| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第136期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 住友化学株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 十 倉 雅 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5543)5160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長補佐 堀 内 真 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5543)5160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長補佐 堀 内 真 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第135期 第３四半期 連結累計期間 | 第136期 第３四半期 連結累計期間 | 第135期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,577,760 | 1,389,802 | 2,101,764 |
| 経常利益 | （百万円） | 143,664 | 115,001 | 171,217 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 84,565 | 55,310 | 81,451 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 90,290 | 76,727 | 10,915 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,173,804 | 1,143,149 | 1,090,776 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,894,548 | 2,837,763 | 2,662,150 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 51.74 | 33.84 | 49.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 51.68 | 33.81 | 49.78 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.8 | 27.9 | 28.8 |
| 回次 | 第135期 第３四半期 連結会計期間 | 第136期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 14.48 | 22.08 |
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしていない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および関係会社270社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主な関係会社の異動は次のとおりである。
（医薬品）
当社の連結子会社である大日本住友製薬株式会社の連結子会社であるサノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド（以下、「サノビオン社」）は、Cynapsus Therapeutics Inc.（以下、「シナプサス社」）（現：Sunovion CNS Development Canada ULC（以下、「サノビオンCNSカナダ社」））を買収したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、サノビオンCNSカナダ社は当社の連結子会社となった。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりである。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は次のとおりである。
販売契約等
| 契約会社名 | 契約相手先 | 国名 | 内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| サノビオン社 | ノバルティス社 | スイス | 慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤３製品に関する米国における独占的な販売 | 平成28年12月～契約締結日から10年間以後最大10年間延長可能 |
株式取得
| 契約会社名 | 契約相手先 | 国名 | 内容 | 契約締結年月 | 取得年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| ダイニッポン スミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッド | トレロ社 | アメリカ | 株式の取得および完全子会社化 | 平成28年12月 | 平成29年１月 |
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の重要な後発事象に記載している。
３ 【財政状態及び経営成績の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）に比べ1,880億円減少し、１兆3,898億円となった。損益面では、営業利益は863億円、経常利益は1,150億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は553億円となり、それぞれ前年同四半期を下回った。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりである。
（石油化学）
石油化学品や合成樹脂は原料価格の下落により、市況が下落した。また、千葉工場の石油化学事業再構築の影響により、石油化学品の出荷も減少した。更に円高による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、1,044億円減少し4,140億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ83億円減少し175億円となった。
（エネルギー・機能材料）
アルミニウムは円高等の影響により販売価格が下落した。一方、レゾルシン（接着剤用原料）やエンジニアリングプラスチックスは需要の増加により、出荷が増加した。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、111億円減少し1,460億円となったが、営業利益は前年同四半期に比べ16億円増加し51億円となった。
（情報電子化学）
偏光フィルムは販売価格が下落した。タッチセンサーパネルも、販売価格は下落したが、需要の増加により出荷は増加した。また、円高による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、349億円減少し2,698億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ120億円減少し89億円となった。
（健康・農業関連事業）
メチオニン（飼料添加物）は市況の下落により、減収となった。農薬は海外での出荷が減少した。更に円高による影響もあり、この結果、売上高は前年同四半期に比べ、364億円減少し1,919億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ243億円減少し166億円となった。
（医薬品）
国内では、アイミクス（高血圧症治療剤）やトレリーフ（パーキンソン病治療剤）等の販売が拡大したが、薬価改定や長期収載品の出荷減少の影響が大きく、減収となった。北米では、ラツーダ（非定型抗精神病薬）を中心に堅調に販売が拡大した。一方、円高による在外子会社の邦貨換算差の影響があった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、12億円増加し3,297億円となった。北米での販売拡大により営業利益は前年同四半期に比べ111億円増加し461億円となった。
（その他）
上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析等を行っている。これらの売上高は前年同四半期に比べ、24億円減少し383億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ24億円減少し37億円となった。
※第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
なお、持分法投資利益は前年同四半期に比べ、37億円減少し、258億円となった。
ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッドは好調な業績が続いたが、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーは石油化学製品の販売価格の下落による交易条件の悪化に加え、エタンクラッカー一時停止の影響による出荷の減少等により、業績が悪化した。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,756億円増加し２兆8,378億円となった。子会社の大日本住友製薬株式会社によるシナプサス社（現：サノビオンCNSカナダ社）の買収により、無形固定資産が増加したことが主な要因である。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,232億円増加し１兆6,946億円となった。有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、コマーシャル・ペーパー、社債および長期借入金の合計でリース債務を除く）が前連結会計年度末に比べ1,197億円増加し、9,512億円となったことが主な要因である。
純資産（非支配株主持分を含む）は、その他の包括利益累計額が減少したものの、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ524億円増加し１兆1,431億円となった。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント低下し、27.9％となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,137億円である。
また、当第３四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりである。
（エネルギー・機能材料）
平成28年４月１日の組織改正により、スーパーエンジニアリングプラスチックスとリチウムイオン二次電池用部材の研究組織を、情報電子化学品研究所からエネルギー・機能材料研究所に移管した。これにより研究開発のシナジーをさらに高め、より幅広い分野で環境負荷の低減や省資源・省エネルギーに貢献する、付加価値の高い機能化学品の研究開発に取り組むこととした。
平成28年10月31日における株式会社田中化学研究所の子会社化に伴い、エネルギー・機能材料研究所に二次電池用正極材の開発グループを新設し、当該製品の開発力強化・事業化推進を図っている。
（医薬品）
平成28年10月に、大日本住友製薬株式会社の米国子会社であるサノビオン社がシナプサス社（現：サノビオンCNSカナダ社）を買収し、パーキンソン病治療剤として開発中（フェーズ３段階）のAPL-130277（一般名：アポモルヒネ塩酸塩）を獲得した。
（全社共通およびその他の研究分野）
次世代事業の早期戦列化に向け、より効率的な運営を図るため、平成28年４月１日付けで、筑波開発研究所と先端材料探索研究所を統合して先端材料開発研究所とした。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000,000 |
| 計 | 5,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,655,446,177 | 1,655,446,177 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 1,655,446,177 | 1,655,446,177 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | － | 1,655,446 | － | 89,699 | － | 23,695 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、平成28年12月31日現在の株主を確認していないため、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 20,244,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 1,035,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,627,827,000 | 1,627,827 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,340,177 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,655,446,177 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,627,827 | － | |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれている。
| 住友化学株式会社 | 254株 | ||
|---|---|---|---|
| 繁和産業株式会社 | 500株 | ||
| 日泉化学株式会社 | 848株 |
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川 二丁目27番１号 | 20,244,000 | － | 20,244,000 | 1.22 |
| （相互保有株式） | |||||
| 繁和産業株式会社 | 大阪市中央区平野町二丁目５番８号 | 775,000 | － | 775,000 | 0.05 |
| 日泉化学株式会社 | 愛媛県新居浜市西原町二丁目４番34号 | 110,000 | － | 110,000 | 0.01 |
| エスカーボシート株式会社 | 新潟県三条市南四日町四丁目８番６号１ | 100,000 | － | 100,000 | 0.01 |
| 協友アグリ株式会社 | 東京都中央区日本橋小網町 ６番１号 | 50,000 | － | 50,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 21,279,000 | － | 21,279,000 | 1.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 136,554 | 177,959 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 414,809 | ※２ 398,949 | |||||||||
| 有価証券 | 81,041 | 35,549 | |||||||||
| 商品及び製品 | 283,037 | 298,683 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,229 | 19,780 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 105,989 | 110,269 | |||||||||
| その他 | 154,889 | ※２ 191,147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,619 | △1,850 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,187,929 | 1,230,486 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 244,553 | 242,775 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 249,332 | 260,855 | |||||||||
| その他（純額） | 148,281 | 158,512 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 642,166 | 662,142 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 82,647 | 92,313 | |||||||||
| その他 | 104,615 | 193,814 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 187,262 | 286,127 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 469,319 | 460,319 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 53,800 | 53,391 | |||||||||
| その他 | 122,535 | 146,247 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △861 | △949 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 644,793 | 659,008 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,474,221 | 1,607,277 | |||||||||
| 資産合計 | 2,662,150 | 2,837,763 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 205,188 | ※２ 220,136 | |||||||||
| 短期借入金 | 148,235 | 268,301 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 55,000 | 70,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 24,000 | 21,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,220 | 19,107 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 49,224 | 59,307 | |||||||||
| その他の引当金 | 50,853 | 36,270 | |||||||||
| その他 | 214,710 | ※２ 234,973 | |||||||||
| 流動負債合計 | 789,430 | 929,094 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 247,000 | 232,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 357,270 | 359,931 | |||||||||
| 引当金 | 22,218 | 22,826 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,824 | 34,958 | |||||||||
| その他 | 119,632 | 115,805 | |||||||||
| 固定負債合計 | 781,944 | 765,520 | |||||||||
| 負債合計 | 1,571,374 | 1,694,614 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 89,699 | 89,699 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,475 | 22,769 | |||||||||
| 利益剰余金 | 539,490 | 573,735 | |||||||||
| 自己株式 | △8,953 | △8,976 | |||||||||
| 株主資本合計 | 643,711 | 677,227 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 84,901 | 92,993 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △702 | 336 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 4,472 | 4,472 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34,772 | 18,822 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △280 | △2,902 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 123,163 | 113,721 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 323,902 | 352,201 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,090,776 | 1,143,149 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,662,150 | 2,837,763 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,577,760 | 1,389,802 | |||||||||
| 売上原価 | 1,064,130 | 915,280 | |||||||||
| 売上総利益 | 513,630 | 474,522 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 394,093 | 388,243 | |||||||||
| 営業利益 | 119,537 | 86,279 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,290 | 2,216 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,133 | 5,095 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29,493 | 25,843 | |||||||||
| 為替差益 | － | 6,482 | |||||||||
| 雑収入 | 5,679 | 5,208 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,595 | 44,844 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,154 | 7,800 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー利息 | 60 | － | |||||||||
| 為替差損 | 1,079 | － | |||||||||
| 雑損失 | 7,175 | 8,322 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,468 | 16,122 | |||||||||
| 経常利益 | 143,664 | 115,001 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,071 | 4,814 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 565 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,071 | 5,379 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | 2,245 | 12,779 | |||||||||
| 減損損失 | － | 648 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,245 | 13,427 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 147,490 | 106,953 | |||||||||
| 法人税等 | 36,598 | 24,836 | |||||||||
| 四半期純利益 | 110,892 | 82,117 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 26,327 | 26,807 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 84,565 | 55,310 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 110,892 | 82,117 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,699 | 3,102 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 72 | 787 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,475 | 10,457 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8,284 | △1,449 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,614 | △18,287 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20,602 | △5,390 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 90,290 | 76,727 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 62,845 | 45,964 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 27,445 | 30,763 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である大日本住友製薬株式会社の連結子会社であるサノビオン社が、カナダのシナプサス社をカナダ法上のプラン・オブ・アレンジメントの手法による手続きを通じて買収した。 当該買収プロセスにおいて、シナプサス社の株式およびワラントのすべてを取得させる目的で、サノビオン社が100％子会社であるSunovion CNS Development Canada ULC（旧社）（以下、「サノビオンCNSカナダ社（旧社）」）をカナダにおいて設立したため、同社は当社の連結子会社となった。 また、当該買収が完了したことにより、被買収会社であるシナプサス社と同社の100％子会社であるProject Pegasus Sub Acquisition ULC（以下、「ペガサス社」）が当社の連結子会社となった。 さらに、買収完了日においてサノビオンCNSカナダ社（旧社）、シナプサス社およびペガサス社の３社はカナダのブリティッシュ・コロンビア州法上の組織再編であるAmalgamation（組織統合）により統合し、Sunovion CNS Development Canada ULC（以下、「サノビオンCNSカナダ社」）が新たに設立された。この組織再編により、サノビオンCNSカナダ社が当社の連結子会社になるとともに、サノビオンCNSカナダ社（旧社）、シナプサス社およびペガサス社の３社は、当社の連結子会社に該当しないこととなった。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減している。 これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社では、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |||
| ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー | 58,366 | 百万円 | 72,762 | 百万円 |
| 積水フィルム(株) | － | 1,689 | ||
| オー・エル・エス(有) | 1,878 | 1,538 | ||
| サーモ(株) | － | 900 | ||
| 従業員(住宅資金) | 206 | 141 | ||
| その他 | 201 | 349 | ||
| 計 | 60,651 | 77,379 | ||
(2) 保証類似行為
工事完成にかかる偶発債務
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |||
| ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー | 229,349 | 百万円 | 285,514 | 百万円 |
(完工保証)
サウジアラビアにおけるラービグ第２期計画に関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っている。
(3) 債権流動化に伴う買戻し義務額
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |||
| 1,843 | 百万円 | 1,964 | 百万円 | |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | － | 8,288 | 百万円 | |
| 支払手形及び買掛金 | － | 11,549 | ||
| 流動資産「その他」（未収入金） | － | 583 | ||
| 流動負債「その他」 | ||||
| （未払金、未払費用、設備関係支払手形） | － | 718 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 81,297 | 百万円 | 75,259 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 6,551 | 5,879 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 4,906 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月２日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 13,082 | 8.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 9,811 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月１日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 11,446 | 7.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) | ||||||
| 石油化学 | エネルギー・機能材料 | 情報電子化学 | 健康・農業関連事業 | 医薬品 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 518,408 | 157,117 | 304,709 | 228,351 | 328,499 | 1,537,084 | 40,676 | － | 1,577,760 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,112 | 6,785 | 691 | 3,446 | 6 | 19,040 | 36,008 | △55,048 | － |
| 計 | 526,520 | 163,902 | 305,400 | 231,797 | 328,505 | 1,556,124 | 76,684 | △55,048 | 1,577,760 |
| セグメント利益 | 25,777 | 3,522 | 20,878 | 40,874 | 35,023 | 126,074 | 6,115 | △12,652 | 119,537 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△12,652百万円には、セグメント間取引消去421百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,073百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) | ||||||
| 石油化学 | エネルギー・機能材料 | 情報電子化学 | 健康・農業関連事業 | 医薬品 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 414,048 | 145,989 | 269,809 | 191,916 | 329,728 | 1,351,490 | 38,312 | － | 1,389,802 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,493 | 4,046 | 851 | 2,970 | 8 | 14,368 | 35,913 | △50,281 | － |
| 計 | 420,541 | 150,035 | 270,660 | 194,886 | 329,736 | 1,365,858 | 74,225 | △50,281 | 1,389,802 |
| セグメント利益 | 17,502 | 5,148 | 8,919 | 16,564 | 46,089 | 94,222 | 3,719 | △11,662 | 86,279 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△11,662百万円には、セグメント間取引消去△357百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,305百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分方法を以下のように変更している。
・ 「情報電子化学」に含まれていた電池部材およびエンジニアリングプラスチックスを「エネルギー・機能材料」に移管した。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：Cynapsus Therapeutics Inc.
事業内容：パーキンソン病治療剤の開発
(2) 企業結合を行った主な理由
サノビオン社は精神神経領域をフランチャイズの１つとして注力しており、非定型抗精神病薬「ラツーダ」および抗てんかん薬「アプティオム」を販売している。シナプサス社を買収し、同社で開発中のパーキンソン病治療剤を獲得することにより、平成30年度に独占販売期間が満了する「ラツーダ」の減収の一部を補うことを期待している。
(3) 企業結合日
平成28年10月21日（米国東部時間）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
Sunovion CNS Development Canada ULC
(6) 取得した議決権比率
100％（サノビオン社100％）
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
サノビオンCNSカナダ社（旧社）による現金を対価とした株式取得であり、企業結合日の同日付で行われた同社を含むAmalgamation（組織統合）により、サノビオンCNSカナダ社が新たに設立されたためである。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月21日から平成28年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 63,237百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 63,237百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,255百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額である。
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産および引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 51.74円 | 33.84円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 84,565 | 55,310 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 84,565 | 55,310 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,634,311 | 1,634,216 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 51.68円 | 33.81円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △97 | △53 |
| (うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額) | (△97) | (△53) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（Tolero Pharmaceuticals, Inc.の買収）
当社の連結子会社である大日本住友製薬株式会社は、平成28年12月21日（日本時間）に、また当社の連結子会社である大日本住友製薬株式会社の全額出資の米国持株会社であるダイニッポン スミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッド（以下、「DSPA-H社」）は、平成28年12月20日（米国東部時間）に、両社の取締役会において、DSPA-H社が米国法人であるTolero Pharmaceuticals, Inc.（以下、「トレロ社」）を完全子会社化（以下、「本買収」）することについて決議し、平成29年１月25日（米国太平洋時間）にDSPA-H社を通じた本買収が完了した。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：Tolero Pharmaceuticals, Inc.
事業内容：がんおよび血液疾患領域における医薬品の研究開発
(2) 企業結合を行った主な理由
トレロ社は、がんおよび血液疾患領域における医薬品の研究開発に特化した米国のバイオベンチャー企業であり、キナーゼ阻害剤を中心とした優れた創薬力を有するとともに、血液がんを対象として開発中のサイクリン依存性キナーゼ（CDK）９阻害剤「Alvocidib」（一般名）を始めとする６化合物を有している。本買収により、これらの化合物を取得することでがん領域におけるパイプラインをより一層強化できるとともに、同社の高い創薬力により、継続的に開発化合物を創出し、当社グループの持続的成長に寄与することを期待している。
(3) 企業結合日
平成29年１月25日（米国太平洋時間）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
Tolero Pharmaceuticals, Inc.
(6) 取得した議決権比率
100％（DSPA-H社100％）
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
DSPA-H社による現金を対価とした株式取得であるためである。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価：現金最大780百万米ドル
なお、当該金額は、契約時一時金200百万米ドルに加え、開発および販売目標達成等のマイルストン（条件付対価）最大580百万米ドルを含んでいる。
取得に直接要した費用：現時点では確定していない。
２ 【その他】
（第136期中間配当）
平成28年10月28日開催の取締役会において、第136期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当に関し、次のとおり決議した。
①中間配当金の総額 11,446百万円
②１株当たりの中間配当金 ７円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月８日
住友化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 波 博 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 瀬 洋 人 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 山 英 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友化学株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友化学株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。