| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社クエスト |
| 【英訳名】 | Quest Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清澤 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3453)1181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 塚田 治樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3453)1181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 塚田 治樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第３四半期連結累計期間 | 第53期第３四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,912,125 | 5,997,564 | 8,134,763 |
| 経常利益 | (千円) | 235,527 | 238,018 | 376,064 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 157,146 | 172,486 | 238,059 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 87,856 | 321,853 | 74,569 |
| 純資産額 | (千円) | 3,792,502 | 3,946,060 | 3,779,215 |
| 総資産額 | (千円) | 4,738,927 | 4,997,689 | 5,011,123 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 30.40 | 33.37 | 46.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.0 | 79.0 | 75.4 |
| 回次 | 第52期第３四半期連結会計期間 | 第53期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.84 | 16.07 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は緩やかな回復が続きました。一方、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙後の政策に対する警戒感などによる為替相場や株式市場の不安定化などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2016年11月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属するソフトウェア開発・プログラム作成（システムインテグレーション）とシステム等管理運営受託を合算した業務種類別売上によると、４～11月は前年同期比2.4%の増加となり緩やかな回復基調で推移しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績の概況は以下のとおりです。
売上高については、前年同期比1.4％増の59億97百万円となりました。利益については、増収効果により営業利益は前年同期比0.4％増の２億16百万円、経常利益は前年同期比1.1％増の２億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の発生等により前年同期比9.8％増の１億72百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
システム開発事業については、主要顧客（半導体関連）の事業構造改革の影響により開発案件が減少し、売上高は前年同期比0.7％減の32億59百万円となりました。セグメント利益は減収及び一部で大型開発案件が減少したことにより、前年同期比4.3％減の４億77百万円となりました。
インフラサービス事業については、公共分野及び金融（生保・損保）分野顧客へのサービス拡大により、売上高は前年同期比5.0％増の26億６百万円となりました。セグメント利益は増収効果により前年同期比5.9％増の３億98百万円となりました。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．セグメント利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
(2)資産、負債、純資産の状況
＜資産＞
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は49億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が３億63百万円増加したものの、現金及び預金が３億85百万円減少したこと等によるものです。
＜負債＞
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は10億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億80百万円減少しました。これは主に賞与引当金が１億35百万円減少したことと、未払法人税等が87百万円減少したこと等によるものです。
＜純資産＞
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は39億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億66百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億44百万円増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、現下の経営環境を踏まえ、経営ビジョン“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”の実現を目指し、中期経営計画の方針として「成長し続ける、価値を創造し続ける連鎖を築く」を掲げ、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に向けて邁進しております。
[1]事業構造の変革
事業を「常駐・派遣型の運用・保守サービス」、「ITコンサルティング」、「ソリューションの提供」、「アウトソーシング／請負型システム構築」の４領域に分類し、この中の「ソリューションの提供」と「アウトソーシング／請負型システム構築」を付加価値事業として引き続き強化する。
1)ソリューションの提供
・基幹システムとのシームレスなデータ連携、フロント業務の効率化を実現するプロジェクト管理ソリューション「BASQUET」の活用により、Microsoft Dynamics AX市場での予算管理、案件損益管理のリーダーポジションを確立する。
・セキュリティ製品の導入から運用・監視までのワンストップサービス「Q-MSS（クエスト-マネージドセキュリティサービス）」、独自のフレームワークとクラウド型管理ツールによりITサービスの品質と生産性向上を実現する「ITSMソリューション」等、これまでの経験で培ったノウハウを基にした各種ソリューションを強化する。
2)アウトソーシング／請負型システム構築
・コストパフォーマンスの高い仙台、大分のニアショア開発・保守センターの全社横断的な活用を促進する。
[2]産業ポートフォリオの変革
・成長産業にフォーカスしたリソース投入により業務領域の拡大を目指す。
・グローバルITベンダーやシステムインテグレーターとの協業を強化し、ベースロードを確立する。
[3]事業体質の強化（成長への加速化、収益力の強化）
・戦略的顧客開拓の強化（中部地区優良顧客の開拓、営業部と事業部の連携強化）
・品質管理の強化（プロジェクト品質の向上と人材の育成）
・調達力の強化（パートナー企業の開拓と戦略パートナーとの連携強化）
・採用（新卒、経験者）の強化
・中期計画達成に向けたM&Aの推進
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造経費の中では労務費と外注費、販売費及び一般管理費の中では人件費、地代家賃等です。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で調達することを基本方針としております。当社グループは健全な財政状態にあり、キャッシュ・フローにおいても特段の支障をきたしていないことから、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,560,000 |
| 計 | 9,560,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,487,768 | 5,487,768 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,487,768 | 5,487,768 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 5,487,768 | ― | 491,031 | ― | 492,898 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| (平成28年９月30日現在) | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 319,100 | 普通株式 | 319,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 319,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,108,200 | 普通株式 | 5,108,200 | 51,082 | ― |
| 普通株式 | 5,108,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 60,468 | 普通株式 | 60,468 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 60,468 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,487,768 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 51,082 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| (平成28年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社クエスト | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 | 319,100 | ― | 319,100 | 5.81 |
| 計 | ― | 319,100 | ― | 319,100 | 5.81 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,255,665 | 1,869,689 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,162,079 | 1,525,903 | |||||||||
| 仕掛品 | 40,087 | 53,705 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 114,587 | 60,264 | |||||||||
| その他 | 88,532 | 108,238 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,660,952 | 3,617,801 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 135,811 | 67,701 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △66,818 | △49,639 | |||||||||
| 建物（純額） | 68,992 | 18,061 | |||||||||
| 土地 | 69,864 | 13,460 | |||||||||
| その他 | 110,472 | 108,075 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △90,485 | △88,296 | |||||||||
| その他（純額） | 19,986 | 19,778 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 158,844 | 51,300 | |||||||||
| 無形固定資産 | 29,624 | 25,432 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 924,973 | 1,132,232 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 68,810 | 7,025 | |||||||||
| その他 | 167,919 | 163,897 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,161,703 | 1,303,154 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,350,171 | 1,379,887 | |||||||||
| 資産合計 | 5,011,123 | 4,997,689 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 272,220 | 217,014 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88,123 | 134 | |||||||||
| 未払消費税等 | 78,282 | 73,721 | |||||||||
| 賞与引当金 | 299,151 | 163,941 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 3,600 | － | |||||||||
| プロジェクト損失引当金 | 75 | 348 | |||||||||
| その他 | 215,038 | 303,897 | |||||||||
| 流動負債合計 | 956,491 | 759,057 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3,275 | 3,275 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 272,142 | 289,296 | |||||||||
| 固定負債合計 | 275,417 | 292,571 | |||||||||
| 負債合計 | 1,231,908 | 1,051,629 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 491,031 | 491,031 | |||||||||
| 資本剰余金 | 492,918 | 492,923 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,055,632 | 3,073,062 | |||||||||
| 自己株式 | △222,893 | △222,849 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,816,688 | 3,834,166 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,537 | 181,841 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,956 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △77,967 | △69,948 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △37,472 | 111,893 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,779,215 | 3,946,060 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,011,123 | 4,997,689 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,912,125 | 5,997,564 | |||||||||
| 売上原価 | 5,092,086 | 5,174,617 | |||||||||
| 売上総利益 | 820,039 | 822,946 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 215,723 | 226,229 | |||||||||
| 役員報酬 | 81,503 | 73,488 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 11,730 | 12,724 | |||||||||
| 退職給付費用 | 7,214 | 9,360 | |||||||||
| その他 | 288,407 | 284,727 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 604,580 | 606,530 | |||||||||
| 営業利益 | 215,459 | 216,415 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,587 | 1,102 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,005 | 18,290 | |||||||||
| その他 | 2,279 | 2,942 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,871 | 22,335 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 377 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 423 | 731 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 803 | 732 | |||||||||
| 経常利益 | 235,527 | 238,018 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 24,752 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 24,752 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社出資金譲渡損 | － | 15,210 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 15,210 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 235,527 | 247,560 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,797 | 29,463 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 52,584 | 45,609 | |||||||||
| 法人税等合計 | 78,381 | 75,073 | |||||||||
| 四半期純利益 | 157,146 | 172,486 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 157,146 | 172,486 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 157,146 | 172,486 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △75,555 | 144,304 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,093 | △2,956 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,359 | 8,018 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △69,289 | 149,366 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 87,856 | 321,853 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 87,856 | 321,853 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 18,437千円 | 16,528千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 180,904 | 35.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 155,056 | 30.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | |||
| システム開発 | インフラサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,281,515 | 2,482,496 | 5,764,011 | 148,114 | 5,912,125 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注２) | 4,510 | 7,440 | 11,950 | ― | 11,950 |
| 計 | 3,286,025 | 2,489,936 | 5,775,961 | 148,114 | 5,924,075 |
| セグメント利益 | 498,475 | 375,835 | 874,311 | 3,082 | 877,394 |
(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業、データエントリー事業及び商品販売事業等を含んでおります。
(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 874,311 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,082 |
| セグメント間取引消去 | 2,400 |
| 全社費用(注) | △664,334 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 215,459 |
(注)全社費用は、親会社である当社の人事・経理部門等に関する費用です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | |||
| システム開発 | インフラサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,259,489 | 2,606,544 | 5,866,034 | 131,529 | 5,997,564 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注２) | 12,401 | 11,892 | 24,293 | ― | 24,293 |
| 計 | 3,271,891 | 2,618,436 | 5,890,328 | 131,529 | 6,021,858 |
| セグメント利益 | 477,135 | 398,156 | 875,291 | 9,956 | 885,248 |
(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業、データエントリー事業及び商品販売事業等を含んでおります。
(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 875,291 |
| 「その他」の区分の利益 | 9,956 |
| セグメント間取引消去 | 2,700 |
| 全社費用(注) | △671,532 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 216,415 |
(注)全社費用は、親会社である当社の人事・経理部門等に関する費用です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 30円40銭 | 33円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 157,146 | 172,486 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 157,146 | 172,486 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,168 | 5,168 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月３日
株式会社クエスト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阪 田 大 門 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 敬 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエストの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クエスト及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。