湾運送事業及び港湾付帯事業」、「その他事業」から「輸出入貨物取扱事業」、「鉄鋼物流事業」及び「その他事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 49円89銭 | 50円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 456,011 | 446,637 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 456,011 | 446,637 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,140,757 | 8,897,757 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月６日
大東港運株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 角田 伸理之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小野原 徳郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。