3800 ユニリタ 四半期報告書－第35期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社７社により構成されております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、移動体向け事業への展開を図るため、第１四半期連結会計期間において株式会社ユニ・トランドを完全子会社として設立いたしました。一方で、当社の連結子会社でありました、必科温信息技術（上海）有限公司は、第１四半期連結会計期間において備実必（上海）軟件科技有限公司により吸収合併されております。この結果、連結子会社の数に変動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで。以下、当第３四半期）における国内景気は、それまでの横ばい基調から緩やかな回復基調に転じました。米国景気回復への期待感による、円安、株高、資源価格の持ち直しは日本の輸出企業の業績や消費活動にプラスの影響を与えました。

産業界では、経営環境が大きく変化するなか、変化への適応とビジネス変革のためのIT戦略が経営の重要課題になってきています。進化を続けるITは、ビジネスの可能性を拡げるための中核資源となっています。こうしたなかで、社会やお客様がIT企業に求めているものは、単なる便利な「道具」としてのITではなく、社会や経営をデジタル変革するための「解決策（ソリューション）」となるITの提供です。

いま「デジタル変革」の動きはIT進化の兆候を表す言葉から、急速にビジネスへの本格的活用へとつながってきています。

このような環境下、当社グループは、お客様のデジタル変革をサポートするために、業務の効率化や省力化を目的とする「守りのIT」領域と、経営変革を実現するための「攻めのIT」領域の双方をカバーすることができる企業グループを目指しています。

第２次中期経営計画の２年次となる当期は、自社製品への販売注力による収益体質強化を基本とし、ビジネスモデルの変革に向け次のような施策を進めています。

「デジタル変革へのアプローチ」

お客様が事業変革や既存事業の競争力強化のためにIT投資を行う際に、コア事業に関わるIT業務の内製化と新規業務着手のスモールスタート化が最近の傾向となっています。これは、攻めのITの進化が速いため対象分野での成功事例が少ないこと、大規模開発案件の着手はリスクが想定されることなどのためです。この傾向は、暫く続くものと考えられるため、攻めのITに関わる当社グループの新規分野の事業については、短期的には業績貢献度は大きくありませんが、中長期的観点から、IT進化のスピードとお客様ニーズに即応できる技術力蓄積を図っていくものです。当社では、新規分野を事業優位性発揮のカギと捉え、デジタル変革に必要となるコア技術を習得しつつ、将来を見据えたお客様との関係構築を進めます。

「守りのITと攻めのITへの取り組み」

お客様の事業成長にあたり、「守り」と「攻め」のITは車の両輪です。当社グループは、お客様のノンコア事業、コア事業のIT装備を守りと攻めの技術力でカバーします。お客様にとって汎用性の高い業務をカバーする「守りのIT」は、システム運用のノウハウを活かした外製化（アウトソーシング）の受託や自動化・効率化・省力化のソリューション力でしっかりサポートします。一方、お客様のコア事業として競争力の源泉となるものは「攻めのIT」を活用してお客様の内製化（インソーシング）のプロセスをコンサルティングすることやパートナー（販売代理店）との協働ソリューション（モデル化）によりサポートします。

「お客様の購買形態変化への対応」

お客様の製品購入形態は、クラウド化の進展でこれまでの製品売切り型から、利用料型へと大きく変化しています。当社にとっては、製品販売や保守が利用料型に移行すると単年度の売上の減少要因となりますが、一方ではストック型事業として数年にわたり安定した収益が積み上がり、利益に貢献していきます。当社は、この両方に対応する製品群を揃え、IT活用の最適解をお客様視点で提案していきます。

当社グループの当第３四半期の売上高は50億67百万円となり、前年同期と比べて、5.0％減となりました。これは、①上期に製品販売に注力した結果、技術支援サービスが伸び悩んだ影響が残ったこと、②帳票系製品販売の大型マイグレーション案件が減少したこと、③他社製品群の戦略的入れ替えにより売上が減少したこと、④お客様の新規案件着手のスモールスタート化の傾向が予想以上であったこと、⑤営業面では、製品販売型（オンプレミス・売切り）からサービス提供型（クラウド・使用料）へお客様の購入形態が変化していること、⑥再編した営業体制の運用定着が遅れたこと、等の影響によるものです。

この結果、営業利益は10億59百万円（前年同期比5.0％減）、経常利益は11億43百万円（同5.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億93百万円（同22.4％減）となりました。

なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減少理由は、前期は、子会社との合併に伴い欠損金の繰越控除により税負担が軽減されていましたが、当期では通常税率となるためです。

セグメントの業績は、次のとおりです。

データ活用事業

当第３四半期のデータ活用事業の業績は、売上高15億33百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益73百万円（同18.6％増）となりました。

製品売上は1億92百万円（前年同期比22.7％減）、技術支援サービス売上は５億90百万円（同15.9％減）、保守サービス売上は７億49百万円（同1.8％増）となりました。

（プロダクト）

データ活用やデータ連携のための自社ETL製品である「Waha! Transformer（ワッハートランスフォーマー）」や自社BI製品の販売は当上期は伸長しましたが、当第３四半期は、営業活動が製品単独での提案にとどまったことが影響し減速しました。また、他社製品群については、戦略的な入れ替えを進めており、製品販売、技術支援等での売上は減少しているものの採算性は高まっています。一方、パートナーによる販売強化策では、パートナーが自らの製品やサービスの特色や優位性を発揮するために当社のミドルウェア製品を組み合わせる「モデル化」政策を積極的に推進したことが奏功し、前年同期比伸長しました。技術支援サービス売上は、既存のお客様に対する課題解決型の訪問活動の強化を通じ、当上期に比して回復基調となっています。

（ソリューション）

ITシステムの上流工程に対応する人材育成やデータマネジメントに対するニーズは高く、既存のお客様からの案件受注は好調に推移しました。また、企業におけるデータ活用の動きが特定の部署から企業全体へと広がっていることや運用保守領域のデータ活用ニーズ等を捉え、グループ力を活かした活動を進めました。

システム運用事業

当第３四半期のシステム運用事業の業績は、売上高15億64百万円（前年同期比4.7％減）、営業損失２億68百万円（前年同期は２億15百万円の損失）となりました。

製品売上は３億74百万円（前年同期比5.0％増）、技術支援サービス売上は６億26百万円（同21.4％減）、保守サービス売上は５億62百万円（同15.6％増）となりました。

（プロダクト）

運用自動化分野では、当上期には、お客様のシステム運用基盤の再構築ニーズを捉えた大型コーポレートライセンスの受注等により自社製品の販売が伸長しましたが、当第３四半期の販売はその反動もあり減速しました。

帳票分野では、前年度はパートナーと協働したお客様のダウンサイジングニーズに対応する大型マイグレーション案件を受注しましたが、当第３四半期では、大型案件の受注に結び付かず減少しました。

ITサービスマネジメント分野では、当社がいち早くクラウド化対応製品を提供している強みを活かしたコンサルティングから、製品売上や技術支援サービス売上につながる案件が増え成果に結び付いてきています。BPM分野では、コンサルティング案件は増えており、製品販売へとつながってきています。

技術支援サービス売上は、既存のお客様に対する課題解決型の訪問活動の強化を通じ、当上期に比して回復基調となっています。

（ソリューション）

お客様の情報システム部門の変革ニーズに対応するため、ITサービスマネジメントを中期的（２～３年）スパンで捉えたグランドデザイン型コンサルティング活動が奏功し大型案件のステージアップ、パートナー経由の案件等が増加し、第４四半期に向け改善しています。

（アウトソーシング）

当事業は、ベテラン技術者のノウハウと当社のソリューションを組み合わせ、メインフレームの運用からクラウドコンピューティング活用までをカバーする新しいストックビジネスを構築しようとするものです。当期は従来からの常駐型サービスに加え、情報システム部門の「攻めのIT」をクラウド技術と当社の運用ナレッジで支援するための新サービスとして、非常駐によりサービスを提供するリモート型サービス「Mr.CIO（ミスター　シーアイオー）」の提供を開始しましたが、新規開拓に課題を残しました。

メインフレーム事業

当第３四半期のメインフレーム事業の業績は、売上高15億58百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益12億17百万円（同1.6％増）となりました。

製品売上は３億75百万円（前年同期比21.8％増）、技術支援サービス売上は41百万円（同41.4％増）、保守サービス売上は11億40百万円（同7.1％減）となりました。

オープン化やダウンサイジング化といったIT基調に変化はなく、こうした外部環境の変化に対応するソリューションの重点提案や既存のお客様のシステム更改案件への取り組みを行いました。前年同期比では若干の減収となりましたが、減収率は当初計画を下回ることができました。

その他事業

当第３四半期のその他事業の業績は、売上高４億11百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益36百万円（同48.1％減）となりました。

IoT技術を活用した移動体向けソリューションを提供する企業として、当期新設した子会社（ユニ・トランド）は、当期は投資が先行するものの、バス事業者からの成約・引き合いも多く順調な立ち上がりとなっています。なお、本事業については、本体のデータ・アナリティクス事業との連携で投資を行い、ビジネス拡大を図る計画です。企業の災害対策のためのシステム二重化環境構築サービスであるBCPサービスでは、既存のお客様からの売上は堅調だったものの、主力販売ルートであるパートナー販売が伸び悩みました。SaaS型勤怠管理サービスでは、人材派遣市場の需要拡大を受け、既存のお客様の売上は堅調に推移しました。

（脚注）

ETL（エクストラクト・トランスフォーム・ロード）

企業の基幹システムなどに蓄積されたデータを抽出（extract）し、データウェアハウスなどで利用しやすい形に加工（transform）し、対象となるデータベースに書き出す（load）こと。また、これら一連の処理を支援するソフトウェア。

BI（ビジネス・インテリジェンス）

企業に蓄積された大量なデータを収集して分析し、その結果を可視化する仕組み。BIを導入することで専門家でないユーザーでも手軽に情報や分析結果を活用できるという特徴がある。

BPM（ビジネス プロセス マネジメント）

企業の全社的な業務の流れ（ビジネスプロセス）を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。

BCP（ビジネス・コンティニュイティ・プラン）

災害や不祥事などの緊急事態が発生した際、特定の重要な事業（業務）を中断しないこと、または万一活動が中断した場合でも事業の中断によるロスを最小化するために策定される計画。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末（以下、当第３四半期末）における総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比較して５億89百万円増加し、131億円となりました。これは主に、現金及び預金が９億34百万円増加した一方、売掛金が１億92百万円、その他の流動資産が２億41百万円それぞれ減少したことによるものです。

（負債）

負債は、前期末と比較して２億３百万円増加し、26億94百万円となりました。これは主に、未払法人税等が２億71百万円、前受収益が46百万円増加し、買掛金が48百万円、賞与引当金が54百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して３億86百万円増加し、104億５百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により７億93百万円増加した一方で、配当金の支払いにより４億20百万円減少したことによるものです。

この結果、当第３四半期末における自己資本比率は79.4％（前期末は80.1％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容およびその実現に資する取組み

当社グループは、データ活用、ITシステム運用分野において高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

このような考えのもと、当社は、平成18年6月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針」（買収防衛策）を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策は、平成26年6月18日開催の第32期定時株主総会において承認され、その有効期間は平成28年６月16日開催の第34期定時株主総会終結の時までとなります。

当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境を検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、現行プランの重要性に変わるところはないと判断し、平成28年６月16日開催の第34期定時株主総会において、継続後の対応方針を「当社株式にかかる大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）として、さらに２年間の継続が承認されました。

②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

本プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して本プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間（60日間または90日間）を設けております。

大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。

なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。

また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。

本プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。

③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。

イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。

ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。

エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。

オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。

カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は１億93百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が21株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ユニ・トランドを連結の範囲に含めております。

また、当社の連結子会社であった必科温信息技術（上海）有限公司は、備実必（上海）軟件科技有限公司により吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3）株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が528,323千円、利益剰余金が640,420千円増加し、自己株式が523,539千円、非支配株主持分が1,084,214千円減少いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は2,094,338千円、利益剰余金は6,068,008千円、自己株式は64,991千円、非支配株主持分は－千円となっております。

主な変動要因は、平成27年４月１日付で株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併したことによるものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている事業継続対策の構築・運用・保守のサポート事業及び人材派遣管理用のSaaS事業を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている事業継続対策の構築・運用・保守のサポート事業、人材派遣管理用のSaaS事業及び移動体向けIoT型ソリューション事業を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月４日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリタの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上