4464 ソフト９９コーポレーション 四半期報告書－第63期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期純利益金額の算定の基礎となる自己株式数については、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、海外カー用品の輸入及び販売を目的とした子会社を新設し、連結子会社が１社増加いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、日銀によるマイナス金利政策など不安定な要素が未だ継続しておりますが、円高株安の進行には歯止めがかかり企業収益も高水準を維持しております。しかし、米国における大統領交代の影響が日本経済へも波及するなど、先行きは不透明な状況となっております。

　このような経済状況の下で、当社グループ（当社及び連結子会社８社）は、「生活文化創造企業」の経営理念の下、お客様に長く愛される製品・サービスの創出を目指して営業活動に努めてまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高17,042百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益1,863百万円（同0.6％増）、経常利益2,008百万円（同0.5％増）となり、前期の投資有価証券売却益の影響がなくなったことや、厚生年金基金解散に伴う特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,363百万円（同7.8％減）となりました。

　報告セグメントごとの営業の実績は次のとおりであります。

（ファインケミカル）

　個人消費については、消費者の嗜好が「モノの購入」からサービスや体験などの「コトの消費」へと変化していることや、インバウンド需要の頭打ちにより、得意先である小売店の来店客数は減少しております。

　そのような環境下において、当社の国内向け製品販売も、苦戦する結果となりました。自動車ボディお手入れ製品は、年末の洗車需要に向け洗車用品の販売が好調であったものの、ボディコーティング剤の販売がふるわず、前期を下回りました。ガラスお手入れ製品は、撥水剤が量販店の売り場企画に積極的な導入となったことで販売が増加し、前期を上回る結果となりました。リペア製品はヘッドライトの黄ばみ落とし剤「ＬＩＧＨＴ ＯＮＥ」の販売が増加したものの、補修ペイントの落ち込みにより前期を下回り、これらの結果、国内消費者向け販売全体においては前期を下回りました。

　当期の新車販売は、一部メーカーの新型車発売が牽引し、好調に推移いたしました。また、中古車の販売も好調であり前期を上回りました。そのような中、当社の業務用製品販売におきましては、大手中古車販売店へ自社ブランドコーティング剤の納入を開始し継続的な出荷を行ったことで、前期を上回る結果となりました。

　家庭用製品販売におきましては、メガネケア製品において、販売店舗が拡大したことや、風邪対策売り場におけるマスク関連購買品としての導入が定着し、複数売り場での展開を行ったことにより前期を上回りました。

　海外向け販売におきましては、主要仕向け先のロシア、東南アジアの経済環境は最悪期を脱し、懸念されていたアジア新興国の経済も緩やかに回復しております。

　中国においても、小型車減税や利下げなどの各種政策により消費が促進し、長らく続いた景気減速は持ち直しの動きを見せております。そのような中、当社の製品販売は、日本からの輸出は順調に進んだものの、上海現地法人からの出荷が減少し、前期を下回る結果となりました。

　中国を除く東アジアは、韓国でガラスケア製品の販売が順調に推移したことや、台湾では現地代理店との取り組みとして売り場提案型の営業活動を進め、主力のガラスケア製品のみならずカーケア用品全体の販売底上げをはかったことで、前期を上回りました。

　東南アジアは、タイ及びベトナムへの販売が増加したことで前期を上回りました。

　ロシアは、高付加価値製品の販売やエリアごとに異なるニーズに対応した製品の販売で前半の需要最盛期に出荷を伸ばし、冬季は出荷のペースが鈍化するものの、前期を上回る状況となっております。これらの結果、海外向け販売全体では、前期を上回る結果となりました。

　ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）の企画・開発・販売事業におきましては、既存顧客におけるトラックの新規購入台数減少の影響を受けて導入に苦戦し、前期は大口の新規受注があったことも重なり、前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるファインケミカル事業部門の売上高は、業務用製品販売及び海外向け販売が好調に推移したことで、8,415百万円（同0.3％増）となりました。営業利益におきましては、物流倉庫建替えに伴う費用などが増加したものの、利益率の高い業務用製品販売の伸長で粗利が増加し、1,066百万円（同1.8％増）となりました。

（ポーラスマテリアル）

　産業資材部門におきましては、国内向け販売において、半導体メーカーへ洗浄用部材の導入が進んだことや、医療分野で様々な用途への横展開を行ったことにより前期を上回りました。海外向け販売においては、半導体洗浄用部材の出荷が米国メーカー向けを中心に好調であったものの、ハードディスクの洗浄・研磨用部材は、得意先での在庫調整の影響により前期を下回りました。産業資材部門全体では、国内販売の好調で前期を上回る結果となりました。

　生活資材部門におきましては、国内向け販売において、ＰＶＡの吸水性を生かした家庭用製品が大手量販店への導入拡大により好調に推移いたしました。海外向け販売においては、主力のアメリカ、インドネシア向けの出荷が増加し、これらの結果、生活資材部門全体でも前期を上回りました。

　当第３四半期連結累計期間におけるポーラスマテリアル事業部門の売上高は、産業資材、生活資材ともに販売が好調に推移したことにより、3,837百万円（同4.9％増）となりました。営業利益におきましては、販売の増加にともない工場稼働が向上したことで原価を圧縮し、539百万円（同4.1％増）となりました。

（サービス）

　自動車整備・鈑金事業におきましては、損害保険を利用した車両修理需要が減少する中、損害保険会社や保険代理店からの紹介入庫が苦戦したものの、新規開拓活動により自動車ディーラーからの入庫が増加したことや、新規分野であるコーティングやプロテクションフィルムの販売が拡大したことにより、前期を上回る結果となりました。

　自動車教習事業におきましては、普通車教習の入所者増加に加え、免許制度の改定に伴い中型免許教習の入所者が増加したことや、企業向けの安全運転研修が増加したことで前期を上回りました。

　生活用品企画販売事業におきましては、主力の生協向け販売において、ヒット商品の創出に苦戦したことで前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるサービス事業部門の売上高は、3,718百万円（同1.3％減）となり、営業利益におきましては、70百万円（同4.6％減）となりました。

（不動産関連）

　不動産賃貸事業におきましては、物流倉庫建替えに伴うテナント賃料収入の減少などにより前期を下回りました。

　温浴事業におきましては、飲食メニューの充実や季節のイベントなどにより客単価の上昇をはかったものの、一部店舗での設備故障の影響が継続しており来店客数が減少したことで前期を下回りました。

　介護予防支援事業におきましては、地域の支援センターへの営業活動を行い利用者拡大に努めたことにより、前期を上回る結果となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における不動産関連事業部門の売上高は、1,070百万円（同4.1％減）となり、営業利益におきましては、不動産賃貸事業における修繕費の発生などにより、179百万円（同11.3％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(3) 研究開発活動

　当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業部門とポーラスマテリアル事業部門において、製品の研究開発を進めております。

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

　なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、397百万円であります。

（ファインケミカル）

　当事業における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は247百万円となっております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、２件の特許が登録となりました。

　当事業の研究開発活動は合計12名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

　当事業における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は149百万円となっております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、２件の特許が登録となりました。

　当事業の研究開発活動は合計21名で行っております。

(4) 主要な設備

①重要な設備の新設

当第３四半期連結累計期間において決定している重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②重要な設備の改修

前事業年度有価証券報告書に記載の大阪府東大阪市の温浴施設の改修につきまして、現時点で改修は終了しておらず、完了予定時期は未定であります。また、既支払額は投資予定金額として記載しておりました30百万円の範囲内であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記株式数は自己名義の株式数でありますが、「第４　経理の状況　１．連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しており、第２四半期会計期間末における本制度に係る当社株式159,300株を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社アンテリアを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

変更後の連結子会社は８社であります。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成27年８月21日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

　本制度の導入に伴い、当社は、平成27年９月10日付で、第三者割当により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式245,100株を譲渡しております。

　なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

（１）取引の概要

　本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するソフト９９グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

　本制度は、信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させる等、当社グループの企業価値向上を図ること及び本持株会に対して当社株式を安定的に供給することを目的としています。

　当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員持株会支援信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、株式会社りそな銀行は、信託事務の一部を委託することを目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（再信託受託者）に、本信託に属する信託財産を再信託します。割当先である信託口は、当該再信託に係る契約によって設定される信託であります。

　本信託では、割当先である信託口が当社株式を一括して取得し、信託口は本持株会に対して定期的に当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託口による本持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。本信託の受益者適格要件は、本信託終了時に本持株会に加入していること、また、残余財産の分配基準は、本信託期間中に本持株会の会員各々が購入した株式数を基準としております。

　また、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入について保証をしており、本信託終了時において当社株式の価格の下落により、当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人及び受益者代理人が本信託契約に定める「議決権行使のガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度166,252千円、当第３四半期連結会計期間108,700千円で、純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度202,500株、当第３四半期連結会計期間132,400株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度166,667千円、当第３四半期連結会計期間134,697千円

（四半期連結貸借対照表関係）

※　輸出手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

（注）１．平成27年３月31日基準日の配当金の総額には、平成24年５月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式57,200株に対する配当金514千円が含まれております。

２．平成27年９月30日基準日の配当金の総額には、平成27年９月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式240,900株に対する配当金2,047千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

（注）１．平成28年３月31日基準日の配当金の総額には、平成27年９月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式202,500株に対する配当金1,923千円が含まれております。

２．平成28年９月30日基準日の配当金の総額には、平成27年９月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式159,300株に対する配当金1,593千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額

9,226千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額

7,344千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、「第４　経理の状況（追加情報）」に記載のとおり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式（前第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は119,388株、当第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は166,655株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・218,286千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト９９コーポレーションの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上