5202 日本板硝子 四半期報告書－第151期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2016年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）」及び「親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）」を算定しています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動として、第１四半期連結会計期間において、従来当社グループの関連会社であったChina Glass Holdings Ltd.について、当社グループがその保有株式の一部を売却したため、「持分法で会計処理される投資」から「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」への分類変更を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第３四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。

　また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、当第３四半期連結累計期間においては存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。全ての財務数値は、国際会計基準（IFRS）ベースで記載しております。

（１）業績の状況

　当第３四半期において、当社グループの市場は引き続き前年同期より改善しました。欧州では、建築用ガラス市場は大部分の地域で需要が好調に推移し、自動車用ガラス市場も自動車販売の増加による効果が続きました。日本では、新設住宅着工戸数等の先行き指標はおおむね上向きであるものの建築活動は依然として低水準となり、また自動車販売は前年同期並みとなりました。北米では、建築用ガラス及び自動車用ガラス両市場とも好調でした。南米では、自動車用ガラス市場が引き続き低調でした。東南アジアの市場は好調でした。高機能ガラス市場では、プリンター向け部材の需要が減少した一方、他の製品市場は改善しており、全体として好調な市場と低調な市場が混在する状況となりました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、円高に伴う為替換算の影響により前年同期を下回りましたが、為替換算の影響を除けば、実質的に増収となりました。個別開示項目前営業利益は、前年同期より約90％増加しました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は、前年同期より約37％増加し228億円（前年同期は166億円）となり、為替換算の影響を除いた実質ベースでは、前年同期比で約64％の増益となっています。親会社の所有者に帰属する四半期利益は46億円（前年同期は141億円の損失）となりました。

　当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。

　「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち41％を占めています。ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。

　「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち51％を占めています。

　「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち８％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。

　セグメント別の業績概要は下表の通りです。

建築用ガラス事業

　当第３四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は、円高に伴う為替換算の影響により、前年同期より減少しました。為替換算の影響を除けば、売上高は、主に欧州や北米において価格が改善したことにより前年同期に比べて増加しました。営業利益は、投入コストの減少による効果を引き続き受けました。

　欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の35％を占めています。市場ではこれまでに実施した生産能力削減や需要回復の効果が続いており、当社グループの価格は堅調でした。営業利益は、高水準の設備稼働率や投入コストの安定が寄与しました。

　日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の28％を占めています。販売数量は、前年同期を下回りました。商業用建築市場は低調が続いているものの、当社グループの価格は前年同期並みとなりました。市場の低調による影響は、コスト削減や投入コスト低下の効果によって緩和されました。

　北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の15％を占めています。現地通貨ベースの売上高は、価格改善と高付加価値品の販売数量増加による効果が域内向け一般品の販売数量の微減による影響を打ち消した結果、前年同期を上回りました。価格の上昇と高付加価値品の販売数量の増加により、営業利益は改善が続きました。

　その他の地域では、全般的に市場は前年同期より改善しました。南米では、前年度におけるアルゼンチンのフロート窯の定期修繕の影響が無くなったことにより、営業利益は前年同期より増加しました。東南アジアでも、国内向け需要の増加が市場で続いていることや太陽電池用ガラスの出荷が堅調に推移したため、前年同期より改善しました。

　以上より、建築用ガラス事業では、売上高は1,781億円、個別開示項目前営業利益は207億円となりました。

自動車用ガラス事業

　当第３四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は、円高に伴う為替換算の影響により、前年同期より減少しました。為替換算の影響を除けば、売上高は、主に欧州や北米において販売数量が増加したことにより、前年同期を上回りました。営業利益も、販売数量の増加と生産性の改善効果の継続により、前年同期より増加しました。

　欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の43％を占めています。当社グループの新車向けガラス（OE）の販売数量は、特に南欧市場において乗用車販売の回復が続いているため、前年同期より増加しました。補修用ガラス（AGR）の販売数量も、堅調に推移しました。営業利益は、販売数量の増加と生産性の改善により、前年同期を上回りました。

　日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の19％を占めています。自動車販売が熊本地震の影響を受けていた第１四半期を境に大きく改善しているものの、売上高と営業利益は、前年同期をわずかに下回りました。しかしAGR部門の業績は、前年同期並みでした。

　北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27％を占めています。現地通貨ベースの売上高と営業利益は、前年同期より増加しました。乗用車販売は前年同期並みで推移したものの、当社グループの販売数量は増加しました。一方AGR部門の業績は、前年同期をわずかに下回りました。

　その他の地域では、南米における市場の状況は依然として低調に推移しました。

　以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は2,179億円、個別開示項目前営業利益は78億円となりました。

高機能ガラス事業

　当第３四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高及び営業利益は、ディスプレイ事業における厳しい市場環境や、多機能プリンター向け部材の販売数量が減少していることによる影響を、引き続き受けました。

　当社グループのベトナムにおける薄板ガラス用フロート窯を一時休止したことを受けて、ディスプレイ事業の営業損失は、前年同期より縮小しました。多機能プリンター向け部材の需要は、前年同期を下回る状況が続きました。エンジン・タイミングベルト用グラスコードの販売数量は、自動車市場の状況を反映して、堅調に推移しました。電池用セパレータ事業は、好調な需要と生産性の改善が業績に寄与しました。

　以上より、高機能ガラス事業では、売上高は344億円、個別開示項目前営業利益は４億円となりました。

その他

　この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。当第３四半期連結累計期間のその他における営業損失は、主として前述の無形資産の償却費が減少したため、前年同期より縮小しました。

　以上より、その他では、売上高は３億円、個別開示項目前営業損失は89億円となりました。

持分法適用会社

　当第３四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、前年同期より改善しました。当社グループのブラジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益は、厳しい市場環境により前年同期より減少しました。しかしこの減少は、ロシア及び中国のジョイント・ベンチャーに対する当社グループの出資持分に対して前年度末に減損損失を認識した結果、更なる投資損失の計上が無くなった効果によって相殺されました。

　以上より、持分法による投資損益は８億円の利益（前年同期は10億円の損失）となりました。

参考までに、所在地別の業績は以下の通りです。

　欧州は、当第３四半期連結累計期間の売上高が、円高に伴う為替換算の影響により、前年同期より190億円減少し1,625億円となりました。現地通貨ベースの売上高は、建築用ガラス事業における価格の改善と販売数量の増加、並びに自動車用ガラス事業における販売数量の増加により、前年同期を上回りました。個別開示項目前営業損益は、前年同期より63億円改善し40億円の利益となりました。

　日本は、当第３四半期連結累計期間の売上高が、前年同期より53億円減少し1,091億円となりました。個別開示項目前営業利益は、前年同期より３億円減少し７億円となりました。建築用ガラス事業の損益は、市場数量が減少していることを反映して前年同期を下回りました。自動車用ガラス事業の損益も前年同期をわずかに下回りましたが、高機能ガラス事業の損益は、電池用セパレータの好調な需要等に支えられて前年同期より改善しました。

　北米は、当第３四半期連結累計期間の売上高が、円高に伴う為替換算の影響により、前年同期より97億円減少し871億円となりました。現地通貨ベースの売上高は、建築用ガラス事業における価格の改善と高付加価値品の販売数量の増加、並びに自動車用ガラス事業における販売数量の増加により、前年同期より増加しました。個別開示項目前営業利益は、建築用ガラス及び自動車用ガラスの両事業において損益が改善したため、前年同期より16億円増加し67億円となりました。

　その他の地域は、当第３四半期連結累計期間の売上高が、前年同期より149億円減少し720億円となりました。個別開示項目前営業利益は、建築用ガラス事業の業績が改善したこと、及び前年度の高機能ガラス事業におけるリストラクチャリング施策の効果により、前年同期より18億円増加し87億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、79億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、47億円のマイナスでしたが、この中には有形固定資産の取得による支出として169億円、及び有形固定資産の売却による収入として89億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローは、32億円のプラスに大幅に改善しました（前年同期は222億円のマイナス）。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した対処すべき課題につきましては、当第３四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は63億円となりました。事業部門別の内訳は、建築用ガラス事業部門にて20億円、自動車用ガラス事業部門にて20億円、高機能ガラス事業部門にて13億円、その他において10億円となっております。

（５）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが保有する主要な設備について重要な異動はありません。

　当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。

　また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　2016年12月末時点の総資産は7,772億円となり、2016年３月末から349億円減少しました。

　当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、ファイナンス・リース契約、又は資本が挙げられます。2016年12月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が約96％、社債が約３％、ファイナンス・リース契約が約１％となっております。
当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。

　2016年12月末時点のネット借入残高は、2016年３月末より93億円減少し、3,717億円となりました。このネット借入の減少は、円高に伴う為替換算の影響が30億円となったことに加えて、全般的にキャッシュ・フローが改善したことによるものです。2016年12月末時点の総借入残高は、4,311億円となりました。2016年12月末時点で、当社グループは未使用の融資枠を256億円保有しております。

　2016年12月末時点の資本合計は、主として円高の進行に伴う為替換算の影響により、2016年３月末より113億円減少し、1,007億円となりました。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営の基本方針は、「オープンでフェア」「企業倫理の遵守」「地球環境問題への貢献」を基本姿勢とし、「先進性があり、かつグローバルで存在感のある企業」と同時に「すべてのステークホルダーにとってのグループ企業価値の向上」を目指しております。

　当社グループでは、長期戦略ビジョンとして「VAガラスカンパニー」に変容・変革することを掲げ、それに基づき、2015年3月期から中期経営計画（MTP）を進めています。MTPでは、財務サステナビリティの確立およびVAガラスカンパニーへの変革を最上位目標としており、財務目標としてネット借入／EBITDA比率3倍、売上高営業利益率（ROS)（注）8％以上の二つを掲げ、またROEについては10%以上を達成イメージとして想定しております。2018年3月期から2020年3月期の3年間はMTP フェーズ2と位置付け、目標必達のための施策を新たにスタートいたします。MTPフェーズ2においては、「VA No.1戦略」、「成長ドライバー確立」、「ビジネスカルチャーイノベーション」および「グローバル経営強化」の4点を重点施策とし、MTP目標達成とともに財務基盤の早期安定化と成長の加速を目指してまいります。

　（注）個別開示項目及びピルキントン社買収に係る償却費控除前営業利益をベースに算定。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在の発行数には、2017年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

　　　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を
　　　　　　行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる
　　　　　　調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につい
　　　　　　てのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為に係る契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は813,228,300株減少し、90,358,699株となっています。また、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,500株増加し、90,362,199株となっています。

　　　２．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は813,228,300株減少し、90,358,699株となっています。

2016年６月29日開催の第150期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日（2016年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっています。

②【自己株式等】

（注）2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合し、単元株式数が1,000株から100株に変更となりました。これにより当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は10,700株となっています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（注）注記(i)「１株当たり利益」参照

【第３四半期連結会計期間】

（注）注記(i)「１株当たり利益」参照

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（注）注記(c)「重要な会計方針」参照

【第３四半期連結会計期間】

（注）注記(c)「重要な会計方針」参照

（２）【要約四半期連結貸借対照表】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

(a) 報告企業

　当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。

(b) 作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産を除き、取得原価を基礎として作成されております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2017年２月６日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者である取締役代表執行役副社長兼CFO諸岡 賢一によって承認されております。

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。

(c) 重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度（2016年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当連結会計年度第１四半期より、当社グループはIFRS第９号「金融商品」を適用しております。IFRS第９号の適用による当社グループへの主な影響は、「売却可能金融資産」から「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」への分類変更です。連結貸借対照表において従来「売却可能金融資産」に計上していた全ての金融資産は、「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」という新たな表示科目で計上するよう分類変更いたします。この科目には、固定利付債券（負債性金融商品）に対する投資及び株式（持分金融商品）に対する投資が含まれます。この科目に含まれる持分金融商品は、当社グループがその営業や財務の方針に対して重要な影響力を有していない相手先に対する投資です。前述の分類変更を除き、負債性金融商品に対する投資に関する当社グループの会計方針には変更はありません。持分金融商品に対する投資に関する会計方針は、減損損失について変更いたします。これらの減損損失は、従来は連結損益計算書において認識していましたが、IFRS第９号の適用により、今後は連結包括利益計算書において認識します。当社グループでは、前連結会計年度（2016年３月期）において重要性のある減損損失が発生しなかったため、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書については修正再表示を行っておりません。「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」に分類した持分金融商品の公正価値の変動は、従来は連結包括利益計算書において純損益に振り替えられる可能性のある項目として表示していましたが、今後は事後的に純損益に振り替えられることが無くなるため、前第３四半期連結累計期間の連結包括利益計算書については修正再表示を行っております。

　またIFRS第９号の適用により、当社グループでは、債権等の評価において予想信用損失モデルを適用しております。このモデルの下では、将来予測に基づく複数のシナリオを用いて信用損失（減損）の可能性を検討し、その金額を測定します。このモデルの適用により、前連結会計年度期首（2015年４月１日）、前連結会計年度末（2016年３月末）及び当第３四半期連結会計期間末（2016年12月末）の連結貸借対照表等への影響はありません。

　更にIFRS第９号の適用により、当社グループでは、ヘッジ会計に関する会計方針も変更しています。期間に関連していると考えられるヘッジ契約において、ヘッジにかかるコストは、従来はヘッジ手段にかかる損益の一部として連結包括利益計算書においてヘッジ関係の有効期間にわたって認識し、ヘッジ関係の終了をもって連結損益計算書に組み替えていましたが、今後は連結損益計算書においてヘッジ関係の有効期間にわたって期間按分し認識いたします。当社グループでは、前連結会計年度（2016年３月期）においてこの変更に伴う影響には重要性が乏しいため、前第３四半期連結累計期間の比較情報について修正再表示を行っておりません。

(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その定義上、関連する実際の結果と異なることがあります。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度（2016年３月期）に係る連結財務諸表と同様であります。

　見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む）に基づいております。

(e) セグメント情報

　当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。

　建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。

　自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。

　高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。

　その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

　当第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

　前第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

　ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）によって構成されております。

　資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。

(f) 個別開示項目

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　当第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の売却による利益は、2016年５月13日付けで公表の通り、京都府京都市所在の土地及びマレーシア（Sungai Buloh）所在の土地及び建物について、セール・アンド・リースバック取引を実施したことによるものです。

　前第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の売却による利益は、中国における資産の売却により発生したものです。

　当第３四半期連結累計期間における関連会社に対する投資の売却による利益は、China Glass Holdings Ltd.（中国）に対する当社グループの保有株式の一部を売却したことによるものです。この中には、これまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。

　当第３四半期連結累計期間における事業撤退による利益は、当社グループによる中国における結晶系太陽光発電用の型板ガラス事業からの撤退に伴い発生したものです。この中には、これまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。

　当第３四半期連結累計期間における係争案件の解決による利益、並びに当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求に関して発生したものです。当第３四半期連結累計期間における係争案件の解決による利益は、前年度以前に個別開示項目を通じて認識された引当金の一部を戻し入れたことによるものです。

　前第３四半期連結累計期間における関連会社に対する持分変動益は、Holding Concorde SA（コロンビア）が増資を行いましたが、当社グループは出資に応じなかったことから発生したものです。

　当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）は、世界各地で発生したものであり、余剰となった従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含んでいます。当第３四半期連結累計期間の費用は、主として建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業の欧州、並びに高機能ガラス事業のベトナムのリストラクチャリングにおいて発生したものです。

　当第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業の欧州において発生したものです。

(g) 金融収益及び費用

(h) 法人所得税

当第３四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して55.8％となっております（前第３四半期連結累計期間は持分法による投資損失考慮前の税引前四半期損失に対して△79.0％）。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、2017年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しております。

(i) 1株当たり利益

(a) 基本

　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。

（注）2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2016年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期利益（△は損失）」を算定しています。

(b) 希薄化後

　希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定されます。当社グループにはストック・オプションによる希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株式の加重平均株式数に加算されます。

（注）前第３四半期連結累計期間においては、ストック・オプションの転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

（注）前第３四半期連結会計期間においては、ストック・オプションの転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2016年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）」を算定しています。

(j) 為替レート

主要な通貨の為替レートは以下の通りです。

(k) 営業活動によるキャッシュ・フロー

(l) 現金及び現金同等物

（単位：百万円）

(m) 退職後給付

当第３四半期連結累計期間の連結包括利益計算書の確定給付制度の再測定には、当社グループの英国所在の主要な年金制度におけるBuy-in（バイ・イン）の実施に伴い発生した年金制度資産にかかる損失が含まれております。このバイ・イン取引によって、当該年金制度は、保険会社からの継続的な収入の受領を保証されることになります。取引の実施に際して、当該年金制度は保有していた年金制度資産の一部を保険会社に対して拠出しました。このようなバイ・インの実施により、当該年金制度は、割引率の変動や寿命の動向等による将来の年金リスクに対するエクスポージャーを軽減することが可能となります。

(n) 公正価値測定

経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー

レベル１：同一の金融資産及び負債について、活発な市場における（未調整の）市場価格があれば、当該市場価格

レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる市場価格以外のインプット

レベル３：市場価格に基づかない、観察不能なインプット

　当第３四半期連結会計期間末（2016年12月31日）

　前連結会計年度末（2016年３月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。

　レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しております。

　レベル３の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して、公正価値を算定しております。非上場株式は、売買目的以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定しております。レベル３の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるため、日本経済に関する成長予測です。

　公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の調整表は、以下の通りです。

　連結包括利益計算書で認識された評価損益は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に分類されていた当社グループのメキシコ及びスイスにおける投資について、回収可能価額が変動したことによるものです。

社債及び借入金の公正価値

　当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。

　当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えております。

(o) 重要な後発事象

　当社は、2017年２月２日開催の取締役会において、以下の１及び２の各事項について決議いたしました。

１．第三者割当による種類株式の発行　（以下「本第三者割当増資」という。）

(1) 払込期日：2017年３月31日

(2) 発行新株式数： A種種類株式 40,000株

(3) 払込金額の総額： 40,000,000,000円　（１株につき1,000,000円）

(4) 増加する資本金及び資本準備金：

　　資本金　　　20,000,000,000円　（１株につき500,000円）

　　資本準備金　20,000,000,000円　（１株につき500,000円）

(5) 募集または割当方法：

第三者割当の方法により割り当てます。

（割当予定先）

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合　20,000株

UDSコーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合　　　　　　　　　　　　9,000株

UDSコーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合　　　　　　　　　　　 11,000株

(6) 発行スケジュール：

2017年２月２日　本第三者割当増資に係る取締役会決議

2017年３月24日　臨時株主総会（予定）

2017年３月31日　払込期日（予定）

(7) 資金の使途：

※発行諸費用の概算額を控除した後の手取概算額の使途を記載しております。

※調達資金は実際に支出するまで銀行口座で管理いたします。

※②～④につきましては、当社の全３事業（建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業）それぞれにおけるVA化関連投資に充当する計画であり、具体的には以下のような使途を含みます。

②オンラインコーティング製品の拡大対応（Low-Eガラス、ソーラー用ガラス、導電膜用等）関連設備への投資、省エネ対応製品（スペーシア等）の加工設備への投資、窯のVA化改良投資（高透過ガラス等）

③自動運転対応技術・関連設備への投資、環境貢献製品（軽量化ガラス等）関連加工設備への投資

④コア技術を発展させた新製品群のための生産関連設備への投資

(8) その他の重要な事項：

　A種種類株式の優先配当率は、配当基準日が、2018年３月31日までは年4.5％、2018年４月１日以降2020年３月31日までは年5.5％、2020年４月１日以降は年6.5％に設定されており、A種種類株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。ある事業年度において、A種種類株主への優先配当金が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。A種種類株主は、原則として、当該優先配当に加え、当社普通配当を受け取ることはできません。

　A種種類株式には、金銭を対価とする取得条項及び普通株式を対価とする取得請求権が付されております。

　当社は、2018年４月１日以降いつでも、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部を取得することができます。

　割当予定先は、一定の転換制限解除事由に該当しない限り、2020年７月１日以降に、普通株式を対価とする取得請求権を行使することができます。A種種類株式に付された普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される普通株式の数は、取得請求権を行使する日に応じて、取得請求権を行使したA種種類株式の払込金額相当額に次の係数を乗じて得られる額（なお、この額に当該A種種類株式に係る累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額は加算されません。）を、取得価額で除して得られる数となります。

2017年４月１日から2017年６月30日 ：1.05

2017年７月１日から2018年６月30日 ：1.08

2018年７月１日から2019年６月30日 ：1.15

2019年７月１日から2020年６月30日 ：1.22

2020年７月１日から2021年６月30日 ：1.29

2021年７月１日から2022年６月30日 ：1.36

2022年７月１日以降               ：1.43

　この場合の取得価額は、当初、2017年２月２日（本契約の締結日）に先立つ連続する30取引日の株式会社東京証券取引所が公表する当社の普通株式のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の95％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）である、846.5円にて固定されます。

　A種種類株式には議決権はなく、また、譲渡制限が付されております。

　本契約上、本第三者割当増資に係る払込みについては、2017年３月24日開催予定の当社臨時株主総会において、（ⅰ）A種種類株式の新設等に係る定款変更、（ⅱ）本第三者割当増資、（ⅲ）資本準備金の額の減少及び（ⅳ）割当予定先の指名する者１名の当社社外取締役への選任に係る各議案の承認が得られることを条件としております。

２．資本金及び資本準備金の額の減少　（以下「本資本金等の額の減少」という。）

(1) 目的：

　早期に財務体質の健全化を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、A種種類株式の発行と同時に本資本金等の額の減少を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。

　なお、本資本金等の額の減少については、本第三者割当増資の効力が生じること（資本準備金の額の減少については、これに加えて2017年３月24日開催予定の当社臨時株主総会において必要な承認が得られること）を条件とします。

(2) 本資本金等の額の減少の要領：

① 減少すべき資本金の額

20,000,000,000円（なお、本第三者割当増資により資本金の額が20,000,000,000円増加いたしますので、効力発生日後の資本金の額が効力発生日前の資本金の額を下回ることはありません。）

② 減少すべき資本準備金の額

100,000,000,000円（なお、本第三者割当増資により資本準備金の額が20,000,000,000円増加いたしますので、効力発生日後の資本準備金の額は効力発生日前の資本準備金の額を80,000,000,000円下回ることになります。）

③ 本資本金等の額の減少の方法：

会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えます。

④ スケジュール

(3) その他重要な事項：

　本資本金等の額の減少は、当社の貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額並びに当社グループの資本の額に変動を生じるものではなく、当社及び当社グループの業績に与える影響はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結貸借対照表、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の2016年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　(o) 重要な後発事象の１．第三者割当による種類株式の発行、及び２．資本金及び資本準備金の額の減少、に記載されているとおり、会社は、第三者割当による種類株式の発行及び資本金及び資本準備金の額の減少を、2017年２月２日開催の取締役会において決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上