E03211 藤久 四半期報告書－第57期第2四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における店舗展開につきましては、新規出店では、新業態となるキャラクター手芸専門店「キャランキャラン」１店舗を広島県に開設しましたほか、「クラフトハートトーカイ」８店舗及び「サントレーム」１店舗の合計10店舗を開設しました。一方、退店では「クラフトハートトーカイ」６店舗、「クラフトパーク」１店舗及び「サントレーム」２店舗の合計９店舗を閉鎖しました。この結果、当第２四半期会計期間末の総店舗数は497店舗となりました。

店舗販売部門につきましては、既存店の立て直しを最重要課題として取り組みました。手芸専門店では、ビーズ及びＵＶレジン関連商品の販売強化を図るため、それらの商品群を地域最大級に取り揃えた「ビーズスタジオ」を５店舗に導入しましたほか、「教えること」の新たな展開として、ニットデザイナー岡本啓子氏の監修による編み物教室「岡本啓子ニットスタジオ」を17店舗に導入しました。また、生活雑貨専門店では、ギフト提案の強化やコンセプトショップの開発に取り組みましたほか、キャラクター商品の拡充を推進しました。商品区分別売上高では、生地、和洋裁服飾品及び衣料品は前年同四半期を上回りましたものの、毛糸、手芸用品及び生活雑貨が前年同四半期を下回りました。これらの結果、当部門の売上高は、97億52百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。

通信販売部門につきましては、出店先電子モールの大型イベント開催時期に合わせて販促を強化し、売上の増大を図るとともに、店舗販売部門と連携し新規顧客の獲得を図りました。また、広告宣伝費は効率的な使用に努めました。商品区分別売上高では、衣料品は前年同四半期を下回りましたものの、毛糸、手芸用品、生地、和洋裁服飾品及び生活雑貨が前年同四半期を上回りました。これらの結果、当部門の売上高は５億72百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。

その他の部門の内容は不動産賃貸であり、売上高は20百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は103億45百万円（前年同四半期比1.0％減）となり、利益面では、営業損失は１億７百万円（前年同四半期１億59百万円の営業損失）、経常損失１億４百万円（前年同四半期１億58百万円の経常損失）、四半期純損失は１億67百万円（前年同四半期１億91百万円の四半期純損失）となりました。

当社はセグメント情報を記載しておりません。

当第２四半期累計期間における事業部門別及び商品区分別売上高等は、次のとおりであります。

① 販売実績

（注）１  店舗販売部門のその他は、主に会員制による入会金の収入であります。

２  通信販売部門のその他は、主に保険受取手数料収入であります。

３  その他の部門は、不動産賃貸であります。

４  和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。

５  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 業態別店舗数の状況

（注）  「クラフトハートトーカイ」、「クラフトワールド」、「クラフトパーク」、「クラフトループ」及び「キャランキャラン」は手芸専門店であり、「サントレーム」は生活雑貨専門店であります。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億97百万円増加し、166億94百万円となりました。流動資産は２億42百万円増加し、固定資産は45百万円減少しております。流動資産の増加は、主に現金及び預金が２億94百万円減少しましたものの、商品が３億71百万円、その他に含まれております営業未収入金が１億61百万円とそれぞれ増加しましたことによるものであり、固定資産の減少は、主に差入保証金が67百万円減少しましたことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ３億77百万円増加し、46億68百万円となりました。流動負債は４億２百万円増加し、固定負債は24百万円減少しております。流動負債の増加は、主にその他に含まれております未払金が１億17百万円減少しましたものの、支払手形及び買掛金が５億66百万円増加しましたことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ１億80百万円減少し、120億25百万円となりました。主に利益剰余金が２億９百万円減少しましたことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億94百万円減少し、43億61百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、３百万円（前年同四半期は使用した資金が53百万円）となりました。主なプラス要因は、仕入債務の増加額５億66百万円、減価償却費１億96百万円であります。主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額３億73百万円、営業未収入金の増加額１億61百万円、税引前四半期純損失１億30百万円、未払金の減少額１億９百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億30百万円（前年同四半期比18百万円増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出93百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円、資産除去債務の履行による支出18百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１億67百万円（前年同四半期比38百万円減）となりました。これは、リース債務の返済による支出１億25百万円、配当金の支払額42百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。公開会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量買付行為があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該行為に係る提案内容や対象会社の取締役会からの代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、さらに対象会社の取締役会が大量買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために大量買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社といたしましては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが、必要であると考えます。

②  基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主及び投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記①の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。

この取組みは、下記イ.の当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるべく十分に検討されたものであります。したがいまして、この取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

イ．企業価値の源泉について

当社の企業価値の源泉は、当社が独自に考案・構築した店舗運営を支援する次の仕組みであります。

すなわち、顧客ニーズの把握と新たな創出を可能とする自社企画開発力、地域社会に密着した着実な営業展開に取り組んでいる路面店舗及び商業施設へのインショップ型店舗、販売委託制オーナーシステムによる出店地域在住の加盟者との共存共栄体制による地域密着型店舗販売業務の実現、ＥＯＳ（電子式補充発注システム）オンラインシステムによる店舗・お取引先様・本社・物流センター（外部委託業者）のネットワークを形成する当社独自の物流システムの構築、柔軟性・拡張性に優れたＩＴシステムの運用が、当社の企業価値の源泉となっております。

そして、これらの企業価値の源泉を支えるのは、高付加価値を醸成する商品調達や商品企画・開発、店舗開発、ストアオペレーションの従事者及び手芸専門講師等のほか、オーナーシステム店舗オーナー等の人材であり、企業価値は、経営理念「信用」を基礎としたお客様、お取引先様、株主の皆様、従業員、地域社会のいずれからも信用され、その信用を維持することから創出され、これらが最大の企業価値の源泉であります。

ロ．企業価値向上への取組みについて

当社は、創立当時から多様な手芸用品を中心とした「ヒト」と「モノ」との関係を常に探求しております。手芸・クラフトは、単に趣味の領域にとどまらず、生きがいづくり、簡単な手芸・クラフトの作品づくりが作業療法となり、手先を使い、手順を考えることで脳の活性化を意識して作品づくりを行うことなど、学ぶ・作る・身につける・飾る・贈るというライフスタイルを重視した心豊かな暮らしとともに、全国店舗展開による地域社会への貢献に取り組んでおり、以下の方針のもと、一層の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保・向上にまい進していく所存であります。

ａ．店舗販売事業における手芸専門店においては、講習会の開催により受講者が手芸・クラフトの楽しさを享受され、その完成した作品については当社独自に開催する展示会への出品、手芸専門書籍及びＷｅｂ上の手芸作品投稿サイト「クラフトカフェ」への掲載など、より多くの人々に周知する機会を提供することにより、「手芸の作る喜びと感動」を実感していただくといった活動を通じて、手づくり文化の伝承とさらなる手づくりファンの増加を図っております。

ｂ．店舗販売事業における手芸専門店の店舗内においては、作品を作る技術を学びたい、手づくりのものを身につけて楽しみたい、プレゼントして喜びを共有したいという目的を達成すること、多くの方に洋裁や手芸に興味をもっていただき、洋裁を普及させることを目的にソーイングスクールも開講しております。「かんたん！きれい！おしゃれ！」をコンセプトとして、ニット生地を使ってロックミシンで自分に合った洋服を作る教室で、店舗規模に応じたスペースに専用のミシンを配置し運営しており、「教えること」による売上の向上を図っております。また、生活雑貨専門店については、時季に応じた提案力を高めるとともに、商品力の強化・拡充を推進するため、品揃えや商品調達におきまして自社企画商品の拡充を推し進め、商品の付加価値の向上を目指しております。

ｃ．通信販売事業につきましては、専門カタログによる販売に加え、Ｗｅｂサイト上の店舗について認知度を高めるとともに、取扱商品の充実を図り、店舗で販売していない趣味性の高い商品や無店舗販売の特徴である自宅までのお届けなど、商品力と利便性の向上によってお客様の購買意欲を高めております。

なお、通信販売と店舗販売との業態間において、取扱商品の企画・開発について連携を図ることにより、双方の効率化と相乗効果を発揮することが可能となります。

ハ．コーポレート・ガバナンスの取組みについて

当社のコーポレート・ガバナンスについては、企業価値を継続的に向上させるとともに、「コンプライアンス・マニュアル」の整備及びコンプライアンス委員会の設置により法令遵守並びに企業倫理の重要性を認識し、株主の皆様、お客様、お取引先様、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様からの信頼を一層高めるべく、経営判断の迅速化、経営の透明性及び公正性の観点から、経営上の組織整備や経営陣に対する監視機能の充実を重要課題として取り組んでおります。

当社は、月１回開催する取締役会による経営に関する重要事項の決定と各部門の業務執行の監督、月１回の定例開催に加え随時必要に応じて開催する幹部会による情報の共有化、意思決定の迅速化を図っております。監査役につきましては４名全員を社外監査役とし、より独立した立場から取締役の意思決定及び職務執行を監視できる体制を整えております。

また、社長直轄の内部監査部門として内部監査室を設置し、各部署の業務プロセスやコンプライアンス、リスク管理の状況等について、社内業務監査を実施して適正性等の検証を行い、その結果を社長に報告するほか、常勤監査役も出席する監査報告会で報告し、監査情報の共有を図っております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制」について、取締役会において決議しております。これに基づき、当社として業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に推し進めております。

③  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社といたしましては、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。

当社は、このような考え方に立ち、平成26年８月７日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の具体的な内容（以下「本プラン」といいます。）を決定し、平成26年９月26日開催の当社第54期定時株主総会において、株主の皆様より承認、可決されました（なお、本プランは平成23年９月29日開催の当社第51期定時株主総会において、株主の皆様より承認、可決された当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の有効期間満了に伴い、その内容を修正のうえ更新したものであります。）。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりであります（本プランの詳細につきましては、当社のホームページ（http://fujikyu-corp.co.jp/）で公表しております平成26年８月７日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針の改定及び当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。）。

イ．本プランの概要

本プランは、大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付行為を行い、または行おうとする者に対し、事前に当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、当該大量買付行為についての情報の収集及び検討のための一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続を定めております。

ロ．新株予約権無償割当て等の対抗措置

本プランは、大量買付者に対して当該所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

ハ．独立委員会の設置

本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、並びに本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。

ニ．情報開示

当社は、本プランに従い、大量買付行為があった事実、大量買付者から十分な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動または不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時かつ適切に情報開示を行います。

④  本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）

本プランは、以下の理由により、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

イ．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること

ロ．企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること

ハ．株主意思を重視するものであること

ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること

ホ．対抗措置発動に係る合理的な客観的要件を設定していること

ヘ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること

ト．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自  平成27年７月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年10月15日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月27日付で、自己株式1,300,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,470,000千円減少しております。

当第２四半期累計期間（自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、手芸用品及び生活雑貨等の店舗販売を主要業務とし、ほかに手芸用品及び生活雑貨等の通信販売並びに不動産賃貸を営んでおりますが、店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成28年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤久株式会社の平成２８年７月１日から平成２９年６月３０日までの第５７期事業年度の第２四半期会計期間(平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで)及び第２四半期累計期間(平成２８年７月１日から平成２８年１２月３１日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、藤久株式会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上