| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フレンドリー |
| 【英訳名】 | FRIENDLY CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後 藤 政 利 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大東市寺川三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 072―874―2747 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 和 田 高 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大東市寺川三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 072―874―2747 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 和 田 高 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第３四半期累計期間 | 第63期第３四半期累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,630,443 | 6,089,274 | 8,675,831 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △38,345 | △125,000 | 38,042 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △226,112 | △186,882 | △176,036 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ─ | ─ | ─ |
| 資本金 | (千円) | 4,175,062 | 4,175,062 | 4,175,062 |
| 発行済株式総数 | (株) | |||
| 普通株式 | 13,599,281 | 13,599,281 | 13,599,281 | |
| Ａ種優先株式 | 1 | 1 | 1 | |
| 純資産額 | (千円) | 1,338,668 | 1,205,810 | 1,370,748 |
| 総資産額 | (千円) | 5,310,312 | 5,021,474 | 5,315,222 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △17.11 | △14.22 | △13.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| １株当たり配当額 | (円) | |||
| 普通株式 | ─ | ─ | ─ | |
| Ａ種優先株式 | ─ | ─ | ─ | |
| 自己資本比率 | (％) | 25.2 | 24.0 | 25.8 |
| 回次 | 第62期第３四半期会計期間 | 第63期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) | (円) | 0.53 | △5.30 |
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用すべき関連会社はありません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当社は、株式会社地域経済活性化支援機構（以下、「機構」といいます。）の再生支援決定を受けた事業再生計画を遂行し、抜本的な事業再構築に取り組み、企業価値の最大化に努めております。当該事業再生計画は、当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定しておりますが、様々な要因により、計画した全ての目標の達成、又は期待される成果の実現に至らない可能性があります。
当社は、前期において営業利益を計上したものの、11期連続の当期純損失となり、平成23年２月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するための施策については、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、業態区分別に記載しております。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の変化による株価や為替の不安定な動き等により企業収益や個人消費に足踏み状態がみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く経営環境におきましても、外食業界は、原材料価格の高騰や、人手不足による人件費の高騰に加えて、品質管理に対する不安感、業種・業態の垣根を越えた企業間競争が激化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社におきましては黒字体質への転換を早期に果たすべく、集客力の改善、本社機能の効率化およびコスト削減に取組みました。
集客力の改善では、ＤＨＣ（Delicious：マニュアル以上に旨いものの提供にこだわる、Hospitality：ほのぼのとした温かさの提供、明日への活力の提供、Cleanliness：磨き上げたピカピカの店舗）運動の強化に取組み、９店舗の改装を実施いたしました。同時に「中価格・高品質」・「旨い・綺麗・安心」を商品創作の基本方針とし、ファミリーレストラン フレンドリーでは「ご当地ランチバイキング」、「ポルチーニ香る３種茸のハンバーグ」、「煮込み土鍋ハンバーグ」、産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺいでは「生本まぐろ解体ショー」、和み料理と味わいの酒 つくしんぼうでは「馬刺しなど全13品の肉祭り」等を実施し、商品開発と既存商品のブラッシュアップに取組みました。又、年末には「クリスマスケーキ」、「おせち」の販売を実施いたしました。食の安全・衛生管理につきましては、引き続き「フレンドリー品質基準」の構築と衛生管理・検査体制を確立し、厳格に運用しております。
本社機能の効率化およびコスト削減では、店舗数の減少に合わせた支援体制を再構築することで、より効率的な組織運営に取組みました。また、全経費の見直しによる適正化を行い、各経費の必要性と削減案の検討によるコスト低減に取組みました。
店舗展開につきましては、「ファミリーレストラン フレンドリー」１店舗、「団欒れすとらん ボンズ」１店舗を「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」に業態転換いたしました。また、「なじみ野 大阪駅前第３ビル店」を平成28年８月５日に新規オープンいたしました。一方、「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」２店舗、「団欒れすとらん ボンズ」３店舗を閉店いたしましたので、当第３四半期会計期間末の店舗数は、前期末比４店舗減少し、78店舗（前年同期比４店舗の減少）となりました。
業態別には、「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」33店舗、「おいしい・たのしい・ここちいい」をコンセプトとする洋食の「ファミリーレストラン フレンドリー」14店舗、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」14店舗、「日本の原風景“里山”」をコンセプトとする居酒屋「和み料理と味わいの酒 つくしんぼう」10店舗、「和・洋・中の料理と団欒」をコンセプトとする「団欒れすとらん ボンズ」３店舗、「新・酒場 なじみ野」３店舗、「フレッシュフレンドリー」１店舗となっております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は6,089百万円（前年同期比541百万円の減少）、営業損失は134百万円（前年同期は営業損失46百万円）、経常損失は125百万円（前年同期は経常損失38百万円）、四半期純損失は186百万円（前年同期比39百万円の改善）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、5,021百万円で前事業年度末比293百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による増加、設備投資による建物（純額）の増加、業態転換及び新装オープンに伴う現金及び預金の減少、差入保証金の返還による減少等によるものです。負債合計は、未払消費税、未払金の減少等により前事業年度末比128百万円減少し、3,815百万円となりました。純資産は四半期純損失等により前事業年度末比164百万円減少し、1,205百万円となりました。この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比1.8ポイント低下し、24.0％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、前期において営業利益を計上したものの、11期連続の当期純損失となり、平成23年２月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は、機構による再生支援を受けており、事業再生計画の一環として、①既存店舗の集客力の改善、②業態転換による業態の絞り込みと集中、③本社管理機能の更なる効率化及び追加のコスト削減、④戦略的な店舗撤退と出店の４つの施策を柱とし、業績改善を図っております。
また、当社は機構の再生支援手続の中で、取引金融機関に対する平成31年９月末までの金融債権元本の弁済猶予を受けており、さらに株式会社りそな銀行による総額５億円のコミットメントライン契約を締結しております。当社としては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 61,800,000 |
| Ａ種優先株式 | 1 |
| 計 | 61,800,000 |
（注）「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,599,281 | 13,599,281 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| Ａ種優先株式 | 1 | 1 | ― | （注）１,２ |
| 計 | 13,599,282 | 13,599,282 | ― | ― |
（注）１ Ａ種優先株式は、現物出資（債務の株式化 400,000千円）によって発行されたものであります。
２ Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(１) 単元株式数は１株であります。
(２) 優先配当金
①優先配当金
ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記録されたＡ種優先株式の株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、基準日の最終の株主名簿に記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、②に定める額の配当金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。但し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日かつ当該剰余金の配当の基準日よりも前の日を基準日としてＡ種優先配当金の配当をしたときは、その額を控除した金額とする。
②優先配当金の額
Ａ種優先株式１株あたりのＡ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株あたりの払込金額に年率2.0％を乗じて算出した金額（当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日が平成27年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、給付期日とする。）（いずれも同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）とする。
③累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株あたりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日とするＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
④非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。
(３) 残余財産の分配
①残余財産の分配額
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対
して、Ａ種優先株式１株あたり下記に定める金額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）を普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、支払う。Ａ種残余財産分配額は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)400,000,000 円、(ⅱ)解散日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000 円に、解散日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）から解散日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。
②非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。
(４) 議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(５) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を
除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(６) 優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。当
社は、Ａ種優先株主に対して、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
(７) 優先株式の金銭対価の取得条項
当社は、Ａ種優先株式発行後いつでも、当社の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式１株につき、下記に
定める金額（以下「Ａ種優先株式強制償還請求価額」という。）の金銭の交付と引換えに、Ａ種優先株式の
発行後に当社が別途取締役会の決議で定める一定の日（以下「取得日」という。）に、Ａ種優先株式を取得することができる。「Ａ種優先株式強制償還請求価額」は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)400,000,000円、(ⅱ)取得日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000 円に取得日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。
(８) 優先株式の金銭対価の取得請求権
Ａ種優先株主は、平成41年10月１日以降いつでも、Ａ種優先株式償還請求が効力を生じた日（以下「Ａ種優先株式取得請求日」という。）に、Ａ種優先株式取得請求日における分配可能額（会社法第461条第２項に定めるものをいう。以下同じ。）を限度として法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式１株につき、下記に定める金額（以下「Ａ種優先株式償還請求価額」という。）の金銭を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の取得を、当社に対して請求することができる。かかる取得請求がなされた場合、当社は、Ａ種優先株式取得請求日に、Ａ種優先株主に対して、取得するＡ種優先株式１株につきＡ種優先株式償還請求価額を交付する。なお、Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得請求日における分配可能額を超えて、Ａ種優先株式の取得を請求することができない。「Ａ種優先株式償還請求価額」は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)400,000,000 円、(ⅱ)Ａ種優先株式取得請求日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000 円にＡ種優先株式取得請求日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）からＡ種優先株式取得請求日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。
(９) 優先株式の譲渡の制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(11) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 普通株式 13,599,281 Ａ種優先株式 １ | ─ | 4,175,062 | ─ | 2,555,531 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 １ | Ａ種優先株式 | １ | ― | (注)１ | ||
| Ａ種優先株式 | １ | ||||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 31,000 | 普通株式 | 31,000 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 31,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,516,000 | 普通株式 | 13,516,000 | 13,516 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 13,516,000 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 52,281 | 普通株式 | 52,281 | ― | (注)２ | ||
| 普通株式 | 52,281 | ||||||
| 発行済株式総数 | 13,599,282 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 13,516 | ― | ||||
（注）１．Ａ種優先株式の内容は、「１ 株式等の状況 (１)株式の総数等 ②発行済株式」(注)に記載しております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式937株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社フレンドリー | 大阪府大東市寺川三丁目12番１号 | 31,000 | ― | 31,000 | 0.23 |
| 計 | ― | 31,000 | ― | 31,000 | 0.23 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 上席執行役員営業第三部長 | 取締役 上席執行役員営業第一部長 | 三好 秀文 | 平成28年８月１日 |
| 取締役 執行役員管理本部長 | 取締役 執行役員管理本部長兼営業企画部長 | 和田 高明 | 平成28年12月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 908,375 | 606,595 | |||||||||
| 売掛金 | 71,197 | 69,131 | |||||||||
| 商品 | 42,762 | 57,409 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,077 | 1,067 | |||||||||
| 前払費用 | 55,936 | 52,204 | |||||||||
| その他 | 9,815 | 22,720 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △73 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,089,090 | 809,056 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 841,048 | 864,118 | |||||||||
| 土地 | 2,078,991 | 2,078,991 | |||||||||
| その他（純額） | 140,480 | 130,669 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,060,521 | 3,073,778 | |||||||||
| 無形固定資産 | 46,569 | 42,609 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 78,481 | 106,705 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,021,275 | 973,293 | |||||||||
| その他 | 21,364 | 18,009 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,080 | △1,980 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,119,041 | 1,096,029 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,226,132 | 4,212,417 | |||||||||
| 資産合計 | 5,315,222 | 5,021,474 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 236,772 | 270,721 | |||||||||
| 未払金 | 275,030 | 251,032 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,369 | 42,946 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 11,951 | 20,372 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,485 | 10,369 | |||||||||
| その他 | 148,262 | 40,512 | |||||||||
| 流動負債合計 | 745,871 | 635,955 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,681,843 | 1,681,843 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,591 | 17,347 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 103,294 | 103,294 | |||||||||
| 資産除去債務 | 288,331 | 279,326 | |||||||||
| その他 | 114,543 | 97,896 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,198,603 | 3,179,708 | |||||||||
| 負債合計 | 3,944,474 | 3,815,663 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,175,062 | 4,175,062 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,258,146 | 3,258,146 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,059,075 | △5,245,957 | |||||||||
| 自己株式 | △13,536 | △13,536 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,360,596 | 2,173,714 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,389 | 36,334 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,004,238 | △1,004,238 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △989,848 | △967,903 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,370,748 | 1,205,810 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,315,222 | 5,021,474 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,630,443 | 6,089,274 | |||||||||
| 売上原価 | 2,014,846 | 1,874,309 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,615,597 | 4,214,965 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,662,561 | 4,349,671 | |||||||||
| 営業損失（△） | △46,963 | △134,706 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,918 | 1,614 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,852 | 2,559 | |||||||||
| 受取家賃 | 80,532 | 76,995 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 17,913 | 16,210 | |||||||||
| その他 | 10,358 | 6,164 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 113,574 | 103,543 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55,251 | 55,197 | |||||||||
| 賃貸費用 | 36,958 | 28,273 | |||||||||
| 設備賃貸費用 | 8,440 | 7,887 | |||||||||
| その他 | 4,304 | 2,479 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 104,956 | 93,837 | |||||||||
| 経常損失（△） | △38,345 | △125,000 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,440 | 1,067 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,440 | 1,067 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 17,876 | 4,069 | |||||||||
| 減損損失 | 70,609 | 4,394 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 13,403 | 13,157 | |||||||||
| 早期退職費用 | 59,478 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 4,941 | 20,372 | |||||||||
| 早期退職費用引当金繰入額 | 521 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 166,830 | 41,993 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △203,735 | △165,927 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,532 | 20,477 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,155 | 477 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,376 | 20,954 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △226,112 | △186,882 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ1,342千円減少しております。
(追加情報)
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 171,141千円 | 131,694千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △17円11銭 | △14円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △226,112 | △186,882 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 6,000 | 6,000 |
| （うち優先配当額（千円）） | (6,000) | (6,000) |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △232,112 | △192,882 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,568,589 | 13,567,344 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第63期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月４日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
株式会社フレンドリー
取締役会 御中
仰星監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 髙 田 篤 印
業務執行社員 公認会計士 許 仁 九 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレンドリーの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第63期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フレンドリーの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。