| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミスミグループ本社 |
| 【英訳名】 | MISUMI Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 大 野 龍 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5805－7050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 ＣＦＯ 男 澤 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5805－7401 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 ＣＦＯ 男 澤 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第３四半期連結累計期間 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 177,626 | 187,230 | 240,139 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,638 | 20,354 | 25,119 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 12,988 | 12,894 | 16,907 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,908 | 10,906 | 12,711 |
| 純資産額 | (百万円) | 140,325 | 149,354 | 142,333 |
| 総資産額 | (百万円) | 187,148 | 200,344 | 194,186 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 47.37 | 46.96 | 61.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.87 | 46.40 | 57.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.6 | 74.0 | 72.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,362 | 13,226 | 16,714 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,744 | △4,912 | △9,470 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,689 | △4,163 | △3,581 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 39,423 | 42,756 | 39,204 |
| 回次 | 第54期第３四半期連結会計期間 | 第55期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.89 | 16.54 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、平成27年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済および日本経済は、一部に改善の遅れが見られるものの、全体として緩やかな回復基調が続きました。一方、アメリカの今後の政策動向や中国を始めアジア新興国等の景気の先行きなど、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等にも留意しなければならない状況となっています。
このような環境において当社グループは、メーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしながら、これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の非効率を解消することで世界の製造業に貢献し、同時に事業拡大を加速させています。ＩＴを核とした新たなものつくりに応えるため、引続きウェブ戦略を推進し競争力を強化しました。また、海外における拠点展開として、最適調達を目的とした現地生産・現地調達の取り組みを推進し、グローバル確実短納期体制の強化に努めました。これらの取り組みなどにより、為替変動の影響を受けたものの、自動車業界やエレクトロニクス業界の需要増を取り込んだＦＡ事業の増収と、取り扱いメーカー数を拡大し顧客数が増加したＶＯＮＡ事業の成長が連結売上高全体の増加を牽引しました。
こうした結果、連結売上高は1,872億３千万円（前年同期比5.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は207億３千２百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益は203億５千４百万円（前年同期比3.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は128億９千４百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
・報告セグメントの業績
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
①ＦＡ事業
ＦＡ事業においては、ＦＡ部品の確実短納期ニーズがグローバルに拡大する中、ミスミモデルを着実に浸透させ、自動車やエレクトロニクス関連業界などの新たな自動化需要を積極的に取り込んだことなどにより、為替影響を受けながらも日本、中国、アジア、欧州等における販売拡大が寄与し、売上高は613億５千２百万円（前年同期比7.4％増）となり、営業利益についても 107億８千８百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
②金型部品事業
金型部品事業は、主要顧客である自動車関連業界への拡販活動などにより、中国、アジア、欧州の販売は好調だったものの、為替影響等により、売上高は507億５千２百万円（前年同期比2.8％減）となりました。営業利益は為替影響や事業拡大に向けた費用増等により、23億４千９百万円（前年同期比25.7％減）となりました。
③ＶＯＮＡ事業
ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた生産設備関連部品から、製造副資材やＭＲＯ（消耗品）等を販売するミスミグループの流通事業です。事業成長を支える取扱いメーカー数は2,700メーカーとなると同時に、取扱品目数は1,700万点に達しました。こうした品揃えの拡充や積極的な販売拡大に努めた結果、為替影響を受けたものの、売上高は751億２千５百万円（前年同期比9.0％増）となり、営業利益についても 81億５千２百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ61億５千８百万円増加し、2,003億４千４百万円となりました。この主な要因は現金及び預金が60億１百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が40億１千７百万円増加したこと、商品及び製品が19億１千３百万円増加したこと、その他流動資産が32億５千万円減少したことなどにより流動資産が85億６千３百万円増加したこと、有形固定資産が11億６千７百万円減少したこと、無形固定資産が15億５千４百万円減少したこと、及び投資有価証券等の投資その他の資産が３億１千６百万円増加したことであります。
総負債は前連結会計年度末に比べ８億６千２百万円減少し、509億９千万円となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が３億８千９百万円減少したこと、未払金が７億６千２百万円減少したこと、未払法人税等が10億８千万円減少したことなどにより流動負債が12億７千１百万円減少したこと、固定負債が４億８百万円増加したことであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ70億２千１百万円増加し、1,493億５千４百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が85億６千３百万円増加したことなどにより株主資本が87億２千９百万円増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が19億１千７百万円減少したことであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.8％から74.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ35億５千１百万円増加し、427億５千６百万円となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、132億２千６百万円の純収入となりました（前年同期は93億６千２百万円の純収入）。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が199億７千万円、減価償却費が43億２千２百万円、のれん償却額が12億７千２百万円、売上債権の増加額が39億３千８百万円、たな卸資産の増加額が26億２千３百万円、仕入債務の増加額が７千２百万円、未払金の減少額が１億５千７百万円、法人税等の支払額が86億６千２百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、49億１千２百万円の純支出となりました（前年同期は27億４千４百万円の純支出）。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が52億８千万円、定期預金の預入による支出が200億１千７百万円、定期預金の払戻による収入が176億７千２百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、41億６千３百万円の純支出となりました（前年同期は36億８千９百万円の純支出）。この主な内訳は、配当金の支払額が42億９千９百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億２千６百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,020,000,000 |
| 計 | 1,020,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 274,826,652 | 274,865,052 | 東京証券取引所（市場第一部） | (注)１、３ |
| 計 | 274,826,652 | 274,865,052 | ― | ― |
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
取締役会の決議日(平成28年９月15日)
① 平成28年10月付与分
| 決議年月日 | 平成28年９月15日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 285 （注１） |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 28,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 （注３） |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年10月４日～平成58年10月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,877 資本組入額 939 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注２） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注４） |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ ①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれかの地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利を行使することができる。
②取締役は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
（ⅰ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅱ）取締役が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅲ）取締役が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
３ 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
② 平成28年10月付与分
| 決議年月日 | 平成28年９月15日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 1,818 （注１） |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 181,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 （注３） |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年10月３日～平成38年10月２日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,810 資本組入額 905 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注２） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注４） |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ ①取締役は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、取締役が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。
②取締役は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。
（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）取締役が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）取締役が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
３ 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
③ 平成28年10月付与分
| 決議年月日 | 平成28年９月15日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 1,800 （注１） |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 180,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 （注３） |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年10月３日～平成38年10月２日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,810 資本組入額 905 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注２） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注４） |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員、または従業員の地位を喪失した場合。
（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
３ 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日（注） | 24 | 274,826 | 9 | 7,080 | 9 | 13,778 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 129,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 274,628,800 | 2,746,288 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 68,852 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 274,826,652 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,746,288 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 7,200株（議決権72個）及び84株含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ミスミグループ本社 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 | 129,000 | ― | 129,000 | 0.05 |
| 計 | ― | 129,000 | ― | 129,000 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 52,891 | 58,892 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 49,373 | 53,391 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,706 | 24,619 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,894 | 2,741 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,458 | 4,572 | |||||||||
| その他 | 8,727 | 5,477 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △257 | △335 | |||||||||
| 流動資産合計 | 140,795 | 149,358 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,611 | 9,957 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,057 | 11,855 | |||||||||
| 土地 | 3,725 | 3,717 | |||||||||
| その他（純額） | 3,786 | 2,481 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,180 | 28,013 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 6,159 | 7,710 | |||||||||
| のれん | 3,457 | 1,498 | |||||||||
| その他 | 10,097 | 8,951 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,714 | 18,160 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27 | 30 | |||||||||
| その他 | 4,589 | 4,921 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △122 | △139 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,495 | 4,811 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,391 | 50,985 | |||||||||
| 資産合計 | 194,186 | 200,344 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,414 | 14,024 | |||||||||
| 未払金 | 5,951 | 5,189 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,847 | 2,767 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,383 | 1,473 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 310 | 187 | |||||||||
| その他 | 4,679 | 6,672 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,585 | 30,314 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 11,268 | 11,649 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,992 | 4,348 | |||||||||
| その他 | 5,006 | 4,678 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,267 | 20,676 | |||||||||
| 負債合計 | 51,853 | 50,990 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,996 | 7,080 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,385 | 17,468 | |||||||||
| 利益剰余金 | 114,169 | 122,733 | |||||||||
| 自己株式 | △76 | △76 | |||||||||
| 株主資本合計 | 138,475 | 147,205 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,065 | 1,135 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △72 | △61 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,986 | 1,069 | |||||||||
| 新株予約権 | 342 | 597 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 527 | 482 | |||||||||
| 純資産合計 | 142,333 | 149,354 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 194,186 | 200,344 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 177,626 | 187,230 | |||||||||
| 売上原価 | 102,198 | 109,795 | |||||||||
| 売上総利益 | 75,428 | 77,435 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 55,349 | 56,702 | |||||||||
| 営業利益 | 20,078 | 20,732 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 207 | 141 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 49 | |||||||||
| 雑収入 | 162 | 192 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 369 | 384 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 50 | 52 | |||||||||
| 為替差損 | 666 | 559 | |||||||||
| 教育機関設立寄付金 | － | 100 | |||||||||
| 雑損失 | 92 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 809 | 762 | |||||||||
| 経常利益 | 19,638 | 20,354 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 | 109 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 109 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業再編損失 | 225 | 383 | |||||||||
| 特別損失合計 | 225 | 383 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,522 | 19,970 | |||||||||
| 法人税等 | 6,499 | 7,107 | |||||||||
| 四半期純利益 | 13,023 | 12,862 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 34 | △31 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,988 | 12,894 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 13,023 | 12,862 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,115 | △1,949 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,115 | △1,956 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,908 | 10,906 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,885 | 10,976 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22 | △70 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,522 | 19,970 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,507 | 4,322 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,418 | 1,272 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 334 | 376 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 555 | △988 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △77 | △122 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 152 | 73 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △207 | △141 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 3 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 68 | 284 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △163 | 795 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △34 | △42 | |||||||||
| 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 | △109 | － | |||||||||
| 事業再編損失 | 225 | 383 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,939 | △3,938 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,191 | △2,623 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 22 | 559 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △256 | 72 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,304 | △157 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △381 | △93 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △878 | 977 | |||||||||
| 小計 | 17,263 | 20,982 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 391 | 193 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △3 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 778 | 716 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,070 | △8,662 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,362 | 13,226 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 1,600 | － | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △6,279 | △5,280 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 488 | 4 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △17,900 | △20,017 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 21,353 | 17,672 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △146 | △441 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 168 | 286 | |||||||||
| その他 | △2,029 | 2,863 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,744 | △4,912 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △110 | － | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 154 | 136 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △45 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,684 | △4,299 | |||||||||
| その他 | △3 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,689 | △4,163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △770 | 182 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,156 | 4,333 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,267 | 39,204 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △781 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 39,423 | ※ 42,756 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結子会社の事業年度に関する事項の変更）
連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、決算日が12月31日である連結子会社28社（MISUMI (CHINA) PRECISION MACHINERY TRADING CO., LTD. 他27社）については、連結決算日である３月31日における仮決算による財務諸表にて連結する方法に変更しております。この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９か月間を連結しております。
なお、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 49,750百万円 | 58,892百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,326百万円 | △16,136百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 39,423百万円 | 42,756百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月12日定時株主総会 | 普通株式 | 1,663 | 18.21 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 2,021 | 7.37 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 2,209 | 8.05 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 2,090 | 7.61 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ＦＡ事業 | 金型部品事業 | ＶＯＮＡ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,126 | 52,224 | 68,909 | 178,260 | △634 | 177,626 |
| セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 57,126 | 52,224 | 68,909 | 178,260 | △634 | 177,626 |
| セグメント利益 | 9,671 | 3,163 | 7,588 | 20,423 | △345 | 20,078 |
| のれん等償却前セグメント利益※ | 9,671 | 5,064 | 7,588 | 22,324 | △345 | 21,979 |
|---|
※(参考情報)
Dayton Lamina Corporation買収にかかるのれん・その他無形固定資産の償却前営業利益
２．報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 売上高 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 178,260 |
| 連結子会社の決算日と連結決算日が異なる事による調整 | △1,157 |
| その他の調整額 | 523 |
| 四半期連結損益計算書の売上高 | 177,626 |
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 20,423 |
| 連結子会社の決算日と連結決算日が異なる事による調整 | △458 |
| その他の調整額 | 112 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 20,078 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ＦＡ事業 | 金型部品事業 | ＶＯＮＡ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,352 | 50,752 | 75,125 | 187,230 | ― | 187,230 |
| セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 61,352 | 50,752 | 75,125 | 187,230 | ― | 187,230 |
| セグメント利益 | 10,788 | 2,349 | 8,152 | 21,290 | △558 | 20,732 |
| のれん等償却前セグメント利益※ | 10,788 | 4,052 | 8,152 | 22,993 | △558 | 22,435 |
|---|
※(参考情報)
Dayton Lamina Corporation買収にかかるのれん・その他無形固定資産の償却前営業利益
２．報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 売上高 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 187,230 |
| 調整額 | ― |
| 四半期連結損益計算書の売上高 | 187,230 |
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 21,290 |
| 調整額 | △558 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 20,732 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
当社グループの組織管理体制の見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より「ＦＡ事業」の一部を「ＶＯＮＡ事業」に移管しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
（補足情報）
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．地域に関する情報
(1)売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 93,751 | 28,844 | 21,792 | 20,806 | 8,924 | 3,507 | 177,626 |
(注)売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | ベトナム | アメリカ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10,052 | 8,262 | 6,046 | 2,779 | 1,437 | 28,577 |
２．のれんに関する報告セグメント別情報
（単位：百万円）
| 金型部品事業 | |
|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間償却額 | 1,418 |
| 当第３四半期末残高 | 3,910 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．地域に関する情報
(1)売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 102,492 | 31,255 | 22,672 | 18,474 | 9,233 | 3,101 | 187,230 |
(注)売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | ベトナム | アメリカ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10,126 | 7,357 | 5,967 | 3,191 | 1,370 | 28,013 |
２．のれんに関する報告セグメント別情報
（単位：百万円）
| 金型部品事業 | |
|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間償却額 | 1,272 |
| 当第３四半期末残高 | 1,498 |
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 47.37円 | 46.96円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 12,988 | 12,894 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 12,988 | 12,894 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 274,202 | 274,574 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 45.87円 | 46.40円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | 263 |
| 普通株式増加数(千株) | 8,942 | 8,995 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、平成27年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第55期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）剰余金の配当（中間配当）については、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,090百万円
② １株当たりの金額 7.61円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月１日
株式会社 ミスミグループ本社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 塚 亨 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 原 伸 太 朗 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスミグループ本社の平成28年４月１日から平成29年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミスミグループ本社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。