| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | データリンクス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＤＡＴＡＬＩＮＫＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横 尾 勇 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5962-7621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 秋 山 孝 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5962-7621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 秋 山 孝 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第３四半期累計期間 | 第35期第３四半期累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 4月 1日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年 4月 1日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年 4月 1日至 平成28年 3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,819,086 | 4,085,407 | 7,750,145 |
| 経常利益 | (千円) | 257,509 | 221,818 | 324,773 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 168,293 | 260,900 | 204,944 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 309,024 | 309,024 | 309,024 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,159,000 | 2,159,000 | 2,159,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,873,278 | 3,111,817 | 2,909,596 |
| 総資産額 | (千円) | 3,752,714 | 3,720,557 | 3,899,888 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 77.95 | 120.84 | 94.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 27 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.6 | 83.6 | 74.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 30,579 | △3,778 | 170,059 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △14,878 | 146,429 | △15,978 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △45,202 | △58,040 | △45,205 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,463,998 | 2,686,985 | 2,602,374 |
| 回次 | 第34期第３四半期会計期間 | 第35期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月 1日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月 1日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.12 | 25.44 |
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営まれている事業のＢＰＯサービスにおける人材派遣事業の一部を株式会社リクルートスタッフィングに事業譲渡を行いました。
なお、第２四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米大統領選後の円安・株高により緩やかな回復基調で推移しております。企業業績は、自動車等輸出関連に改善が見られ、非製造業では公共事業や再開発事業を背景に建設関連が堅調に推移している一方、個人消費の低迷やインバウンド需要の一巡により内需は脆弱な状態が継続しており、売上高の力強い伸びは期待できないものの、人件費や変動費の抑制により企業収益は緩やかに改善していく傾向にあります。一方、ＥＵの不安定な状況や米政権の政策不透明感から、先行きは慎重な状況が続くと思われます。
当社の事業領域である情報サービス分野については、昨今ビジネスと情報サービスが一体化していく傾向にあり、顧客の意思を迅速に、クラウド、ＡＩ（人工知能）※1やロボット、ＩｏＴ※2等最新の技術を利用し、情報サービスとして実現していくことが早急な課題と認識しております。
また、当社の得意とする企業向けシステムの開発については、従来型のシステム開発に加え、企業の内製化志向を受けたユーザ支援型のビジネスも増加しております。
ＢＰＯサービス分野については、慢性的な人材不足、国内企業のグローバル展開、デジタル革命の進行などに後押しされ堅調な成長を続けていますが、成長の阻害要因として人材不足への対策を早急に進める必要があり、それを補う為の効率化や付加価値向上のため、今まで以上にＩＴが積極的に活用されていくものと認識しております。
また、トップダウンによる業務変革型コンサルティングと組合せたＢＰＯサービスの提供もビジネス拡大の為に重要になっていくものと思われます。
このような状況の下、「システムソリューションサービス事業」においては、他社との差別化を図るため、従来型のシステム開発を効率的に行うための開発生産性向上のツールや、様々な情報を可視化するダッシュボード製品、また、平成28年7月に開発パートナー契約を締結した「ASTERIA WARP※3」を利用したアプリケーションアダプタの開発に継続的に取組みました。
また、クラウド環境での運用の自動化やオムニチャネル※4を構築する新たなソリューションへの取組みを開始しました。
「ＢＰＯサービス事業」においては、平成28年4月1日付けをもって人材派遣事業の一部を事業譲渡したことから、ＢＰＯサービス事業の第２の柱とすべく、クレジット業界に関わる国際的なセキュリティ標準である「PCI DSS※5」の認証取得への対応とその事業を成功させるべくセミナー集客及びその営業活動に取組みました。
また、既存のアウトソーシング系においても、戦略投資案件の継続や不採算案件等の整理・撤退など、事業経営基盤の充実強化に向けた取組みを推進しました。
なお、平成28年7月において、ＩＴ事業とＢＰＯ事業の融和性を更に高めることを目的に組織再編を実施しており、「システムソリューションサービス事業」に含めていたネットワーク基盤構築、運用監視業務を「ＢＰＯサービス事業」に統合するとともに、全社戦略部門と位置づけ「ニュービジネス推進室」を設立し、新たな事業創造に向けた取組みを推進しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における経営業績は、売上高4,085百万円(前年同四半期比29.8％減）、営業利益221百万円（同13.6％減）、経常利益221百万円（同13.9％減）、四半期純利益は、事業譲渡に伴う特別利益を計上し、260百万円（同55.0％増）となりました。
セグメントの業績状況は、次のとおりであります。
（百万円未満は切り捨て）
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | 対前年同期増減率 | |||||
| セグメント名 | 売上高 | セグメント利益 | 売上高 | セグメント利益 | 売上高 | セグメント利益 | |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （％） | （％） | ||
| システムソリューションサービス | 2,624 | 383 | 2,552 | 430 | △2.7 | 12.3 | |
| ＢＰＯサービス | 3,194 | 203 | 1,532 | 159 | △52.0 | △21.3 | |
| 合 計 | 5,819 | 586 | 4,085 | 590 | △29.8 | 0.7 | |
①システムソリューションサービス事業
飲料業界向け店舗台帳システムなど、大型案件を獲得した主力のＷｅｂアプリケーション開発業務及びネットワーク基盤構築、運用監視業務が堅調に推移したものの、データサイエンス業務、公共・金融案件が低調に推移し、売上高が減少したが、高収益案件の獲得や売上原価の低減等、収益力の強化への取組みをした結果、当第３四半期累計期間における経営業績は、売上高2,552百万円（前年同四半期比2.7％減）、セグメント利益（営業利益）430百万円（同12.3％増）となりました。
②ＢＰＯサービス事業
７月より統合した主力のネットワーク基盤構築、運用監視業務及び法人関連アウトソーシングが堅調に推移したものの、物販関連アウトソーシングが低調に推移するとともに、人材派遣業務の一部事業譲渡に伴い売上高が減少し、稼働管理の徹底や要員の適時配置等、生産性の改善への取組みをするも、収益力が低下した結果、当第３四半期累計期間における経営業績は、売上高1,532百万円（前年同四半期比52.0％減）、セグメント利益（営業利益）159百万円（同21.3％減）となりました。
※1 ＡＩ(Artificial Intelligence)：人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどのことをいう。
※2 ＩｏＴ(Internet Of Things)：コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
※3 ASTERIA WARP(アステリア ワープ)：インフォテリア株式会社が開発した企業向けのシステム連携のミドルウェアであり、ノンプログラミング開発によるデータ及びシステム連携を実現する。平成28年9月末現在において国内外5,788社の導入実績（同社発表）。
※4 オムニチャネル：流通・小売業の戦略の一つで、実店舗、通販カタログ、ダイレクトメール、オンライン店舗（ＥＣサイト）、モバイルサイト、ＳＮＳ、コールセンターなど、複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させ、顧客の利便性を高めたり、多様な購買機会を創出すること。
※5 PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standards)：加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準。
（2）財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して179百万円減少し、3,720百万円となりました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比較して171百万円減少し、3,582百万円となりました。これは主に、現金及び預金84百万円、仕掛品23百万円、その他流動資産79百万円等が増加したものの、売掛金361百万円が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末と比較して7百万円減少し、138百万円となりました。これは主に、有形固定資産3百万円及び無形固定資産3百万円等が減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末と比較して386百万円減少し、586百万円となりました。これは主に、買掛金20百万円、未払金141百万円、未払法人税等37百万円、賞与引当金150百万円、役員賞与引当金2百万円及びその他流動負債34百万円が減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末と比較して5百万円増加し、22百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金5百万円が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して202百万円増加し、3,111百万円となりました。これは、当第３四半期純利益260百万円の増加及び配当金58百万円の支払い等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間のキャッシュ・フローにつきまして、以下のとおりであります。
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ84百万円増加し、当第３四半期累計期間末は、2,686百万円となりました。また、前第３四半期累計期間末に比べ資金は、222百万円の増加となりました。キャッシュ・フロー項目ごとの主な増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果、使用した資金は、3百万円となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益383百万円、減価償却費12百万円、役員退職慰労引当金の増加5百万円及び売上債権の減少361百万円等であり、支出の主な内訳は、貸倒引当金の減少2百万円、賞与引当金の減少150百万円、事業譲渡益161百万円、たな卸資産の増加23百万円、仕入債務の減少20百万円、未払金の減少132百万円、未払消費税等その他の減少116百万円及び法人税等の支払額159百万円等であります。
また、前第３四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金は、30百万円でしたが、当第３四半期累計期間における営業活動の結果、使用した資金が3百万円となり、キャッシュ・フローが前年同期に比べ34百万円減少致しました。これは、前第３四半期累計期間に比べ、税引前四半期純利益125百万円、役員退職慰労引当金の増加3百万円、売上債権の減少344百万円及びたな卸資産の減少10百万円等の資金増加要因がありましたが、減価償却費12百万円、貸倒引当金の減少1百万円、賞与引当金の減少67百万円、事業譲渡益161百万円、仕入債務の減少54百万円、未払金の減少156百万円、未払消費税等その他の減少17百万円及び法人税等の支払額46百万円等の資金減少要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果、得られた資金は、146百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出14百万円及び事業譲渡による収入161百万円であります。
また、前第３四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は14百万円でしたが、当第３四半期累計期間における投資活動の結果、得られた資金が146百万円となり、キャッシュ・フローが前年同期に比べ161百万円増加致しました。これは、前第３四半期累計期間に比べ、有形固定資産の取得による支出の増加5百万円による資金減少要因等がありましたが、無形固定資産の取得による支出6百万円の減少及び事業譲渡による収入161百万円による資金増加要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は、58百万円となりました。これは、配当金の支払額58百万円であります。
また、前第３四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は45百万円でしたが、当第３四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金が58百万円となり、キャッシュ・フローは、前年同期との増減額は、12百万円減少となっております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年2月8日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,159,000 | 2,159,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,159,000 | 2,159,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 2,159,000 | ― | 309,024 | ― | 209,024 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | ||
| 2,158,700 | 21,587 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ||
| 300 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 2,159,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,587 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,602,374 | 2,686,985 | |||||||||
| 売掛金 | 1,024,552 | 663,095 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,691 | 31,962 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 103,849 | 103,849 | |||||||||
| その他 | 20,170 | 100,131 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,986 | △3,869 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,753,651 | 3,582,155 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 44,115 | 40,421 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,328 | 11,073 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 87,792 | 86,906 | |||||||||
| 固定資産合計 | 146,236 | 138,402 | |||||||||
| 資産合計 | 3,899,888 | 3,720,557 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 190,393 | 169,992 | |||||||||
| 未払金 | 295,258 | 153,457 | |||||||||
| 未払法人税等 | 105,931 | 68,812 | |||||||||
| 賞与引当金 | 233,870 | 83,200 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8,000 | 5,917 | |||||||||
| その他 | 139,791 | 105,191 | |||||||||
| 流動負債合計 | 973,244 | 586,572 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 357 | 330 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 16,690 | 21,837 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,047 | 22,167 | |||||||||
| 負債合計 | 990,292 | 608,740 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 309,024 | 309,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 209,024 | 209,024 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,374,616 | 2,577,223 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,892,664 | 3,095,271 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,932 | 16,546 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 16,932 | 16,546 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,909,596 | 3,111,817 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,899,888 | 3,720,557 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,819,086 | 4,085,407 | |||||||||
| 売上原価 | 5,077,687 | 3,269,092 | |||||||||
| 売上総利益 | 741,399 | 816,314 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 485,626 | 595,254 | |||||||||
| 営業利益 | 255,772 | 221,060 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,151 | 145 | |||||||||
| 受取配当金 | 300 | 392 | |||||||||
| その他 | 284 | 219 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,736 | 757 | |||||||||
| 経常利益 | 257,509 | 221,818 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | － | 161,287 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 161,287 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 257,509 | 383,106 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,215 | 122,206 | |||||||||
| 四半期純利益 | 168,293 | 260,900 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 257,509 | 383,106 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,289 | 12,218 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △136 | △2,117 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △83,319 | △150,669 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,054 | 5,147 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,451 | △537 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △161,287 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 17,008 | 361,456 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △33,510 | △23,271 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 33,911 | △20,401 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 24,435 | △132,212 | |||||||||
| その他 | △99,003 | △116,428 | |||||||||
| 小計 | 141,787 | 155,003 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,451 | 537 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △112,659 | △159,319 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,579 | △3,778 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,030 | △14,857 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,168 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権の売却による収入 | 320 | － | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 161,287 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,878 | 146,429 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △45,202 | △58,040 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △45,202 | △58,040 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △29,501 | 84,610 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,493,499 | 2,602,374 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,463,998 | ※ 2,686,985 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
| 当第３四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,463,998千円 | 2,686,985千円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,463,998千円 | 2,686,985千円 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月16日定時株主総会 | 普通株式 | 45,339 | 21 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月17日定時株主総会 | 普通株式 | 58,923 | 27 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期損益計算書計上額（注）2 | |||
| システムソリューションサービス | ＢＰＯサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,624,092 | 3,194,994 | 5,819,086 | ― | 5,819,086 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,624,092 | 3,194,994 | 5,819,086 | ― | 5,819,086 |
| セグメント利益 | 383,334 | 203,064 | 586,399 | △330,626 | 255,772 |
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△330,626千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期損益計算書計上額（注）2 | |||
| システムソリューションサービス | ＢＰＯサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,552,579 | 1,532,828 | 4,085,407 | ― | 4,085,407 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,552,579 | 1,532,828 | 4,085,407 | ― | 4,085,407 |
| セグメント利益 | 430,637 | 159,872 | 590,509 | △369,448 | 221,060 |
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△369,448千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3．ＢＰＯサービスの売上高及びセグメント利益は、人材派遣業務の一部事業譲渡に伴い減少しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この結果、当第３四半期累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。
平成28年7月の組織再編に伴い、第２四半期会計期間より「システムソリューションサービス事業」に含めていたネットワーク基盤構築、運用監視業務を「ＢＰＯサービス事業」に統合しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、組織再編による変更後の区分方法に基づき作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 77円95銭 | 120円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 168,293 | 260,900 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 168,293 | 260,900 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,159,000 | 2,159,000 |
(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年2月8日
データリンクス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 純 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 下 聖 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデータリンクス株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、データリンクス株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。